第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,919

1,329,466

売掛金

331,002

365,812

商品及び製品

37,635

53,087

原材料及び貯蔵品

89,499

118,168

その他

241,705

206,974

貸倒引当金

△2,070

△1,157

流動資産合計

1,545,691

2,072,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,958,696

3,149,755

土地

2,670,817

2,670,817

その他（純額）

867,197

916,952

有形固定資産合計

6,496,710

6,737,526

無形固定資産

 

 

のれん

164,872

147,918

その他

67,601

68,151

無形固定資産合計

232,474

216,069

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,133,587

912,903

その他

238,923

331,536

投資その他の資産合計

1,372,510

1,244,439

固定資産合計

8,101,695

8,198,035

繰延資産

65,519

73,292

資産合計

9,712,907

10,343,680

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

286,123

301,487

短期借入金

120,270

9,100

1年内償還予定の社債

812,800

957,800

1年内返済予定の長期借入金

659,804

582,258

未払法人税等

58,749

13,794

賞与引当金

-

6,326

ポイント引当金

8,900

11,823

その他

1,128,650

1,427,009

流動負債合計

3,075,297

3,309,600

固定負債

 

 

社債

2,028,200

2,461,400

長期借入金

1,768,929

1,646,504

資産除去債務

148,466

159,883

その他

547,314

719,264

固定負債合計

4,492,910

4,987,052

負債合計

7,568,207

8,296,653

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

155,403

168,439

資本剰余金

1,862,581

1,876,643

利益剰余金

133,289

△4,692

自己株式

△12,657

△9,684

株主資本合計

2,138,616

2,030,706

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,025

12,526

その他の包括利益累計額合計

1,025

12,526

新株予約権

5,058

3,795

純資産合計

2,144,699

2,047,027

負債純資産合計

9,712,907

10,343,680

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

6,017,047

6,057,591

売上原価

1,332,424

1,536,101

売上総利益

4,684,622

4,521,490

販売費及び一般管理費

 

 

給料

1,236,878

1,323,811

賞与引当金繰入額

-

6,326

退職給付費用

15,549

14,396

地代家賃

871,607

826,613

その他

2,492,043

2,315,289

販売費及び一般管理費合計

4,616,078

4,486,437

営業利益

68,544

35,053

営業外収益

 

 

受取利息

1,808

1,472

受取配当金

625

697

受取保険金

6,040

3,257

アミューズメント機器売却益

1,599

8,209

その他

2,080

4,655

営業外収益合計

12,153

18,293

営業外費用

 

 

支払利息

58,902

57,877

支払手数料

12,600

13,907

その他

64,086

50,203

営業外費用合計

135,589

121,988

経常損失（△）

△54,891

△68,641

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

367

投資有価証券売却益

2,672

-

長期預り金戻入益

-

7,509

移転補償金

-

4,350

資産除去債務戻入益

-

3,699

保険解約返戻金

19,213

-

違約金収入

5,472

-

事業譲渡益

1,868

-

補助金収入

11,380

4,986

受取和解金

4,000

4,259

新株予約権戻入益

244

366

特別利益合計

44,851

25,536

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

172

固定資産除却損

39,470

6,920

減損損失

11,851

29,468

耐震工事関連費用

-

9,600

店舗閉鎖損失

655

-

特別損失合計

51,978

46,161

税金等調整前四半期純損失（△）

△62,018

△89,266

法人税、住民税及び事業税

26,863

24,407

法人税等調整額

△3,055

24,308

法人税等合計

23,808

48,715

四半期純損失（△）

△85,826

△137,981

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△85,826

△137,981

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△85,826

△137,981

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,780

11,500

その他の包括利益合計

△4,780

11,500

四半期包括利益

△90,607

△126,480

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△90,607

△126,480

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,091千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,091千円減少しております。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における大型の新規設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、従来から定額法を採用している建物（建物附属設備を除く）と同様、今後は建物附属設備及び構築物についても長期安定的な稼動が見込まれ、減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の実態をより適正に反映する合理的な方法であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は22,860千円増加、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ22,860千円減少しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

500,138千円

433,597千円

のれんの償却額

11,752

16,954

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月29日定時株主総会

普通株式

57,232

13.4

平成27年３月31日

平成27年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理

事業部

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,675,347

1,660,507

863,400

882,079

5,081,335

935,712

6,017,047

-

6,017,047

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

12,109

12,109

△12,109

-

計

1,675,347

1,660,507

863,400

882,079

5,081,335

947,821

6,029,156

△12,109

6,017,047

セグメント利益又は損失（△）

36,481

174,472

88,085

102,105

401,144

△396

400,748

△332,203

68,544

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額△332,203千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

計

減損損失

－

－

－

11,851

11,851

－

－

11,851

 

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、エムシーツー株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社にしたことにより、155,254千円増加しております。

また、株式会社フォーユーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社にしたことにより、25,937千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理

事業部

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,626,729

1,545,883

750,198

923,129

4,845,941

1,211,650

6,057,591

-

6,057,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

21,856

21,856

△21,856

-

計

1,626,729

1,545,883

750,198

923,129

4,845,941

1,233,507

6,079,448

△21,856

6,057,591

セグメント利益又は損失（△）

△19,609

201,453

3,632

98,571

284,049

12,965

297,014

△261,961

35,053

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,961千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

ＧＡＭＥ事業部

フィットネス事業部

ボウリング事業部

施設管理事業部

計

減損損失

13,851

15,617

－

－

29,468

－

－

29,468

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「その他」で1,091千円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「フィットネス事業部」で11,597千円、「ボウリング事業部」で2,201千円、「施設管理事業部」で4,680千円、「その他」で1,595千円増加し、セグメント損失が「ＧＡＭＥ事業部」で2,750千円減少しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配賦していない全社費用が36千円減少しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△9円90銭

△15円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△85,826

△137,981

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△85,826

△137,981

普通株式の期中平均株式数（株）

8,669,212

8,748,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社が発行しました第２回新株予約権につき、平成29年１月１日から平成29年２月13日までの間に、以下のとおり行使されております。

平成27年２月12日決議分  新株予約権

（１）行使新株予約権個数            4個

（２）交付株式数               40,000株

（３）行使価額総額           25,980千円

（４）未行使新株予約権個数        161個

（５）増加する発行済株式数     40,000株

（６）資本金増加額            13,036千円

（７）資本準備金増加額        13,036千円

 

２【その他】

該当事項はありません。