第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,344	1,060,738
売掛金	355,269	520,055
商品	43,433	45,488
貯蔵品	82,276	89,717
繰延税金資産	80,950	42,889
その他	158,409	248,438
貸倒引当金	△1,272	△2,395
流動資産合計	2,173,412	2,004,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,356,353	※１ 9,757,540
減価償却累計額	△6,203,109	△6,328,616
建物及び構築物（純額）	3,153,244	3,428,924
機械装置及び運搬具	481,737	501,502
減価償却累計額	△439,421	△446,731
機械装置及び運搬具（純額）	42,316	54,770
アミューズメント機器	2,173,332	1,987,715
減価償却累計額	△1,935,208	△1,800,972
アミューズメント機器（純額）	238,124	186,742
工具、器具及び備品	784,602	846,292
減価償却累計額	△634,227	△672,517
工具、器具及び備品（純額）	150,374	173,774
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,670,817
リース資産	861,984	944,122
減価償却累計額	△367,914	△440,038
リース資産（純額）	494,069	504,083
建設仮勘定	2,125	3,000
有形固定資産合計	6,751,072	7,022,113
無形固定資産
のれん	142,266	119,774
その他	79,543	110,745
無形固定資産合計	221,810	230,520
投資その他の資産
投資有価証券	24,049	39,640
長期貸付金	185,837	155,008
差入保証金	922,483	939,737
その他	93,707	93,078
投資その他の資産合計	1,226,078	1,227,464
固定資産合計	8,198,961	8,480,097
繰延資産
社債発行費	76,407	82,546
繰延資産合計	76,407	82,546
資産合計	10,448,781	10,567,578

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	292,272	256,441
短期借入金	67,900	50,000
1年内償還予定の社債	※１ 979,200	※１ 1,067,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 555,423	※１,※２ 499,153
1年内返済予定の長期未払金	197,752	223,174
リース債務	225,041	263,080
未払金	473,190	479,041
未払法人税等	29,789	93,276
ポイント引当金	16,608	34,632
その他	282,651	312,868
流動負債合計	3,119,829	3,278,867
固定負債
社債	※１ 2,471,500	※１ 2,752,800
長期借入金	※１,※２ 1,687,592	※１,※２ 1,514,569
長期未払金	233,861	96,968
リース債務	310,257	282,973
繰延税金負債	63,507	66,069
資産除去債務	161,800	161,394
その他	86,881	83,346
固定負債合計	5,015,399	4,958,122
負債合計	8,135,229	8,236,990
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,935,305	1,935,305
利益剰余金	153,597	165,414
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,306,319	2,318,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,232	12,452
その他の包括利益累計額合計	7,232	12,452
純資産合計	2,313,551	2,330,588
負債純資産合計	10,448,781	10,567,578

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,731,784	7,940,628
売上原価	1,511,617	1,497,380
売上総利益	6,220,166	6,443,247
販売費及び一般管理費
給料	1,777,295	1,900,915
退職給付費用	19,041	20,524
水道光熱費	634,068	647,498
地代家賃	1,111,514	1,136,646
減価償却費	580,712	645,158
その他	1,909,063	2,023,754
販売費及び一般管理費合計	6,031,695	6,374,497
営業利益	188,471	68,749
営業外収益
受取利息	2,009	1,890
受取配当金	913	896
受取保険金	4,046	4,113
アミューズメント機器売却益	8,501	1,198
その他	6,085	5,859
営業外収益合計	21,557	13,958
営業外費用
支払利息	75,922	71,588
社債保証料	24,567	27,803
社債発行費償却	21,480	24,650
アミューズメント機器処分損	12,761	10,875
支払手数料	13,907	9,708
その他	9,011	11,919
営業外費用合計	157,649	156,545
経常利益又は経常損失（△）	52,378	△73,836
特別利益
固定資産売却益	※１ 367	※１ 273
投資有価証券売却益	2,319	108
受取和解金	4,259	-
補助金収入	11,936	153,062
新株予約権戻入益	3,747	-
長期預り金戻入益	7,509	-
受取補償金	-	52,645
移転補償金	4,350	-
資産除去債務戻入益	3,699	4,127
事業譲渡益	-	11,111
特別利益合計	38,187	221,328
特別損失
固定資産売却損	※２ 172	※２ 149
固定資産除却損	※３ 7,586	※３ 5,398
減損損失	※４ 29,468	※４ 6,072
耐震工事関連費用	9,600	-
特別損失合計	46,827	11,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
税金等調整前当期純利益	43,739	135,870
法人税、住民税及び事業税	33,667	76,231
法人税等調整額	△10,236	38,868
法人税等合計	23,431	115,099
当期純利益	20,307	20,771
親会社株主に帰属する当期純利益	20,307	20,771

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	20,307	20,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,207	5,219
その他の包括利益合計	※ 6,207	※ 5,219
包括利益	26,514	25,990
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,514	25,990
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	155,403	1,862,581	133,289	△12,657	2,138,616
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	71,698	71,698			143,396
新株予約権の行使		1,025		2,973	3,999
親会社株主に帰属する当期純利益			20,307		20,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	71,698	72,723	20,307	2,973	167,703
当期末残高	227,101	1,935,305	153,597	△9,684	2,306,319

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,025	1,025	5,058	2,144,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		-		143,396
新株予約権の行使		-		3,999
親会社株主に帰属する当期純利益		-		20,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,207	6,207	△5,058	1,149
当期変動額合計	6,207	6,207	△5,058	168,852
当期末残高	7,232	7,232	-	2,313,551

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,935,305	153,597	△9,684	2,306,319
当期変動額
剰余金の配当			△8,954		△8,954
親会社株主に帰属する当期純利益			20,771		20,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,817	-	11,817
当期末残高	227,101	1,935,305	165,414	△9,684	2,318,136

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,232	7,232	2,313,551
当期変動額
剰余金の配当			△8,954
親会社株主に帰属する当期純利益			20,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,219	5,219	5,219
当期変動額合計	5,219	5,219	17,036
当期末残高	12,452	12,452	2,330,588

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,739	135,870
減価償却費	596,861	660,008
のれん償却額	22,605	22,492
減損損失	29,468	6,072
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△797	1,122
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,708	18,023
新株予約権戻入益	△3,747	-
資産除去債務戻入益	△3,699	△4,127
受取利息及び受取配当金	△2,923	△2,787
支払利息	75,922	71,588
社債発行費償却	21,480	24,650
固定資産売却損益（△は益）	△3,911	2,753
固定資産除却損	15,563	12,198
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,319	△108
受取和解金	△4,259	-
補助金収入	△11,936	△153,062
売上債権の増減額（△は増加）	△24,267	△164,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,424	△9,496
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,834	△22,938
仕入債務の増減額（△は減少）	6,148	△35,831
未払金の増減額（△は減少）	△44,280	△1,748
その他の負債の増減額（△は減少）	36	20,809
小計	695,982	580,704
利息及び配当金の受取額	928	908
利息の支払額	△74,836	△71,619
和解金の受取額	4,259	-
補助金の受取額	11,936	77,341
法人税等の支払額	△41,670	△10,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	596,599	576,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,800	△6,400
定期預金の払戻による収入	-	4,200
長期貸付金の回収による収入	25,957	32,707
有形固定資産の取得による支出	△460,116	△608,326
有形固定資産の売却による収入	19,936	9,425
有形固定資産の除却による支出	-	△35
投資有価証券の取得による支出	△1,236	△8,619
投資有価証券の売却による収入	-	11,703
無形固定資産の取得による支出	△32,924	△49,174
差入保証金の差入による支出	△118,318	△61,315
差入保証金の回収による収入	277,665	42,172
長期前払費用の取得による支出	△17,847	△12,218
資産除去債務の履行による支出	△19,195	△4,557
その他の収入	106	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△330,771	△650,439

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	473,260	214,700
短期借入金の返済による支出	△525,360	△232,600
長期借入れによる収入	515,000	350,000
長期借入金の返済による支出	△700,718	△579,293
社債の発行による収入	1,477,631	1,419,211
社債の償還による支出	△900,300	△1,080,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入	146,084	-
セール・アンド・割賦バックによる収入	336,984	117,374
長期未払金の返済による支出	△216,127	△240,978
リース債務の返済による支出	△233,289	△280,967
配当金の支払額	-	△8,918
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△37,368	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	335,796	△322,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	601,624	△395,806
現金及び現金同等物の期首残高	847,919	1,449,544
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,449,544	※ 1,053,738

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

ＩＴ Ｔｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社

株式会社フォーユー

　２.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～13年

アミューズメント機器　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　（売上高の会計処理の変更）

従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。

当該事業においては、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入であり、「売上高」及び「売上原価」を総額表示しておりましたが、今後の取引が増加する見込みが少ないと判断したことや国際的な会計基準の考え方においては、重要なリスクを負担しない取引にかかる「売上高」については、取引高でなく手数料のみの純額で表示すべきとされていること、また経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ549,716千円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については現在検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「補助金の受取額」を当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「補助金収入」△11,936千円、「補助金の受取額」11,936千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,465,484千円	2,595,152千円
土地	2,640,130	2,640,130
計	5,105,614	5,235,283

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,645,081千円	1,260,706千円
社債（１年内償還予定を含む）	520,200	377,400

※２　財務制限条項

当社の前連結会計年度末の長期借入金1,089,200千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）及び当連結会計年度末の長期借入金882,000千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	226千円	273千円
工具、器具及び備品	140	－
計	367	273

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	172千円	149千円
計	172	149

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,789千円	4,105千円
機械装置及び運搬具	26	0
工具、器具及び備品	3,110	1,082
その他	1,660	210
計	7,586	5,398

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
西日本地区	営業店舗	建物・アミューズメント機器・工具、器具及び備品	29,468
合計			29,468

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額29,468千円（建物15,617千円、アミューズメント機器13,295千円、工具、器具及び備品555千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
北海道地区	営業店舗	建物・工具、器具及び備品	669
東日本地区	営業店舗	建物・構築物・工具、器具及び備品	5,402
合計			6,072

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額6,072千円（建物4,881千円、構築物313千円、工具、器具及び備品877千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,527千円	7,082千円
組替調整額	△2,319	△108
税効果調整前	6,207	6,974
税効果額	－	△1,754
その他有価証券評価差額金	6,207	5,219
その他の包括利益合計	6,207	5,219

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,777,000	220,000	－	8,997,000
合計	8,777,000	220,000	－	8,997,000
自己株式
普通株式（注）２	56,188	－	13,200	42,988
合計	56,188	－	13,200	42,988

（注）１．普通株式の発行済株式の増加220,000株は第２回新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少13,200株はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第２回新株予約権 （注）	普通株式	1,690,000	－	1,690,000	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	1,690,000	－	1,690,000	－	－

（注）当社第２回新株予約権の目的となる株式の減少220,000株は権利行使によるものであり、1,470,000株は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,954	利益剰余金	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,954	資本剰余金	1.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,454,344千円	1,060,738千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,800	△7,000
現金及び現金同等物	1,449,544	1,053,738

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,454,344	1,454,344	－
(2）売掛金	355,269	355,269	－
(3）投資有価証券	23,799	23,799	－
(4）長期貸付金	185,837	185,837	－
(5）差入保証金	922,483	772,559	△149,924
資産計	2,941,734	2,791,810	△149,924
(1）買掛金	292,272	292,272	－
(2）短期借入金	67,900	67,900	－
(3）未払金	473,190	473,190	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	3,450,700	3,455,856	5,156
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,243,015	2,249,016	6,001
(6）長期未払金（１年内返済予定を含む）	431,614	430,209	△1,404
(7）リース債務（１年内返済予定を含む）	535,299	535,477	178
負債計	7,493,990	7,503,922	9,931
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,060,738	1,060,738	－
(2）売掛金	520,055	520,055	－
(3）投資有価証券	39,390	39,390	－
(4）長期貸付金	155,008	155,008	－
(5）差入保証金	939,737	813,729	△126,008
資産計	2,714,930	2,588,922	△126,008
(1）買掛金	256,441	256,441	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）未払金	479,041	479,041	－
(4）社債（１年内償還予定を含む）	3,820,000	3,832,933	12,933
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,013,722	2,023,350	9,628
(6）長期未払金（１年内返済予定を含む）	320,143	319,752	△391
(7）リース債務（１年内返済予定を含む）	546,053	546,960	906
負債計	7,485,401	7,508,479	23,077
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、(6)長期未払金、(7) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	250	250

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,454,344	－	－	－
売掛金	355,269	－	－	－
長期貸付金	30,829	112,699	42,308	－
差入保証金	1,864	670	38,948	881,000
合計	1,842,307	113,369	81,257	881,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,060,738	－	－	－
売掛金	520,055	－	－	－
長期貸付金	35,174	86,359	33,473	－
差入保証金	1,500	5,191	33,596	899,448
合計	1,617,469	91,551	67,069	899,448

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	979,200	864,200	561,200	358,200	278,400	409,500
長期借入金	555,423	438,145	389,827	366,862	331,702	161,056
長期未払金	197,752	180,997	36,380	6,953	981	8,549
リース債務	225,041	172,372	95,586	18,239	19,539	4,519
合計	1,957,417	1,655,714	1,082,993	750,255	630,622	583,624

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	1,067,200	764,200	561,200	481,400	433,400	512,600
長期借入金	499,153	454,069	428,470	393,310	171,552	67,168
長期未払金	223,174	75,803	8,943	3,212	460	8,549
リース債務	263,080	187,922	59,974	25,924	7,635	1,515
合計	2,052,608	1,481,995	1,058,587	903,847	613,047	589,833

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,717	2,617	8,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,082	13,950	△868
合計		23,799	16,567	7,232

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,385	11,233	17,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,005	13,950	△2,945
合計		39,390	25,183	14,207

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	11,595	2,319	－
合計	11,595	2,319	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	108	108	－
合計	108	108	－

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	1,522,106	1,211,456	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	1,211,456	899,966	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成24年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	18,791	20,524

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,092千円		8,948千円
未払事業税否認	6,135		9,930
未払社会保険料否認	755		-
ポイント引当金損金算入限度超過額	5,082		10,528
未払給与否認	5,070		-
固定資産減損による評価損	598,218		575,974
長期未払金否認	2,616		2,598
資産除去債務	49,771		49,358
投資有価証券評価損	3,972		2,731
繰越欠損金	530,990		428,308
その他	2,771		2,617
繰延税金資産小計	1,214,475		1,090,997
評価性引当額	△1,116,233		△1,035,554
繰延税金資産合計	98,242		55,442
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,910		△53,631
金融商品会計差額金	△2,970		△2,437
資産除去債務	△20,918		△20,798
その他有価証券評価差額金	-		△1,754
繰延税金負債合計	△80,799		△78,622
繰延税金資産の純額	17,443		△23,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	32.7 △0.1		14.5 △0.0
住民税均等割	55.5		18.0
評価性引当額の増減	△80.3		△54.4
繰越欠損金の期限切れ	-		66.2
のれん償却費	15.6		5.0
連結子会社との税率差異	0.9		5.0
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6		84.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	148,466千円	161,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,313	3,457
時の経過による調整額	3,079	3,113
資産除去債務の履行による減少額	△19,195	△5,092
見積りの変更による増減額	15,836	2,243
その他の増減額	△3,699	△4,127
期末残高	161,800	161,394

４.資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

　この結果、2,243千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,186千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,396千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,040,372	1,031,576
	期中増減額	△8,796	△53,830
	期末残高	1,031,576	977,746
期末時価		1,051,669	932,963

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（2,618千円）であり、減少額は減価償却費（11,414千円）であります。当連結会計年度の増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（10,987千円）であり、主な減少額は減価償却費（10,369千円）、賃貸使用部分の減少（53,366千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。

「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（売上高の会計方針の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、「カウネット」事業において売上原価に計上していた商品仕入高について、当連結会計年度より、売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「その他」の売上高が、549,716千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,598	2,066,105	1,080,614	1,251,055	6,625,373	1,106,411	7,731,784	-	7,731,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	27,423	27,423	△27,423	-
計	2,227,598	2,066,105	1,080,614	1,251,055	6,625,373	1,133,834	7,759,207	△27,423	7,731,784
セグメント利益	23,215	270,078	86,983	138,602	518,879	30,118	548,998	△360,527	188,471
セグメント資産	2,388,851	1,342,987	1,664,159	2,794,749	8,190,747	769,461	8,960,209	1,488,572	10,448,781
その他の項目
減価償却費（注）４	296,487	77,211	25,987	143,513	543,200	16,506	559,707	34,820	594,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	363,745	336,724	40,279	90,126	830,875	72,667	903,543	17,526	921,069

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額△360,527千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,488,572千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額34,820千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,526千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	ＧＡＭＥ事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	2,257,041	2,069,116	1,118,684	1,201,079	6,645,921	1,294,707	7,940,628	-	7,940,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	8,894	8,894	△8,894	-
計	2,257,041	2,069,116	1,118,684	1,201,079	6,645,921	1,303,601	7,949,523	△8,894	7,940,628
セグメント利益	33,788	143,914	99,626	121,991	399,320	61,737	461,057	△392,308	68,749
セグメント資産	1,730,584	1,762,264	1,683,185	3,129,468	8,305,502	1,177,288	9,482,791	1,084,787	10,567,578
その他の項目
減価償却費（注）４	315,893	103,480	29,351	140,284	589,009	33,876	622,886	34,701	657,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	270,761	363,771	44,468	50,453	729,454	222,713	952,168	31,471	983,640

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」、「介護事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額△392,308千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,084,787千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額34,701千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,471千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ　事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理　事業部	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,851	15,617	-	-	-	-	29,468

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ　事業部	フィットネス事業部	ボウリング事業部	施設管理　事業部	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	6,072	-	6,072

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ 事業部	フィットネ ス事業部	ボウリング 事業部	施設管理 事業部	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	22,605	-	22,605
当期末残高	-	-	-	-	142,266	-	142,266

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	ＧＡＭＥ 事業部	フィットネ ス事業部	ボウリング 事業部	施設管理 事業部	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	22,492	-	22,492
当期末残高	-	-	-	-	119,774	-	119,774

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	1,400	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の兼任	配当金 （注）	－	未払金	145,631

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	1,400	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の兼任	配当金 （注）	－	未払金	145,631

（注）連結子会社の旧株主に対する配当金であります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	258.38円	260.28円
１株当たり当期純利益金額	2.31円	2.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,313,551	2,330,588
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,313,551	2,330,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,012	8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	20,307	20,771
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	20,307	20,771
普通株式の期中平均株式数（株）	8,782,078	8,954,012

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第８回無担保社債	23.６.30	46,000 (28,000)	18,000 (18,000)	0.12	なし	30.６.29
*	第10回無担保社債	24.５.25	20,000 (20,000)	－	－	なし	29.５.25
*	第11回無担保社債	24.７.10	111,000 (42,000)	69,000 (42,000)	0.37	なし	31.７.10
*	第12回無担保社債	24.７.31	15,000 (15,000)	－	－	なし	29.７.31
*	第13回無担保社債	24.12.28	20,000 (20,000)	－	－	なし	29.12.29
*	第14回無担保社債	25.２.28	10,000 (10,000)	－	－	なし	30.２.28
*	第15回無担保社債	25.６.25	99,200 (28,800)	70,400 (28,800)	0.11	あり	32.６.25
*	第16回無担保社債	25.６.25	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.11	あり	30.６.25
*	第17回無担保社債	25.６.25	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	0.12	あり	32.６.25
*	第18回無担保社債	25.６.25	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	0.37	あり	32.６.25
*	第19回無担保社債	25.８.28	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.65	なし	30.８.28
*	第20回無担保社債	25.11.26	120,000 (60,000)	60,000 (60,000)	0.55	なし	30.11.26
*	第21回無担保社債	26.２.25	80,000 (40,000)	40,000 (40,000)	0.12	なし	31.２.25
*	第22回無担保社債	26.６.20	200,000 (80,000)	120,000 (80,000)	0.53	なし	31.６.20
*	第23回無担保社債	26.６.30	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.11	なし	31.６.30
*	第24回無担保社債	26.７.31	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.13	なし	31.７.31
*	第25回無担保社債	26.９.10	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.38	なし	33.９.10
*	第26回無担保社債	26.９.19	200,000 (80,000)	120,000 (80,000)	0.40	なし	31.９.19
*	第27回無担保社債	26.９.25	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.61	なし	31.９.25
*	第28回無担保社債	27.３.25	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	0.38	なし	34.３.25
*	第29回無担保社債	27.９.25	85,000 (10,000)	75,000 (10,000)	0.81	あり	37.９.25
*	第30回無担保社債	27.９.25	79,000 (14,000)	65,000 (14,000)	0.71	なし	34.９.22

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第31回無担保社債	28.６.15	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	0.37	なし	35.６.15
*	第32回無担保社債	28.６.28	651,000 (98,000)	553,000 (98,000)	0.29	なし	35.６.28
*	第33回無担保社債	28.７.29	232,500 (35,000)	197,500 (35,000)	0.14	なし	35.７.31
*	第34回無担保社債	29.３.31	260,000 (36,400)	223,600 (36,400)	0.28	なし	36.３.29
*	第35回無担保社債	29.７.25	－	651,000 (98,000)	0.38	なし	36.７.25
*	第36回無担保社債	29.８.25	－	186,000 (28,000)	0.47	なし	36.８.23
*	第37回無担保社債	29.８.31	－	279,000 (42,000)	0.44	なし	36.８.30
*	第38回無担保社債	29.９.29	－	232,500 (35,000)	0.22	なし	36.９.30
	合計	－	3,450,700 (979,200)	3,820,000 (1,067,200)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,067,200	764,200	561,200	481,400	433,400

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	67,900	50,000	1.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	555,423	499,153	1.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	225,041	263,080	1.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,687,592	1,514,569	1.77	平成31～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	310,257	282,973	1.89	平成31～35年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	197,752	223,174	1.72	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	233,861	96,968	1.32	平成31～34年
合計	3,277,828	2,929,919	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	454,069	428,470	393,310	171,552
長期未払金	75,803	8,943	3,212	460
リース債務	187,922	59,974	25,924	7,635

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,887,864	3,891,154	5,834,141	7,940,628
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△63,800	△107,269	△155,878	135,870
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△95,062	△145,571	△209,715	20,771
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.62	△16.26	△23.42	2.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.62	△5.64	△7.16	25.74