(1）会社の経営の基本方針
当社は来期、株式会社設立から65年を迎えます。また大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、創業100周年にあたる年度となります。皆様のおかげをもちまして、100周年という貴重な節目を迎えることができますこと、ただただ感謝の限りでございます。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくことといたしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。
企業理念（ミッション）
「生きる歓びと感動の共有」
～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。当社の営む種々の事業から「生きる歓びと感動」を感じ、共有いただくことで、皆様の暮らしが、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがＳＤエンターテイメントグループの願いです。
上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を実現し、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。
この基本方針の下、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供すべく、当社では、①ＧＡＭＥ事業（大型複合施設内の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営）、②フィットネス事業（フィットネスクラブ等運営）、③ボウリング事業（ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営）④施設管理事業（シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理）⑤その他（ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等）を運営いたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標としておりましたが、当期の営業利益減益・経常損失計上を受け、同目標達成の時期は2021年3月期に先延ばしし、2020年3月期までに売上高95億円、営業利益5億円達成の実現に軌道修正いたします。これにより2020年3月期までに、全社の売上高営業利益率5％達成を目標といたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
① フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。（a）自社の大型複合アミューズメント施設へ、既存事業の業態転換による新規出店（北海道内自社施設の有効活用、札幌市白石店で2017年10月開業）、（b）老朽化、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店（千葉県旭店・三重県津藤方店で成功）、（c）相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店（三重県津藤方店で成功、来期は宮城県で計画）、（d）上記出店計画をより実現可能にさせる既存店舗の利益最大化（見学入会率アップと共に入会後の継続率アップをより重視した施策の実施）を計画しております。
② 均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。（a）前期、新型クレーンゲーム機への集中投資で売上伸長したプライズジャンルは、景品ラインアップの研究・提案継続により最大注力しつつ、メダルジャンル強化諸施策実施で、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指します。（b）運営改善の上、再開したオンラインクレーンゲーム事業（通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」）を拡大します。（c）北海道を中心に、ＳＣへの小型店舗出店などを計画しております。
③ 当社グループ子会社にて、平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進め、本社のある札幌市でも来期の開業の可能性を追求します。
④ 組織の見直し等の実施と、既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②有効なＫＰＩの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムならびにより効果的な運営分析ができうる管理システムの構築、④お客様から歓び感動いただける創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの５つの課題を設定し、事業横断的に課題に取り組みます。
これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
(1）売上高等の季節変動について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社グループは室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、当社グループの売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。
(2）消費動向等の影響について
当社グループはゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社グループの経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。
当社グループのビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
当社グループの主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
平成30年３月末現在、当社のアミューズメント施設15ヶ所のうち11ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
(4）出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(5）減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年５月29日に14億円を借入れており、平成30年３月期末現在８億82百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
１.業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、地政学的リスクの存在等の影響もあり、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような環境の下、当期は、札幌市の大型複合アミューズメント施設における大型ゲーム場退店跡にフィットネス道内初出店並びに複合カフェ併設とテナント入替を実施するという大規模な業態転換、フィットネス事業の一部老朽化既存施設の売却・改修並びにプロテインバー全店導入をはじめとする成長アイテム等への設備投資、新型クレーンゲーム機の集中投資をはじめとするGAME事業への勝ち残り戦略等の実行などの構造改革投資を積極的に実施するとともに、子会社においては企業主導型保育の開設等の先行投資を実施いたしました。
その結果、売上高は79億40百万円（前年同期比2.7％増）、売上総利益は64億43百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は68百万円（前年同期比63.5％減）、経常損失は73百万円（前年同期は経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
セグメント別の概況
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、平成29年５月に大型店舗「ディノスパーク札幌白石店」を業態転換のために閉鎖した影響があったものの、大量導入した新型ＵＦＯキャッチャーの優良店への積極的な導入効果及びネットキャッチャー事業の運営方法の見直しを行った上で事業を再開した結果、プライズゲームジャンルの売上については前連結会計年度を上回り、堅調に推移しました。売上高は22億57百万円（前連結会計年度比 1.3％増）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテムを、店舗特性を踏まえた上で、既存店舗への順次導入を進めるとともに、スタッフサポートを重視した「続けられるクラブ」づくり実施のため、トレーナーの社員化比率を高める他、教育研修にも力を入れました。８月には東京都内に小型実験店舗を出店、10月には業態転換に伴う「スガイディノス札幌白石」へのフィットネス道内初出店を実施いたしました。それらの結果、「ＳＤフィットネス国立店」の店舗売却（10月）が減収要因となりましたが、出店の効果等もあり、売上高は20億69百万円（同0.1％増）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、推進中のＬＴＢ（ボウリング教室）を拡大し、トーナメント・リーグへ繋げたことや当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し顧客増を図りました。また、併設のゴルフバーのリニューアルや投げ飲み放題企画の実施、団体予約獲得を主目的とした職域向けセールスマンの人員増による渉外活動の強化、３月にディノスボウル帯広に併設して「ディノスビリヤード＆ダーツ帯広」を開店した結果、売上高は11億18百万円（同3.5％増）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」部門において、８月までは「美女と野獣」及び「銀魂」等のヒット作の上映を行い堅調に推移しておりましたが、９月以降は全国的にヒット作に恵まれず一転して軟調に推移した結果、売上高は９億45百万円（同4.1％減）となりました。「その他」においては、売上高は２億55百万円（同3.6％減）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業につきましては、７月に「ディノスカフェ札幌狸小路店」を閉店し、8月に大型施設の業態転換の一環として「ディノスカフェ札幌白石店」をオープンしました。また、通信テレマーケティング事業及び介護事業等を営む子会社グループについては、前期より事業を開始した通常の認可外保育は閉園しましたが、新規開業した企業主導型保育園と放課後デイサービスの売上が寄与したことなどにより、売上高は12億94百万円（同17.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少し、10億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億76百万円となりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が６億60百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億50百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が42百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が６億８百万円及び差入保証金の差入による支出が61百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億22百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億50百万円及び社債の発行による収入が14億19百万円ありましたが、社債の償還による支出が10億80百万円、長期借入金の返済による支出が５億79百万円、リース債務の返済による支出が２億80百万円あったことなどによるものであります。
２.営業の状況
営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ＧＡＭＥ事業部（千円） |
2,257,041 |
1.3 |
|
フィットネス事業部（千円） |
2,069,116 |
0.1 |
|
ボウリング事業部（千円） |
1,118,684 |
3.5 |
|
施設管理事業部（千円） |
1,201,079 |
△4.0 |
|
（シネマ）（千円） |
(945,561) |
(△4.1) |
|
（その他）（千円） |
(255,518) |
(△3.6) |
|
その他（千円） |
1,294,707 |
17.0 |
|
合計（千円） |
7,940,628 |
2.7 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
３．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
４．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
ＧＡＭＥ事業部 |
ディノスパーク |
16店 |
ディノスパーク |
15店 |
|
フィットネス事業部 |
ＳＤフィットネス |
14店 |
ＳＤフィットネス |
14店 |
|
ボウリング事業部 |
ディノスボウル |
９センター |
ディノスボウル |
９センター |
|
ゴルフバー |
１店 |
ゴルフバー・ダーツ |
２店 |
|
|
施設管理事業部 |
シネマ |
４サイト |
シネマ |
４サイト |
|
賃貸物件 |
８ヶ所 |
賃貸物件 |
９ヶ所 |
|
|
その他 |
ネットカフェ |
６店 |
ネットカフェ |
５店 |
３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少しました。これは主に現金及び預金が３億93百万円減少しましたが売掛金が１億64百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、84億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加しました。これは主に有形固定資産が２億71百万円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。これは社債発行費が６百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が56百万円及び買掛金が35百万円減少しましたが、１年内償還予定の社債が88百万円及び未払法人税等が63百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、49億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しまし
た。これは主に社債が２億81百万円が増加しましたが、長期借入金及び長期未払金が３億９百万円減少したことによ
るものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、23億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１.業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）戦略的現状と見通し
次期の見通しといたしましては、地政学的リスクをはじめとした様々な要因により、先行きは不透明であり、当社グループ事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。
当連結会計年度は、業績予想には達成できず、増収減益となりました。次期は下記の計画にて推進いたします。
フィットネス事業においては、当期後半に増設した「プロテインバー」、「空中ヨガ」、「ホットヨガスタジオ」などの新規アイテム及び当期10月に開店した「ＳＤフィットネス+札幌白石店」がフルに寄与すること、また平成30年９月に新規店舗の出店を予定しており積極的に売上拡大を狙っていく計画であります。
ＧＡＭＥ事業においては、プライズジャンルの強化を継続する一方、ネットキャッチャー事業の拡大及び余剰にな
ったゲーム機を活用しスーパー等の一画にゲームコーナーを設置、さらには利益率の高いメダルの強化により収益の
拡大を図ります。
また、連結子会社にて、企業主導型保育施設や放課後デイサービスの開業を積極的に進め、売上拡大を計画しております。
これらの計画により、通期の業績につきましては、売上高87億円、営業利益２億60百万円、経常利益１億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。
また、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。