第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	－	－	7,766,957	7,731,784	7,940,628
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	－	－	△34,480	52,378	△73,836
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	－	－	△94,898	20,307	20,771
包括利益	（千円）	－	－	△104,028	26,514	25,990
純資産額	（千円）	－	－	2,144,699	2,313,551	2,330,588
総資産額	（千円）	－	－	9,712,907	10,448,781	10,567,578
１株当たり純資産額	（円）	－	－	245.35	258.38	260.28
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	－	－	△10.93	2.31	2.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	－	－	22.0	22.1	22.1
自己資本利益率	（％）	－	－	△4.4	0.9	0.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	290.18	379.35
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	583,475	596,599	576,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	23,861	△330,771	△650,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△715,596	335,796	△322,172
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	847,919	1,449,544	1,053,738
従業員数	（人）	－	－	242	252	277
(外、平均臨時雇用者数)		(－)	(－)	(469)	(472)	(452)

（注）１．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当連結会計年度より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、第62期及び第63期については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	8,245,483	7,363,531	7,292,507	7,022,081	7,032,030
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	116,626	178,863	30,030	56,160	△115,471
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△484,839	285,420	△55,528	18,322	△137,672
持分法を適用した場合の投資 利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	155,403	227,101	227,101
発行済株式総数	（株）	4,303,500	4,303,500	8,777,000	8,997,000	8,997,000
純資産額	（千円）	1,891,769	2,193,708	2,184,069	2,350,936	2,209,530
総資産額	（千円）	9,930,891	9,645,187	9,246,153	9,950,522	9,887,024
１株当たり純資産額	（円）	222.26	256.08	249.86	262.56	246.76
１株当たり配当額	（円）	－	13.40	－	1.00	1.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△57.10	33.50	△6.40	2.09	△15.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	33.28	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.0	22.7	23.6	23.6	22.3
自己資本利益率	（％）	△22.8	14.0	△2.5	0.8	△6.0
株価収益率	（倍）	－	21.97	－	321.62	－
配当性向	（％）	－	20.00	－	47.93	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	687,235	765,844	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	162,904	134,519	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△808,965	△784,565	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	840,379	956,179	－	－	－
従業員数	（人）	227	208	201	205	215
(外、平均臨時雇用者数)		(377)	(364)	(383)	(392)	(387)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第61期以前の「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

６．第60期、第62期及び第64期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第60期及び第62期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

８．平成27年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当６円70銭を含んでおります。

２【沿革】

年月	事項
昭和29年５月	札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
昭和30年７月	室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
昭和39年２月	旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。
昭和41年12月	室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。
昭和42年７月	山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（昭和49年１月撤退）。
８月	旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
昭和43年10月	札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
６月	旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
昭和48年９月	石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
昭和49年５月	札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
昭和53年12月	札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
昭和61年11月	札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。
平成元年６月	札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。
12月	札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。
平成５年７月	札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
平成７年８月	札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
平成８年４月	ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
４月	当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。
９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年４月	帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
平成11年11月	室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
平成12年５月	レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
平成15年５月	旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月	苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
平成17年９月	平成12年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
平成18年５月	札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
平成21年７月	商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
平成21年10月	㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
平成24年４月	千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成26年１月	親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。
平成26年７月	商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
平成27年５月	エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
平成27年７月	株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
平成29年１月 平成29年10月	三重県津市のＳＤフィットネス津店を平成28年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため平成29年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（平成29年８月）してオープン。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業及び施設管理事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業部は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ＧＡＭＥ事業部

この事業部は、当社において北海道内に７施設の大型複合施設併設内の大型店舗及び全国に８施設の単独中規模店舗のいわゆるゲームセンターのディノスパークを経営しております。

(2) フィットネス事業部

この事業部は、当社において全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。

(3) ボウリング事業部

この事業部は、当社において北海道内に９センターのボウリング場を経営しております。

(4) 施設管理事業部

① シネマ

この事業は、当社において北海道内に４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。

② その他

当社での土地・建物の賃貸収入等であります。

(5) その他

その他の事業として、当社において全国に５施設のネットカフェ、連結子会社において介護施設、保育事業、通信事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）		関係内容
（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１	東京都新宿区	1,400,750	グループ会社の経営管理	被所有	59.64	役員の兼務１名
（連結子会社） エムシーツー株式会社	東京都新宿区	10,000	テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウエア販売事業等	所有	100.00	役員の兼務３名
ITグループ株式会社	東京都新宿区	1,000	テレマーケティングサービス・コールセンター事業、保育事業等	所有	100.00 (100.00)	役員の兼務３名
ITネクスト株式会社	東京都豊島区	8,000	通信事業、放課後デイサービス事業、保育事業	所有	100.00 (100.00)
IT Telemarketing株式会社	東京都新宿区	500	通信事業	所有	100.00 (100.00)
株式会社フォーユー	東京都江東区	3,000	介護事業、通信事業、放課後デイサービス事業、保育事業	所有	100.00	役員の兼務２名

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ＧＡＭＥ事業部	31	(103)
フィットネス事業部	82	(106)
ボウリング事業部	41	(70)
施設管理事業部	23	(61)
その他	76	(109)
管理部門	24	(3)
合計	277	(452)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ＧＡＭＥ事業部	31	(103)
フィットネス事業部	82	(106)
ボウリング事業部	41	(70)
施設管理事業部	23	(61)
その他	14	(44)
管理部門	24	(3)
合計	215	(387)

（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

平成30年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
215	(387)	37.5	9.1	3,336,243

（注）　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。