第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,919	1,773,950
売掛金	331,002	286,760
商品及び製品	37,635	49,873
原材料及び貯蔵品	89,499	92,064
その他	241,705	207,902
貸倒引当金	△2,070	△1,066
流動資産合計	1,545,691	2,409,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,958,696	2,953,416
土地	2,670,817	2,670,817
その他（純額）	867,197	855,096
有形固定資産合計	6,496,710	6,479,330
無形固定資産
のれん	164,872	159,221
その他	67,601	69,373
無形固定資産合計	232,474	228,594
投資その他の資産
差入保証金	1,133,587	1,146,239
その他	238,923	250,608
投資その他の資産合計	1,372,510	1,396,847
固定資産合計	8,101,695	8,104,773
繰延資産	65,519	78,366
資産合計	9,712,907	10,592,625
負債の部
流動負債
買掛金	286,123	263,404
短期借入金	120,270	16,150
1年内償還予定の社債	812,800	952,800
1年内返済予定の長期借入金	659,804	641,558
未払法人税等	58,749	13,141
賞与引当金	-	17,468
ポイント引当金	8,900	8,900
その他	1,128,650	1,172,105
流動負債合計	3,075,297	3,085,527
固定負債
社債	2,028,200	2,697,800
長期借入金	1,768,929	1,844,254
資産除去債務	148,466	149,552
その他	547,314	745,198
固定負債合計	4,492,910	5,436,804
負債合計	7,568,207	8,522,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	155,403	155,403
資本剰余金	1,862,581	1,863,607
利益剰余金	133,289	55,694
自己株式	△12,657	△9,684
株主資本合計	2,138,616	2,065,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,025	1,385
その他の包括利益累計額合計	1,025	1,385
新株予約権	5,058	3,887
純資産合計	2,144,699	2,070,293
負債純資産合計	9,712,907	10,592,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,711,296	1,994,311
売上原価	300,295	490,270
売上総利益	1,411,001	1,504,040
販売費及び一般管理費
給料	362,413	438,040
賞与引当金繰入額	-	17,468
退職給付費用	5,321	5,126
地代家賃	282,324	278,617
その他	758,576	774,099
販売費及び一般管理費合計	1,408,635	1,513,352
営業利益又は営業損失（△）	2,365	△9,311
営業外収益
受取利息	606	515
受取配当金	308	405
受取保険金	2,020	1,401
その他	1,254	1,877
営業外収益合計	4,190	4,200
営業外費用
支払利息	18,582	19,969
支払手数料	3,957	12,000
その他	15,042	13,718
営業外費用合計	37,582	45,688
経常損失（△）	△31,026	△50,800
特別利益
固定資産売却益	-	236
長期預り金戻入益	-	7,509
受取和解金	-	4,259
資産除去債務戻入益	-	1,594
新株予約権戻入益	-	366
特別利益合計	-	13,966
特別損失
固定資産売却損	-	87
固定資産除却損	-	848
減損損失	9,673	13,851
特別損失合計	9,673	14,788
税金等調整前四半期純損失（△）	△40,699	△51,621
法人税、住民税及び事業税	6,362	8,872
法人税等調整額	18,408	17,100
法人税等合計	24,770	25,973
四半期純損失（△）	△65,470	△77,594
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△65,470	△77,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△65,470	△77,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,269	360
その他の包括利益合計	1,269	360
四半期包括利益	△64,201	△77,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,201	△77,234
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,012千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	158,105千円	142,302千円
のれんの償却額	150千円	5,651千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日定時株主総会	普通株式	57,232	13.4	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	550,955	555,182	244,130	254,343	1,604,612	106,684	1,711,296	-	1,711,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	550,955	555,182	244,130	254,343	1,604,612	106,684	1,711,296	-	1,711,296
セグメント利益又は損失（△）	21,916	56,516	△4,238	15,893	90,088	3,931	94,019	△91,653	2,365

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,653千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
減損損失	－	－	－	9,673	9,673	－	－	9,673

（のれんの金額の変動）

「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理 事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	540,806	528,842	242,501	290,996	1,603,146	391,164	1,994,311	-	1,994,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	5,131	5,131	△5,131	-
計	540,806	528,842	242,501	290,996	1,603,146	396,295	1,999,442	△5,131	1,994,311
セグメント利益又は損失（△）	862	61,705	△8,652	70,501	124,417	△915	123,501	△132,813	△9,311

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,813千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産における減損損失）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
減損損失	13,851	－	－	－	13,851	－	－	13,851

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ＧＡＭＥ事業部」で775千円、「フィットネス事業部」で3,622千円、「施設管理事業部」で793千円増加し、セグメント損失が、それぞれ「ボウリング事業部」で387千円、「その他」で421千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が12千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△7円59銭	△8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△65,470	△77,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△65,470	△77,594
普通株式の期中平均株式数（株）	8,622,812	8,729,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。