(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう(KENKOU)』をつくり、『えがお(EGAO)』と『かがやき(KAGAYAKI)』と『ありがとう(ARIGATOU)』を創造し続け、世界中に広めます。」のもと、経営の効率化を図り、一層の収益力の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、ゲーム事業及びフィットネス事業において店舗閉店による影響があったものの、シネマ事業の好調やゲームの新規店舗の売上寄与に加え、前第２四半期連結累計期間に連結を開始した子会社の売上がフルに寄与したことなどがあり、82億81百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
営業利益及び経常利益については、第３四半期連結累計期間は、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の押し上げ要因などもあり、前第３四半期連結累計期間を下回っておりました。
一方で第３四半期連結累計期間の低迷を打開すべく、当社における一番の繁忙期である第４四半期連結会計期間に、フィットネス事業部において移転オープンしたＳＤフィットネス津藤方店が大成功のスタートを切ったこと、ゲーム事業部において新型クレーンゲーム機の集中投入による効果が大きく、14四半期ぶりにゲーム事業の売上がプラスに転じたこと、創業99周年プレセール企画による生涯ボウリング投げ放題プラン等の効果があったこと等により、営業利益は1億88百万円（同42.4％増）並びに経常利益は52百万円（前連結会計年度は経常損失34百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第３四半期連結累計期間までは、営業利益及び経常利益と同じく低調に推移しましたが、第４四半期連結会計期間は、前第４四半期連結会計期間を大きく上回り、20百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失94百万円）となりました。
セグメント別の概況
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成28年５月に新規店舗として「ディノスパーク音更店」を出店し好調に推移したことによる増収に加え、「艦これアーケード」等ヒットゲーム機の導入や早朝営業開始による増収がありました。
また、コンサルティング起用の成果や大量導入した新型ＵＦＯキャッチャーの効果により、プライズゲームジャンルの売上については前連結会計年度を上回り、比較的好調に推移しました。
しかしながら、「ディノスパーク守山店」（平成27年９月）、「ディノスパーク四万十店」（平成28年５月）及び「ディノスパーク丸亀ＶＡＳＡＬＡ店」（平成28年７月）の閉店による減収、並びにネットキャッチャー事業の運営方法の見直しの為の営業休止（平成28年12月）等の影響などにより、売上高は22億27百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「スピニングバイク」、「UBOUND」(トランポリン)、「ホットヨガ」、「エアリアルヨガ」など立地に合った設備機器の導入により競合店と差別化するなど、見学入会率の向上及び退会率の減少のための改善努力を行い、在籍会員数が増加しました。また、プロテインなどのオリジナル商品のラインナップを拡充し「プロテインバー」を併設させるなど販売強化に努めた結果、物販売上が増加しました。しかしながら、「SDフィットネス新所沢店」の閉店(平成28年３月)及び優良店である「ＳＤフィットネス津店」の新築移転に伴う２ヶ月間に及ぶ休業などが減収要因となり、売上高は20億66百万円（同6.4％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、前々期から推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント、リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、一部店舗においてキャッピングライトシステム（レーン上のＬＥＤ照明が空間を華麗に演出するシステム）の導入や投げ飲み放題の実施、人員増による渉外活動の強化をしました。
しかしながら、８月の相次ぐ台風上陸の影響による予約団体のキャンセルや10月及び12月の記録的な大雪の影響によりお客様が車での外出を控えたこと、また平成27年12月に札幌市内にオープンした競合店の影響などにより、売上高は10億80百万円（同8.9％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、映画業界では2016年度の興行収入が2,355億円と前年度から8.5％増となりました。当社では、「君の名は。」や「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」などの充実したラインナップでヒット作品に恵まれ堅調に推移しました。また、札幌劇場において本格的なカフェを併設し、飲食売上げが増加したことや、12月下旬に１スクリーン増設したことなどにより、売上高は9億86百万円（同8.0％増）となりました。「その他」においては、売上高は2億64百万円（同4.2％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、ネットゲーム用にハイスペックパソコンの導入や一部店舗において一人用カラオケブースの設置などを実施しました。また、グループ子会社による介護事業及び通信テレマーケティング事業等の運営が、前連結会計年度は、第２四半期連結会計期間から連結しましたが、当連結会計年度は、第１四半期連結会計期間からフルに寄与したことにより、売上高は16億56百万円（同23.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し、14億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5億96百万円となりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が5億96百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億30百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が2億77百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4億60百万円及び差入保証金の差入による支出が1億18百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3億35百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出が9億円、長期借入金の返済による支出が7億円、短期借入金の返済による支出が5億25百万円ありましたが、社債の発行による収入が14億77百万円、長期借入れによる収入が5億15百万円及び短期借入れによる収入が4億73百万円あったことなどによるものであります。
営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ＧＡＭＥ事業部（千円） |
2,227,598 |
△2.1 |
|
フィットネス事業部（千円） |
2,066,105 |
△6.4 |
|
ボウリング事業部（千円） |
1,080,614 |
△8.9 |
|
施設管理事業部（千円） |
1,251,055 |
5.2 |
|
（シネマ）（千円） |
(986,095) |
(8.0) |
|
（その他）（千円） |
(264,959) |
(△4.2) |
|
その他（千円） |
1,656,127 |
23.5 |
|
合計（千円） |
8,281,501 |
1.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
４．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
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セグメント |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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収容能力 |
収容能力 |
|||
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ＧＡＭＥ事業部 |
ディノスパーク |
16店 |
ディノスパーク |
16店 |
|
フィットネス事業部 |
ＳＤフィットネス |
15店 |
ＳＤフィットネス |
14店 |
|
ボウリング事業部 |
ディノスボウル |
９センター |
ディノスボウル |
９センター |
|
ゴルフ・ダーツバー |
２店 |
ゴルフバー |
１店 |
|
|
施設管理事業部 |
シネマ |
４サイト |
シネマ |
４サイト |
|
賃貸物件 |
８ヶ所 |
賃貸物件 |
８ヶ所 |
|
|
その他 |
ネットカフェ |
６店 |
ネットカフェ |
６店 |
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成26年１月からのRIZAPグループ入りを機に、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めております。
企業理念（ミッション）
わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』『かがやき（KAGAYAKI）』『ありがとう（ARIGATOU）』を世界中に広めます。
～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。皆様の暮らしが、「健康・輝き・笑顔、そしてありがとう！」を通じて、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。～
上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を考え、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。
この基本方針の下、現在、当社グループでは、①ＧＡＭＥ事業部（大型複合施設併設の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、②フィットネス事業部（フィットネスクラブ等運営）、③ボウリング事業部（ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業部（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等運営）を運営し、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標とします。各事業別には売上高営業利益率10％を目指し、本部コストを除き、全社の売上高営業利益率7％達成を目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
① フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へのゲーム事業等の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有効活用）、（b）老朽化の進む、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（旭店・津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（津藤方店で成功）を計画しております。
② 均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）当期後半より実施の新型プライズゲーム機投資の集中投下（平成29年3月期第4四半期より効果発揮）、（b）750坪～1000坪クラスの大型ゲーム店舗の縮小と効率化（自社の他事業への業態転換とテナントリーシング）、（c）北海道内を中心に既存自社店舗スタッフにより運営可能なＳＣ内小規模ゲームコーナーの運営展開（上記（a）（b）の施策にて余剰になったゲームマシンの有効活用）
③ 新規事業、新商品・新サービス開発を進めます。（a）平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進めます。（b）RIZAPグループ各社との共同開発によるオリジナルゲームプライズ景品の開発やオリジナルフィットネスジム販売グッズなどの開発に挑戦します。
④ 既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
急速に進行する少子高齢化と人口減少に加え、個人消費の伸び悩みをはじめとした様々な要因により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く経営環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境において、以下の当社グループの課題に取組んでまいる方針であります。
中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムの構築、④お客様の喜ぶ姿を見ることができうる創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの５つの課題を設置し、事業横断的に課題に取り組みます。
これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
(1）売上高等の季節変動について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社グループは室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社グループの売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社グループの経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社グループのビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社グループの主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成29年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち11ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
(4）出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(5）減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年５月29日に14億円を借入れており、平成29年３月期末現在10億89百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億6百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が1億46百万円及び無形固定資産が10百万円減少しましたが、有形固定資産が2億54百万円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは社債発行費が10百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1億4百万円及び未払金が74百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が1億66百万円及び１年内返済予定の長期未払金が96百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、50億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加しました。これは主に社債が4億43百万円及び長期未払金が88百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が1億44百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前連結会計年度比1億15百万円増）によるものであります。
(2）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）戦略的現状と見通し
次期の見通しといたしましては、地政学的リスクをはじめとした様々な要因により、先行きは不透明であり、当社グループ事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当連結会計年度は、業績予想には達成できませんでしたが、連結初年度である前連結会計年度から増収増益を達成できました。次期は下記の計画にて推進いたします。
フィットネス事業においては、大成功のスタートを切ったＳＤフィットネス津藤方店が12ヶ月間フルに寄与すること、既存店に「プロテインバー」、並びに「ホットヨガ」・「エアリアルヨガ」等新有料プログラムを当期後半に増設した効果、並びに今後も増設を続けること、また新規店舗の出店を計画していることなどにより、積極的に売上拡大を狙っていく計画であります。
ＧＡＭＥ事業においては、当期後半に新型クレーンゲームの集中投入をした効果、並びにさらに集中投入すること、余剰になったゲーム機をスーパー等の一画にゲームコーナーを設置していくことなどによる増収計画の一方で、不採算・低採算店舗の業態転換・スペース縮小・撤退なども予定しており、ゲーム事業内の選択と集中を図ります。
また、連結子会社にて、企業主導型保育施設や放課後デイサービスの開業を積極的に進め、売上拡大を計画しております。
これらの計画により、通期の業績につきましては、売上高86億円、営業利益4億50百万円、経常利益3億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円を見込んでおります。
また、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。