２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	719,723	1,281,968
売掛金	※３ 136,727	※３ 130,722
商品及び製品	35,540	41,419
原材料及び貯蔵品	89,370	82,042
前払費用	75,296	78,298
繰延税金資産	59,353	80,119
未収入金	※３ 40,365	※３ 28,453
関係会社短期貸付金	-	14,500
未収消費税等	1,354	-
その他	※３ 908	※３ 7,242
貸倒引当金	△160	△156
流動資産合計	1,158,481	1,744,611
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,917,137	※１ 3,084,313
構築物	32,001	29,247
機械及び装置	33,052	36,009
アミューズメント機器	279,840	238,124
車両運搬具	112	436
工具、器具及び備品	123,953	142,067
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,670,817
リース資産	414,605	491,261
建設仮勘定	9,000	-
有形固定資産合計	6,480,521	6,692,277
無形固定資産
ソフトウエア	56,386	53,873
ソフトウエア仮勘定	-	15,000
電話加入権	9,134	9,134
その他	751	665
無形固定資産合計	66,273	78,673
投資その他の資産
投資有価証券	25,878	24,049
関係会社株式	121,000	121,000
出資金	566	566
長期貸付金	122,254	185,837
関係会社長期貸付金	-	43,950
長期前払費用	88,435	89,482
差入保証金	1,117,109	893,639
その他	112	67
貸倒引当金	-	△40
投資その他の資産合計	1,475,357	1,358,552
固定資産合計	8,022,152	8,129,503
繰延資産
社債発行費	65,519	76,407
繰延資産合計	65,519	76,407
資産合計	9,246,153	9,950,522

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,452	166,099
短期借入金	100,000	-
1年内償還予定の社債	※１ 812,800	※１ 979,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 643,640	※１,※２ 535,904
1年内返済予定の長期未払金	98,885	192,961
リース債務	202,178	224,363
未払金	※３ 284,681	※３ 246,842
未払費用	※３ 150,926	151,823
未払法人税等	57,173	25,117
未払消費税等	-	7,956
前受金	57,446	46,549
預り金	26,334	26,386
ポイント引当金	8,900	16,608
その他	6,991	6,671
流動負債合計	2,608,409	2,626,482
固定負債
社債	※１ 2,028,200	※１ 2,471,500
長期借入金	※１,※２ 1,740,585	※１,※２ 1,667,167
長期未払金	143,722	224,087
リース債務	254,578	308,139
長期前受収益	1,383	1,088
繰延税金負債	56,081	61,664
長期預り敷金	65,429	65,536
長期預り保証金	22,858	20,255
資産除去債務	140,835	153,663
固定負債合計	4,453,673	4,973,103
負債合計	7,062,083	7,599,585
純資産の部
株主資本
資本金	155,403	227,101
資本剰余金
資本準備金	1,184,398	1,256,096
その他資本剰余金	678,182	679,208
資本剰余金合計	1,862,581	1,935,305
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	137,662	130,225
繰越利益剰余金	△26,002	△243
利益剰余金合計	172,660	190,982
自己株式	△12,657	△9,684
株主資本合計	2,177,986	2,343,704
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,025	7,232
評価・換算差額等合計	1,025	7,232
新株予約権	5,058	-
純資産合計	2,184,069	2,350,936
負債純資産合計	9,246,153	9,950,522

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 7,292,507	※１ 7,022,081
売上原価	1,321,775	1,399,284
売上総利益	5,970,732	5,622,797
販売費及び一般管理費
給料	1,450,438	1,471,130
退職給付費用	20,488	18,791
法定福利費	164,136	166,464
水道光熱費	670,371	624,775
地代家賃	1,129,920	1,054,669
修繕維持費	342,806	295,510
減価償却費	659,121	571,371
租税公課	66,339	64,053
その他	※１ 1,286,681	※１ 1,174,029
販売費及び一般管理費合計	5,790,304	5,440,796
営業利益	180,428	182,000
営業外収益
受取利息	2,300	※１ 2,702
受取配当金	780	913
アミューズメント機器売却益	1,599	8,501
受取保険金	7,132	4,046
経営指導料	※１ 13,100	※１ 9,850
その他	1,494	※１ 4,454
営業外収益合計	26,407	30,469
営業外費用
支払利息	62,669	62,262
社債利息	14,436	12,320
社債保証料	24,260	24,567
社債発行費償却	20,135	21,480
アミューズメント機器処分損	28,314	12,761
その他	26,989	22,917
営業外費用合計	176,805	156,309
経常利益	30,030	56,160

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 367
投資有価証券売却益	2,672	2,319
受取和解金	4,000	-
補助金収入	16,890	6,950
違約金収入	6,039	-
資産除去債務戻入益	-	3,699
新株予約権戻入益	244	3,747
特別利益合計	29,845	17,083
特別損失
固定資産売却損	※３ 673	※３ 172
固定資産除却損	※４ 44,321	※４ 7,248
投資有価証券評価損	3,997	-
減損損失	34,982	29,468
耐震工事関連費用	-	9,600
店舗閉鎖損失	655	-
特別損失合計	84,630	46,489
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△24,754	26,754
法人税、住民税及び事業税	32,913	23,615
法人税等調整額	△2,139	△15,183
法人税等合計	30,773	8,432
当期純利益又は当期純損失（△）	△55,528	18,322

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ＧＡＭＥ事業部原価
１．商品仕入高		20,018		18,642
２．ＡＭレンタル料		12,963		29,722
３．景品費		262,103		307,864
４．ＡＭコンテンツ使用料		189,526		166,789
５．ＡＭカード費		111,146		121,392
６．その他		427		183
計		596,185	45.1	644,594	46.1
フィットネス事業部原価
１．商品仕入高		91,194		81,787
２．有料プログラム原価		14,201		10,277
３．その他		626		87
計		106,023	8.0	92,153	6.6
ボウリング事業部原価
１．商品仕入高		70,031		69,647
２．その他		2,030		1,157
計		72,062	5.4	70,804	5.0
施設管理事業部原価
１．商品仕入高		79,745		95,305
２．映画料		387,720		415,201
３．その他		31,583		33,819
計		499,049	37.8	544,326	38.9
その他原価
１．商品仕入高		48,127		47,120
２．その他		327		284
計		48,454	3.7	47,405	3.4
合計		1,321,775	100.0	1,399,284	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,128,995	677,514	1,806,510	61,000	135,569	88,851	285,420
当期変動額
税率変更による積立金の調整額						9,294	△9,294	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,201	7,201	-
剰余金の配当							△57,232	△57,232
当期純損失（△）							△55,528	△55,528
新株の発行（新株予約権の行使）	55,403	55,403		55,403
新株予約権の行使			668	668
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	55,403	55,403	668	56,071	-	2,093	△114,854	△112,760
当期末残高	155,403	1,184,398	678,182	1,862,581	61,000	137,662	△26,002	172,660

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,595	2,177,335	10,154	10,154	6,217	2,193,708
当期変動額
税率変更による積立金の調整額		-				-
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
剰余金の配当		△57,232				△57,232
当期純損失（△）		△55,528				△55,528
新株の発行（新株予約権の行使）		110,806				110,806
新株予約権の行使	1,937	2,605				2,605
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,129	△9,129	△1,159	△10,289
当期変動額合計	1,937	650	△9,129	△9,129	△1,159	△9,638
当期末残高	△12,657	2,177,986	1,025	1,025	5,058	2,184,069

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	155,403	1,184,398	678,182	1,862,581	61,000	137,662	△26,002	172,660
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,436	7,436	-
当期純利益							18,322	18,322
新株の発行（新株予約権の行使）	71,698	71,698		71,698
新株予約権の行使			1,025	1,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	71,698	71,698	1,025	72,723	-	△7,436	25,758	18,322
当期末残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	130,225	△243	190,982

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,657	2,177,986	1,025	1,025	5,058	2,184,069
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		18,322				18,322
新株の発行（新株予約権の行使）		143,396				143,396
新株予約権の行使	2,973	3,999				3,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,207	6,207	△5,058	1,149
当期変動額合計	2,973	165,717	6,207	6,207	△5,058	166,866
当期末残高	△9,684	2,343,704	7,232	7,232	-	2,350,936

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当事業年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,913千円増加しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	2,536,648千円	2,465,484千円
土地	2,640,130	2,640,130
計	5,176,779	5,105,614

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,948,831千円	1,645,081千円
社債（１年内償還予定を含む）	663,000	520,200

※２．財務制限条項

前事業年度末の長期借入金1,296,400千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）及び当事業年度末の長期借入金1,089,200千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	16,714千円	3,657千円
短期金銭債務	3,374	6,907

４．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱フォーユー	－千円	55,016千円
エムシーツー㈱	－	30,000
ＩＴグループ㈱	－	30,000
計	－	115,016

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	100,721千円	9,632千円
その他の営業取引高	26,555	34,590
営業取引以外の取引による取引高	13,100	10,576

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円	167千円
構築物	－	58
工具、器具及び備品	－	140
計	－	367

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	457千円	172千円
電話加入権	216	－
計	673	172

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	41,634千円	2,451千円
構築物	238	－
工具、器具及び備品	1,833	3,110
機械及び装置	613	26
ソフトウェア	－	1,660
計	44,321	7,248

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	121,000	121,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,231千円		9,092千円
未払事業税否認	7,461		5,304
未払社会保険料否認	795		755
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,723		5,082
未払給与否認	5,306		5,070
固定資産減損による評価損	629,613		598,218
長期未払金否認	2,616		2,616
資産除去債務	43,095		47,021
投資有価証券評価損	5,667		3,972
繰越欠損金	505,150		500,707
その他	901		308
繰延税金資産小計	1,212,562		1,178,149
評価性引当額	△1,130,438		△1,080,737
繰延税金資産合計	82,124		97,411
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△60,190		△56,910
金融商品会計差額金	△3,292		△2,970
資産除去債務	△15,370		△19,075
繰延税金負債合計	△78,852		△78,956
繰延税金資産の純額	3,271		18,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 （平成29年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	2,917,137	357,236	19,466 (15,617)	170,595	3,084,313	5,952,153
	構築物	32,001	2,133	494	4,393	29,247	240,950
	機械及び装置	33,052	7,178	26	4,193	36,009	426,340
	アミューズメント機器	279,840	115,541	34,737 (13,295)	122,519	238,124	1,935,208
	車両運搬具	112	420	－	95	436	2,223
	工具、器具及び備品	123,953	67,481	5,351 (555)	44,015	142,067	627,990
	土地	2,670,817	－	－	－	2,670,817	－
	リース資産	414,605	296,780	11,284	208,839	491,261	367,381
	建設仮勘定	9,000	－	9,000	－	－	－
	計	6,480,521	846,771	80,361 (29,468)	554,653	6,692,277	9,552,247
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	56,386	17,924	1,660	18,777	53,873	37,393
	ソフトウエア仮勘定	－	15,000	－	－	15,000	－
	電話加入権	9,134	－	－	－	9,134	－
	その他	751	－	－	86	665	200
	計	66,273	32,924	1,660	18,863	78,673	37,593

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＳＤフィットネス津藤方店新築工事	196,037	千円
	ＬＥＤ設置工事	29,981	千円
	ディノスシネマズ札幌劇場シネマカフェ及びスクリーン増設工事	23,826	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の増設及び更新	102,143	千円
	新規施設のゲーム機の設置	13,397	千円
工具、器具及び備品	シネマインターネットチケット販売システム	9,970	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の増設及び更新	222,379	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減損損失	15,617	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の除売却	21,442	千円
	減損損失	13,295	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	160	156	160	156
貸倒引当金（固定）	－	40	－	40
ポイント引当金	8,900	16,608	8,900	16,608

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。