２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,968	904,692
売掛金	※３ 130,722	※３ 272,285
商品	41,419	44,427
貯蔵品	82,042	89,717
前払費用	78,298	78,218
繰延税金資産	80,119	35,754
未収入金	※３ 28,453	※３ 28,111
関係会社短期貸付金	14,500	24,600
その他	※３ 7,242	※３ 14,843
貸倒引当金	△156	△292
流動資産合計	1,744,611	1,492,357
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,084,313	※１ 3,260,810
構築物	29,247	27,065
機械及び装置	36,009	43,876
アミューズメント機器	238,124	186,742
車両運搬具	436	214
工具、器具及び備品	142,067	163,774
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,670,817
リース資産	491,261	495,947
建設仮勘定	-	3,000
有形固定資産合計	6,692,277	6,852,248
無形固定資産
ソフトウエア	53,873	45,199
ソフトウエア仮勘定	15,000	53,882
電話加入権	9,134	9,134
その他	665	2,028
無形固定資産合計	78,673	110,246
投資その他の資産
投資有価証券	24,049	39,640
関係会社株式	121,000	121,000
出資金	566	566
長期貸付金	185,837	155,008
関係会社長期貸付金	43,950	56,150
長期前払費用	89,482	81,523
差入保証金	893,639	895,721
その他	67	67
貸倒引当金	△40	△50
投資その他の資産合計	1,358,552	1,349,626
固定資産合計	8,129,503	8,312,120
繰延資産
社債発行費	76,407	82,546
繰延資産合計	76,407	82,546
資産合計	9,950,522	9,887,024

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	166,099	154,888
1年内償還予定の社債	※１ 979,200	※１ 1,067,200
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 535,904	※１,※２ 488,053
1年内返済予定の長期未払金	192,961	216,696
リース債務	224,363	261,171
未払金	※３ 246,842	※３ 234,139
未払費用	151,823	162,243
未払法人税等	25,117	41,265
未払消費税等	7,956	16,593
前受金	46,549	41,539
預り金	26,386	35,003
ポイント引当金	16,608	34,632
その他	6,671	5,627
流動負債合計	2,626,482	2,759,053
固定負債
社債	※１ 2,471,500	※１ 2,752,800
長期借入金	※１,※２ 1,667,167	※１,※２ 1,505,244
長期未払金	224,087	83,206
リース債務	308,139	276,767
長期前受収益	1,088	842
繰延税金負債	61,664	64,153
長期預り敷金	65,536	65,969
長期預り保証金	20,255	16,535
資産除去債務	153,663	152,922
固定負債合計	4,973,103	4,918,440
負債合計	7,599,585	7,677,494
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金
資本準備金	1,256,096	1,256,096
その他資本剰余金	679,208	679,208
資本剰余金合計	1,935,305	1,935,305
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	130,225	122,788
繰越利益剰余金	△243	△139,433
利益剰余金合計	190,982	44,355
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,343,704	2,197,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,232	12,452
評価・換算差額等合計	7,232	12,452
純資産合計	2,350,936	2,209,530
負債純資産合計	9,950,522	9,887,024

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 7,022,081	※１ 7,032,030
売上原価	1,399,284	1,377,875
売上総利益	5,622,797	5,654,154
販売費及び一般管理費
給料	1,471,130	1,536,989
退職給付費用	18,791	20,524
法定福利費	166,464	169,780
水道光熱費	624,775	635,803
地代家賃	1,054,669	1,063,105
修繕維持費	295,510	266,264
減価償却費	571,371	621,832
租税公課	64,053	69,213
その他	※１ 1,174,029	※１ 1,259,985
販売費及び一般管理費合計	5,440,796	5,643,498
営業利益	182,000	10,656
営業外収益
受取利息	※１ 2,702	※１ 3,192
受取配当金	913	896
アミューズメント機器売却益	8,501	1,198
受取保険金	4,046	3,953
経営指導料	※１ 9,850	※１ 11,400
その他	※１ 4,454	※１ 3,372
営業外収益合計	30,469	24,014
営業外費用
支払利息	62,262	56,978
社債利息	12,320	13,490
社債保証料	24,567	27,803
社債発行費償却	21,480	24,650
アミューズメント機器処分損	12,761	10,875
その他	22,917	16,344
営業外費用合計	156,309	150,142
経常利益又は経常損失（△）	56,160	△115,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 367	-
投資有価証券売却益	2,319	※１ 108
受取補償金	-	52,645
補助金収入	6,950	-
資産除去債務戻入益	3,699	3,543
新株予約権戻入益	3,747	-
特別利益合計	17,083	56,296
特別損失
固定資産売却損	※３ 172	※３ 149
固定資産除却損	※４ 7,248	※４ 3,441
減損損失	29,468	6,072
耐震工事関連費用	9,600	-
特別損失合計	46,489	9,663
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	26,754	△68,838
法人税、住民税及び事業税	23,615	23,734
法人税等調整額	△15,183	45,098
法人税等合計	8,432	68,833
当期純利益又は当期純損失（△）	18,322	△137,672

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ＧＡＭＥ事業部原価
１．商品仕入高		18,642		13,856
２．ＡＭレンタル料		29,722		29,979
３．景品費		307,864		382,516
４．ＡＭコンテンツ使用料		166,789		123,498
５．ＡＭカード費		121,392		113,753
６．その他		183		2,340
計		644,594	46.1	665,944	48.3
フィットネス事業部原価
１．商品仕入高		81,787		84,466
２．有料プログラム原価		10,277		7,890
３．その他		87		535
計		92,153	6.6	92,892	6.7
ボウリング事業部原価
１．商品仕入高		69,647		75,101
２．その他		1,157		227
計		70,804	5.0	75,328	5.5
施設管理事業部原価
１．商品仕入高		95,305		89,621
２．映画料		415,201		382,505
３．その他		33,819		33,186
計		544,326	38.9	505,313	36.7
その他原価
１．商品仕入高		47,120		38,172
２．その他		284		222
計		47,405	3.4	38,395	2.8
合計		1,399,284	100.0	1,377,875	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	155,403	1,184,398	678,182	1,862,581	61,000	137,662	△26,002	172,660
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,436	7,436	-
当期純利益							18,322	18,322
新株の発行（新株予約権の行使）	71,698	71,698		71,698
新株予約権の行使			1,025	1,025
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	71,698	71,698	1,025	72,723	-	△7,436	25,758	18,322
当期末残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	130,225	△243	190,982

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,657	2,177,986	1,025	1,025	5,058	2,184,069
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-				-
当期純利益		18,322				18,322
新株の発行（新株予約権の行使）		143,396				143,396
新株予約権の行使	2,973	3,999				3,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,207	6,207	△5,058	1,149
当期変動額合計	2,973	165,717	6,207	6,207	△5,058	166,866
当期末残高	△9,684	2,343,704	7,232	7,232	-	2,350,936

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	130,225	△243	190,982
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,436	7,436	-
剰余金の配当							△8,954	△8,954
当期純損失（△）							△137,672	△137,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7,436	△139,189	△146,626
当期末残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	122,788	△139,433	44,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,684	2,343,704	7,232	7,232	2,350,936
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△8,954			△8,954
当期純損失（△）		△137,672			△137,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,219	5,219	5,219
当期変動額合計	-	△146,626	5,219	5,219	△141,406
当期末残高	△9,684	2,197,078	12,452	12,452	2,209,530

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	2,465,484千円	2,595,152千円
土地	2,640,130	2,640,130
計	5,105,614	5,235,283

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,645,081千円	1,260,706千円
社債（１年内償還予定を含む）	520,200	377,400

※２．財務制限条項

前事業年度末の長期借入金1,089,200千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）及び当事業年度末の長期借入金882,000千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	3,657千円	20,808千円
短期金銭債務	6,907	6,790

４．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱フォーユー	55,016千円	56,324千円
エムシーツー㈱	30,000	-
ＩＴグループ㈱	30,000	30,000
計	115,016	86,324

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9,632千円	4,482千円
その他の営業取引高	34,590	34,966
営業取引以外の取引による取引高	10,576	12,881

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	167千円	－千円
構築物	58	－
工具、器具及び備品	140	－
計	367	－

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	172千円	149千円
計	172	149

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	2,451千円	2,359千円
工具、器具及び備品	3,110	1,082
機械及び装置	26	－
ソフトウェア	1,660	－
計	7,248	3,441

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	121,000	121,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	9,092千円		8,948千円
未払事業税否認	5,304		5,401
未払社会保険料否認	755		－
ポイント引当金損金算入限度超過額	5,082		10,528
未払給与否認	5,070		－
固定資産減損による評価損	598,218		575,974
長期未払金否認	2,616		2,598
資産除去債務	47,021		46,488
投資有価証券評価損	3,972		2,731
繰越欠損金	500,707		425,819
その他	308		317
繰延税金資産小計	1,178,149		1,078,809
評価性引当額	△1,080,737		△1,030,510
繰延税金資産合計	97,411		48,299
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,910		△53,631
金融商品会計差額金	△2,970		△2,437
資産除去債務	△19,075		△18,873
その他有価証券評価差額金	－		△1,754
繰延税金負債合計	△78,956		△76,697
繰延税金資産の純額	18,455		△28,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	3,084,313	361,630	9,111 (4,881)	176,022	3,260,810	6,068,159
	構築物	29,247	－	313 (313)	1,869	27,065	241,878
	機械及び装置	36,009	13,000	－	5,133	43,876	430,758
	アミューズメント機器	238,124	59,014	11,813	98,583	186,742	1,800,972
	車両運搬具	436	－	－	221	214	2,445
	工具、器具及び備品	142,067	89,861	5,595 (877)	62,559	163,774	663,864
	土地	2,670,817	－	－	－	2,670,817	－
	リース資産	491,261	272,409	8,913	258,810	495,947	438,000
	建設仮勘定	－	3,000	－	－	3,000	－
	計	6,692,277	798,916	35,746 (6,072)	603,199	6,852,248	9,646,079
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	53,873	9,826	－	18,499	45,199	45,257
	ソフトウエア仮勘定	15,000	38,882	－	－	53,882	－
	電話加入権	9,134	－	－	－	9,134	－
	その他	665	1,500	－	136	2,028	337
	計	78,673	50,208	－	18,635	110,246	45,595

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＳＤフィットネス札幌白石店新築工事	150,369	千円
	ディノスカフェ札幌白石店新築工事	65,806	千円
	So Runner's GYM新築工事	19,935	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の増設及び更新	59,014	千円
工具、器具及び備品	ＳＤフィットネス札幌白石店新築設備	12,522	千円
	ディノスカフェ札幌白石店新築設備	15,805	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の増設及び更新	196,522	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減損損失	4,881	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の除売却	11,813	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	156	292	156	292
貸倒引当金（固定）	40	50	40	50
ポイント引当金	16,608	34,632	16,608	34,632

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。