第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,919	1,454,344
売掛金	331,002	355,269
商品及び製品	37,635	43,433
原材料及び貯蔵品	89,499	82,276
繰延税金資産	64,115	80,950
その他	177,589	158,409
貸倒引当金	△2,070	△1,272
流動資産合計	1,545,691	2,173,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,091,095	※１ 9,356,353
減価償却累計額	△6,132,399	△6,203,109
建物及び構築物（純額）	2,958,696	3,153,244
機械装置及び運搬具	468,471	481,737
減価償却累計額	△433,813	△439,421
機械装置及び運搬具（純額）	34,658	42,316
アミューズメント機器	2,443,096	2,173,332
減価償却累計額	△2,163,256	△1,935,208
アミューズメント機器（純額）	279,840	238,124
工具、器具及び備品	758,014	784,602
減価償却累計額	△629,461	△634,227
工具、器具及び備品（純額）	128,553	150,374
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,670,817
リース資産	748,161	861,984
減価償却累計額	△333,016	△367,914
リース資産（純額）	415,144	494,069
建設仮勘定	9,000	2,125
有形固定資産合計	6,496,710	6,751,072
無形固定資産
のれん	164,872	142,266
その他	67,601	79,543
無形固定資産合計	232,474	221,810
投資その他の資産
投資有価証券	25,878	24,049
長期貸付金	122,254	185,837
差入保証金	1,133,587	922,483
その他	90,789	93,707
投資その他の資産合計	1,372,510	1,226,078
固定資産合計	8,101,695	8,198,961
繰延資産
社債発行費	65,519	76,407
繰延資産合計	65,519	76,407
資産合計	9,712,907	10,448,781

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,123	292,272
短期借入金	120,270	67,900
1年内償還予定の社債	※１ 812,800	※１ 979,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 659,804	※１,※２ 555,423
1年内返済予定の長期未払金	100,860	197,752
リース債務	202,305	225,041
未払金	547,840	473,190
未払法人税等	58,749	29,789
ポイント引当金	8,900	16,608
その他	277,643	282,651
流動負債合計	3,075,297	3,119,829
固定負債
社債	※１ 2,028,200	※１ 2,471,500
長期借入金	※１,※２ 1,768,929	※１,※２ 1,687,592
長期未払金	145,562	233,861
リース債務	255,033	310,257
繰延税金負債	57,047	63,507
資産除去債務	148,466	161,800
その他	89,671	86,881
固定負債合計	4,492,910	5,015,399
負債合計	7,568,207	8,135,229
純資産の部
株主資本
資本金	155,403	227,101
資本剰余金	1,862,581	1,935,305
利益剰余金	133,289	153,597
自己株式	△12,657	△9,684
株主資本合計	2,138,616	2,306,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,025	7,232
その他の包括利益累計額合計	1,025	7,232
新株予約権	5,058	-
純資産合計	2,144,699	2,313,551
負債純資産合計	9,712,907	10,448,781

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	8,198,881	8,281,501
売上原価	1,859,975	2,061,334
売上総利益	6,338,905	6,220,166
販売費及び一般管理費
給料	1,673,939	1,777,295
退職給付費用	20,488	19,041
水道光熱費	677,446	634,068
地代家賃	1,166,102	1,111,514
減価償却費	662,999	580,712
その他	2,005,591	1,909,063
販売費及び一般管理費合計	6,206,567	6,031,695
営業利益	132,338	188,471
営業外収益
受取利息	2,372	2,009
受取配当金	780	913
受取保険金	7,132	4,046
アミューズメント機器売却益	1,599	8,501
その他	2,060	6,085
営業外収益合計	13,945	21,557
営業外費用
支払利息	78,029	75,922
社債保証料	24,260	24,567
社債発行費償却	20,135	21,480
アミューズメント機器処分損	28,314	12,761
支払手数料	20,500	13,907
その他	9,524	9,011
営業外費用合計	180,764	157,649
経常利益又は経常損失（△）	△34,480	52,378
特別利益
固定資産売却益	-	※１ 367
投資有価証券売却益	2,672	2,319
受取和解金	4,000	4,259
補助金収入	16,890	11,936
新株予約権戻入益	244	3,747
長期預り金戻入益	-	7,509
移転補償金	-	4,350
資産除去債務戻入益	-	3,699
違約金収入	6,039	-
保険解約返戻金	19,213	-
事業譲渡益	1,868	-
特別利益合計	50,928	38,187
特別損失
固定資産売却損	※２ 673	※２ 172
固定資産除却損	※３ 44,321	※３ 7,586
減損損失	※４ 34,982	※４ 29,468
耐震工事関連費用	-	9,600
投資有価証券評価損	3,997	-
店舗閉鎖損失	655	-
特別損失合計	84,630	46,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△68,183	43,739
法人税、住民税及び事業税	34,324	33,667
法人税等調整額	△7,609	△10,236
法人税等合計	26,715	23,431
当期純利益又は当期純損失（△）	△94,898	20,307
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△94,898	20,307

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△94,898	20,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,129	6,207
その他の包括利益合計	※ △9,129	※ 6,207
包括利益	△104,028	26,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△104,028	26,514
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,806,510	285,420	△14,595	2,177,335
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	55,403	55,403			110,806
新株予約権の行使		668		1,937	2,605
剰余金の配当			△57,232		△57,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△94,898		△94,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	55,403	56,071	△152,131	1,937	△38,719
当期末残高	155,403	1,862,581	133,289	△12,657	2,138,616

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,154	10,154	6,217	2,193,708
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-		110,806
新株予約権の行使		-		2,605
剰余金の配当		-		△57,232
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		-		△94,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,129	△9,129	△1,159	△10,289
当期変動額合計	△9,129	△9,129	△1,159	△49,008
当期末残高	1,025	1,025	5,058	2,144,699

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	155,403	1,862,581	133,289	△12,657	2,138,616
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	71,698	71,698			143,396
新株予約権の行使		1,025		2,973	3,999
親会社株主に帰属する当期純利益			20,307		20,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	71,698	72,723	20,307	2,973	167,703
当期末残高	227,101	1,935,305	153,597	△9,684	2,306,319

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,025	1,025	5,058	2,144,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-		143,396
新株予約権の行使		-		3,999
親会社株主に帰属する当期純利益		-		20,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,207	6,207	△5,058	1,149
当期変動額合計	6,207	6,207	△5,058	168,852
当期末残高	7,232	7,232	-	2,313,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△68,183	43,739
減価償却費	678,732	596,861
のれん償却額	17,404	22,605
減損損失	34,982	29,468
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△154	△797
ポイント引当金の増減額（△は減少）	150	7,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,757	-
新株予約権戻入益	△244	△3,747
資産除去債務戻入益	-	△3,699
違約金収入	△6,039	-
保険解約返戻金	△19,213	-
受取利息及び受取配当金	△3,153	△2,923
支払利息	78,029	75,922
社債発行費償却	20,135	21,480
固定資産売却損益（△は益）	△249	△3,911
固定資産除却損	71,958	15,563
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,672	△2,319
投資有価証券評価損益（△は益）	3,997	-
受取和解金	△4,000	△4,259
売上債権の増減額（△は増加）	10,592	△24,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,582	1,424
その他の資産の増減額（△は増加）	77,712	△22,834
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,289	6,148
未払金の増減額（△は減少）	13,379	△44,280
その他の負債の増減額（△は減少）	△169,292	36
小計	694,242	707,918
利息及び配当金の受取額	877	928
利息の支払額	△79,508	△74,836
和解金の受取額	4,000	4,259
事業構造改善費用	△891	-
法人税等の支払額	△35,243	△41,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	583,475	596,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△4,800
長期貸付金の回収による収入	23,707	25,957
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 259,880	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,511	-
有形固定資産の取得による支出	△281,436	△460,116
有形固定資産の売却による収入	40,508	19,936
投資有価証券の取得による支出	△1,439	△1,236
投資有価証券の売却による収入	15,050	-
無形固定資産の取得による支出	△30,569	△32,924
差入保証金の差入による支出	△32,546	△118,318
差入保証金の回収による収入	29,760	277,665
長期前払費用の取得による支出	△31,758	△17,847
保険積立金の解約による収入	25,989	-
資産除去債務の履行による支出	△3,205	△19,195
その他の収入	12,430	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,861	△330,771

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	499,500	473,260
短期借入金の返済による支出	△639,500	△525,360
長期借入れによる収入	1,500,000	515,000
長期借入金の返済による支出	△809,583	△700,718
社債の発行による収入	193,081	1,477,631
社債の償還による支出	△920,800	△900,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入	112,496	146,084
セール・アンド・割賦バックによる収入	-	336,984
長期未払金の返済による支出	△148,505	△216,127
リース債務の返済による支出	△245,290	△233,289
配当金の支払額	△56,993	-
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△200,000	△37,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△715,596	335,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△108,259	601,624
現金及び現金同等物の期首残高	956,179	847,919
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 847,919	※１ 1,449,544

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社

株式会社フォーユー

当社の連結子会社である株式会社フォーユーは、平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社フィリアを吸収合併いたしました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社フォーユーは決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりますが、前連結会計年度まで連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としていたため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～13年

アミューズメント機器　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,852千円増加しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く。）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,536,648千円	2,465,484千円
土地	2,640,130	2,640,130
計	5,176,779	5,105,614

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,948,831千円	1,645,081千円
社債（１年内償還予定を含む）	663,000	520,200

※２　財務制限条項

当社の前連結会計年度末の長期借入金1,296,400千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）及び当連結会計年度末の長期借入金1,089,200千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	226千円
工具、器具及び備品	－	140
計	－	367

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	457千円	172千円
その他（無形固定資産）	216	－
計	673	172

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	41,873千円	2,789千円
機械装置及び運搬具	613	26
工具、器具及び備品	1,833	3,110
その他（無形固定資産）	－	1,660
計	44,321	7,586

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
札幌地区	営業店舗	建物	14,777
道南地区	営業店舗・賃貸	建物・土地	11,663
東日本地区	営業店舗	建物	7,042
東北地区	営業店舗	建物	1,500
合計			34,982

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については34,982千円（建物25,309千円、土地9,673千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、土地は将来キャッシュ・フローを2.7％で割引いて算定しておりますが、それ以外の資産は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
西日本地区	営業店舗	建物・アミューズメント機器・工具、器具及び備品	29,468
合計			29,468

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額29,468千円（建物15,617千円、アミューズメント機器13,295千円、工具、器具及び備品555千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,948千円	8,527千円
組替調整額	△2,672	△2,319
税効果調整前	△9,621	6,207
税効果額	491	－
その他有価証券評価差額金	△9,129	6,207
その他の包括利益合計	△9,129	6,207

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	4,303,500	4,473,500	－	8,777,000
合計	4,303,500	4,473,500	－	8,777,000
自己株式
普通株式（注）２、３	32,394	32,394	8,600	56,188
合計	32,394	32,394	8,600	56,188

（注）１．普通株式の発行済株式の増加4,303,500株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであり、また、170,000株は第２回新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加32,394株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少8,600株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）１、２	普通株式	930,000	930,000	170,000	1,690,000	3,887
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,171
合計		－	930,000	930,000	170,000	1,690,000	5,058

（注）１．当社第２回新株予約権の目的となる株式の増加930,000株は平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．当社第２回新株予約権の目的となる株式の減少170,000株は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,232	13.40	平成27年３月31日	平成27年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,777,000	220,000	－	8,997,000
合計	8,777,000	220,000	－	8,997,000
自己株式
普通株式（注）２	56,188	－	13,200	42,988
合計	56,188	－	13,200	42,988

（注）１．普通株式の発行済株式の増加220,000株は第２回新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少13,200株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）	普通株式	1,690,000	－	1,690,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,690,000	－	1,690,000	－	－

（注）当社第２回新株予約権の目的となる株式の減少220,000株は権利行使によるものであり、1,470,000株は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,954	利益剰余金	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	847,919千円	1,454,344千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,800
現金及び現金同等物	847,919	1,449,544

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにエムシーツー株式会社及びその子会社３社（以下、エムシーツー）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエムシーツー株式の取得価額とエムシーツー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	549,447千円
固定資産	149,911
のれん	34,260
流動負債	△675,619
固定負債	－
エムシーツー株式の取得価額	58,000
エムシーツー現金及び現金同等物	△317,880
差引：取得による収入	259,880

株式の取得により新たに株式会社フォーユー及びその子会社１社（以下、フォーユー）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフォーユー株式の取得価額とフォーユー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	121,693千円
固定資産	41,026
のれん	25,937
流動負債	△53,773
固定負債	△74,883
フォーユー株式の取得価額	60,000
フォーユー現金及び現金同等物	△57,488
差引：取得のための支出	△2,511

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	847,919	847,919	－
(2）売掛金	331,002	331,002	－
(3）投資有価証券	25,628	25,628	－
(4）長期貸付金	122,254	122,254	－
(5）差入保証金	1,133,587	1,009,745	△123,842
資産計	2,460,393	2,336,551	△123,842
(1）買掛金	286,123	286,123	－
(2）短期借入金	120,270	120,270	－
(3）未払金	547,840	547,840	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	2,841,000	2,842,843	1,843
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,428,733	2,442,897	14,164
(6）長期未払金（１年内返済予定を含む）	246,423	244,730	△1,692
(7）リース債務（１年内返済予定を含む）	457,339	459,381	2,042
負債計	6,927,728	6,944,087	16,358
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,454,344	1,454,344	－
(2）売掛金	355,269	355,269	－
(3）投資有価証券	23,799	23,799	－
(4）長期貸付金	185,837	185,837	－
(5）差入保証金	922,483	772,559	△149,924
資産計	2,941,734	2,791,810	△149,924
(1）買掛金	292,272	292,272	－
(2）短期借入金	67,900	67,900	－
(3）未払金	473,190	473,190	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	3,450,700	3,455,856	5,156
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,243,015	2,249,016	6,001
(6）長期未払金（１年内返済予定を含む）	431,614	430,209	△1,404
(7）リース債務（１年内返済予定を含む）	535,299	535,477	178
負債計	7,493,990	7,503,922	9,931
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6)長期未払金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	250	250

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,919	－	－	－
売掛金	331,002	－	－	－
長期貸付金	25,727	96,527	－	－
差入保証金	19,420	1,416	21,390	1,091,360
合計	1,224,069	97,943	21,390	1,091,360

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,454,344	－	－	－
売掛金	355,269	－	－	－
長期貸付金	30,829	112,699	42,308	－
差入保証金	1,864	670	38,948	881,000
合計	1,842,307	113,369	81,257	881,000

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	812,800	767,800	652,800	349,800	146,800	111,000
長期借入金	659,804	479,262	361,559	316,516	295,376	316,216
長期未払金	100,860	66,681	47,517	19,582	3,231	8,549
リース債務	202,305	131,553	77,068	23,043	10,600	12,766
合計	1,775,770	1,445,296	1,138,945	708,942	456,008	448,531

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	979,200	864,200	561,200	358,200	278,400	409,500
長期借入金	555,423	438,145	389,827	366,862	331,702	161,056
長期未払金	197,752	180,997	36,380	6,953	981	8,549
リース債務	225,041	172,372	95,586	18,239	19,539	4,519
合計	1,957,417	1,655,714	1,082,993	750,255	630,622	583,624

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,384	10,233	6,151
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,243	14,370	△5,126
合計		25,628	24,603	1,025

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,717	2,617	8,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,082	13,950	△868
合計		23,799	16,567	7,232

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	15,050	2,672	－
合計	15,050	2,672	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,595	2,319	－
合計	11,595	2,319	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について3,997千円（その他有価証券の非上場株式 3,997千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	1,604,696	1,259,620	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	1,522,106	1,211,456	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成24年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	20,488	18,791

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	244	366

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　44名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　90,000株
付与日	平成22年８月26日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自平成22年８月26日　至平成24年６月30日
権利行使期間	自平成24年７月１日　至平成28年６月30日

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	19,200
権利確定	－
権利行使	13,200
失効	6,000
未行使残	－

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	242
行使時平均株価　　　　　　　（円）	623
付与日における公正な評価単価（円）	61

（注）　平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,432千円		9,092千円
未払事業税否認	7,641		6,135
未払社会保険料否認	795		755
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723		5,082
未払給与否認	5,306		5,070
固定資産減損による評価損	629,663		598,218
長期未払金否認	2,616		2,616
資産除去債務	45,694		49,771
投資有価証券評価損	5,667		3,972
繰越欠損金	539,194		530,990
その他	3,513		2,771
繰延税金資産小計	1,252,248		1,214,475
評価性引当額	△1,164,457		△1,116,233
繰延税金資産合計	87,790		98,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190		△56,910
金融商品会計差額金	△3,292		△2,970
資産除去債務	△17,101		△20,918
繰延税金負債合計	△80,583		△80,799
繰延税金資産の純額	7,207		17,443

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			32.7 △0.1
住民税均等割			55.5
評価性引当額の増減			△80.3
のれん償却費			15.6
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	137,272千円	148,466千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,687	17,313
連結子会社取得による増加額	4,921	－
時の経過による調整額	3,103	3,079
資産除去債務の履行による減少額	△6,263	△19,195
見積りの変更による増減額	1,746	15,836
その他の増減額	－	△3,699
期末残高	148,466	161,800

４．資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、15,836千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,432千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は9,673千円（特別損失に計上）及び違約金収入6,039千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,186千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,059,196	1,040,372
	期中増減額	△18,823	△8,796
	期末残高	1,040,372	1,031,576
期末時価		1,210,999	1,051,669

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は札幌市内自社物件の改装費用（3,694千円）であり、減少額は減損損失（9,673千円）及び減価償却費（12,845千円）であります。当連結会計年度の増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（2,618千円）であり、減少額は減価償却費（11,414千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。

「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「その他」で1,852千円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ＧＡＭＥ事業部」で3,799千円、「フィットネス事業部」で18,917千円、「ボウリング事業部」で3,078千円、「施設管理事業部」で6,675千円、「その他」で2,394千円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が48千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,274,947	2,207,278	1,186,287	1,189,362	6,857,875	1,341,006	8,198,881	-	8,198,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	18,032	18,032	△18,032	-
計	2,274,947	2,207,278	1,186,287	1,189,362	6,857,875	1,359,038	8,216,913	△18,032	8,198,881
セグメント利益又はセグメント損失　（△）	63,913	227,040	153,403	134,099	578,456	△3,193	575,262	△442,924	132,338
セグメント資産	2,510,323	1,027,884	1,769,836	2,822,166	8,130,210	675,544	8,805,755	907,151	9,712,907
その他の項目
減価償却費（注）４	352,455	94,250	26,605	152,607	625,919	22,845	648,765	29,967	678,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418,375	31,146	66,434	53,127	569,083	67,004	636,087	8,516	644,604

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△442,924千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額907,151千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額29,967千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,516千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,598	2,066,105	1,080,614	1,251,055	6,625,373	1,656,127	8,281,501	-	8,281,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	27,423	27,423	△27,423	-
計	2,227,598	2,066,105	1,080,614	1,251,055	6,625,373	1,683,550	8,308,924	△27,423	8,281,501
セグメント利益	23,215	270,078	86,983	138,602	518,879	30,118	548,998	△360,527	188,471
セグメント資産	2,388,851	1,342,987	1,664,159	2,794,749	8,190,747	769,461	8,960,209	1,488,572	10,448,781
その他の項目
減価償却費（注）４	296,487	77,211	25,987	143,513	543,200	16,506	559,707	34,820	594,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	363,745	336,724	40,279	90,126	830,875	72,667	903,543	17,526	921,069

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額△360,527千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,488,572千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額34,820千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,526千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ　事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理　事業部	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	7,042	-	13,163	14,777	-	34,982

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ　事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理　事業部	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,851	15,617	-	-	-	-	29,468

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ 事業部	フィットネ ス事業部	ボウリング 事業部	施設管理 事業部	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	450	-	-	16,954	-	17,404
当期末残高	-	-	-	-	164,872	-	164,872

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ 事業部	フィットネ ス事業部	ボウリング 事業部	施設管理 事業部	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	22,605	-	22,605
当期末残高	-	-	-	-	142,266	-	142,266

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	健康コーポレーション㈱（注１）	東京都新宿区	1,400	化粧品、美容機器及び健康食品販売、グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　61.23	役員の兼任	配当金 （注２）	－	未払金	183,000

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱（注１）	東京都新宿区	1,400	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の兼任	配当金 （注２）	－	未払金	145,631

（注）１．親会社「健康コーポレーション株式会社」は純粋持株会社制への移行に伴い、平成28年７月１日をもって、新設子会社である「健康コーポレーション株式会社」に美容・健康食品の通販事業を承継し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更しております。

２．連結子会社の旧株主に対する配当金であります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	245.35円	258.38円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△10.93円	2.31円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,144,699	2,313,551
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,058	－
（うち新株予約権（千円））	（5,058）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,139,641	2,313,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,720,812	8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△94,898	20,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△94,898	20,307
普通株式の期中平均株式数（株）	8,678,695	8,782,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成22年6月23日定時株主総会決議による第１回新株予約権 （新株予約権の数96個）	－
	平成27年2月12日定時取締役会決議による第２回新株予約権 （新株予約権の数169個）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第８回無担保社債	23.６.30	74,000 (28,000)	46,000 (28,000)	0.11	なし	30.６.29
*	第９回無担保社債	23.９.26	10,000 (10,000)	－ (－)	－	なし	28.９.23
*	第10回無担保社債	24.５.25	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.10	なし	29.５.25
*	第11回無担保社債	24.７.10	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	0.36	なし	31.７.10
*	第12回無担保社債	24.７.31	45,000 (30,000)	15,000 (15,000)	0.11	なし	29.７.31
*	第13回無担保社債	24.12.28	40,000 (20,000)	20,000 (20,000)	0.10	なし	29.12.29
*	第14回無担保社債	25.２.28	20,000 (10,000)	10,000 (10,000)	0.46	なし	30.２.28
*	第15回無担保社債	25.６.25	128,000 (28,800)	99,200 (28,800)	0.10	あり	32.６.25
*	第16回無担保社債	25.６.25	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.10	あり	30.６.25
*	第17回無担保社債	25.６.25	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.11	あり	32.６.25
*	第18回無担保社債	25.６.25	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.36	あり	32.６.25
*	第19回無担保社債	25.８.28	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.65	なし	30.８.28
*	第20回無担保社債	25.11.26	180,000 (60,000)	120,000 (60,000)	0.55	なし	30.11.26
*	第21回無担保社債	26.２.25	120,000 (40,000)	80,000 (40,000)	0.10	なし	31.２.25
*	第22回無担保社債	26.６.20	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	0.53	なし	31.６.20
*	第23回無担保社債	26.６.30	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.10	なし	31.６.30
*	第24回無担保社債	26.７.31	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.11	なし	31.７.31
*	第25回無担保社債	26.９.10	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.36	なし	33.９.10
*	第26回無担保社債	26.９.19	280,000 (80,000)	200,000 (80,000)	0.40	なし	31.９.19
*	第27回無担保社債	26.９.25	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.61	なし	31.９.25
*	第28回無担保社債	27.３.25	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	0.36	なし	34.３.25
*	第29回無担保社債	27.９.25	95,000 (10,000)	85,000 (10,000)	0.81	あり	37.９.25
*	第30回無担保社債	27.９.25	93,000 (14,000)	79,000 (14,000)	0.71	なし	34.９.22

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第31回無担保社債	28.６.15	－ (－)	279,000 (42,000)	0.37	なし	35.６.15
*	第32回無担保社債	28.６.28	－ (－)	651,000 (98,000)	0.29	なし	35.６.28
*	第33回無担保社債	28.７.29	－ (－)	232,500 (35,000)	0.14	なし	35.７.31
*	第34回無担保社債	29.３.31	－ (－)	260,000 (36,400)	0.28	なし	36.３.29
	合計	－	2,841,000 (812,800)	3,450,700 (979,200)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
979,200	864,200	561,200	358,200	278,400

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,270	67,900	1.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	659,804	555,423	1.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	202,305	225,041	2.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,768,929	1,687,592	1.82	平成30～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	255,033	310,257	1.98	平成30～35年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	100,860	197,752	1.59	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	145,562	233,861	1.53	平成30～34年
合計	3,252,765	3,277,828	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	438,145	389,827	366,862	331,702
長期未払金	180,997	36,380	6,953	981
リース債務	172,372	95,586	18,239	19,539

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,994,311	4,066,732	6,057,591	8,281,501
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△51,621	△36,944	△89,266	43,739
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△77,594	△71,189	△137,981	20,307
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.89	△8.15	△15.77	2.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.89	0.73	△7.62	17.82