当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気の回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ、また株式市場の低迷や円高の進行など金融市場の変動の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
セグメント横断施策の一環として、スマホ用「ディノスアプリ」からクーポンを配信し再来場を促すなど、顧客基盤強化施策を実施したほか、ポイントカード会員システムを一新し、入会者数の増加やポイント利用による顧客の囲い込みの強化を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億66百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は50百万円（同36.7％減）、経常損失は26百万円（前年同四半期は同17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は同79百万円）となりました。
売上高につきましては、ゲーム及びフィットネスの店舗閉店がありましたが、シネマ事業の好調やゲームの新規店舗の売上寄与に加え、前期第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり前年同四半期を上回りました。
しかしながら、営業利益及び経常利益は、フィットネスにおける新業態開発のためのマーケットリサーチ及びコンサルティング費用の投入、ゲーム事業建て直しのためのコンサルティング費用の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により前年同四半期を下回りました。一方、計画比では、シネマ事業の好調、並びにフィットネス既存施設の堅調や、経費削減効果もあり、僅かながら上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店の閉店に伴う減損損失（13百万円）の計上及びＳＤフィットネス津店の新築移転に伴う減損損失（15百万円）の計上がありましたが、前年同四半期に固定資産除却損（38百万円）の計上があったことにより、僅かながら前年同四半期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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ＧＡＭＥ事業部（千円） |
1,108,645 |
△3.7 |
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フィットネス事業部（千円） |
1,059,832 |
△5.0 |
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ボウリング事業部（千円） |
474,826 |
△14.3 |
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施設管理事業部（千円） |
619,764 |
0.6 |
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（シネマ）（千円） |
(494,917) |
(7.8) |
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（その他）（千円） |
(124,847) |
(△20.3) |
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その他（千円） |
803,662 |
52.5 |
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合計（千円） |
4,066,732 |
2.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移したことによる増収に加え、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。
また、コンサルティング起用の成果により、プライズゲームの売上が前年同四半期を上回り好調に推移しました。
しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）、「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）及び「ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店」（平成28年７月）の閉店による減収、期待した新作ゲーム機が低迷したことなどにより、売上高は11億8百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「スピニングバイク」や「UBOUND」(トランポリン)などの導入により競合店と差別化するなど、見学入会率の向上及び退会率の減少のための改善努力を行い、在籍会員数が増加しました。また、プロテインなどのオリジナル商品のラインナップを拡充させるなど販売強化に努めた結果、物販売上が増加しました。
しかしながら、「SDフィットネス新所沢店」の閉店(平成28年３月)などが減収要因となり、売上高は10億59百万円（同5.0％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げ顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）の導入や投げ飲み放題の実施、人員増による渉外活動の強化をしました。
しかしながら、８月の相次ぐ台風上陸の影響による予約団体のキャンセルや昨年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は4億74百万円（同14.3％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、「君の名は。」及び「名探偵コナン純黒の悪夢（ナイトメア）」等のヒット作の上映により入場者数が増加しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加したことなどにより、売上高は4億94百万円（同7.8％増）となりました。「その他」においては、広告収入の減少などにより、売上高は1億24百万円（同20.3％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、ネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入やスタンプキャンペーンなどの施策を実施しました。また、グループ子会社による事務用品等の販売を行う「カウネット」事業、介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結累計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結累計期間からフルに寄与したことにより、売上高は8億3百万円（同52.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、18億86百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億84百万円（前年同四半期は1億66百万円の増加）となりました。これは主に、利息の支払額が40百万円、税金等調整前四半期純損失が36百万円及び未払金の減少額が22百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が2億85百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、67百万円（前年同四半期は1億43百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億9百万円及び差入保証金の差入による支出が62百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が2億39百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、7億85百万円（前年同四半期は3億50百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が4億11百万円、長期借入金の返済による支出が3億88百万円ありましたが、社債の発行による収入が12億26百万円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が3億36百万円あったことによるものであります。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億98百万円増加しました。これは主に売掛金が22百万円減少しましたが、現金及び預金が10億41百万円増加したことによるものであります。固定資産は79億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億89百万円減少しました。これは主に有形固定資産が43百万円、無形固定資産が14百万円及び投資その他の資産が1億31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、105億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が74百万円及び未払法人税等が32百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億65百万円増加したことによるものであります。固定負債は52億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加しました。これは主に社債が6億73百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、84億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億65百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。