当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、欧米向けの輸出拡大や設備投資の増加を受け、引き続き回復基調で推移いたしました。一方、米国の保護主義的な通商政策や米朝関係などの対外要因から予断を許さない状況が続いております。北海道経済は、外国人観光客を含めた来道者数が好調を維持していることなどから、緩やかに回復しておりますが、人手不足感が強まっており、先行きは不透明な状況が続いています。
当社は株式会社設立から65年を迎えます。また大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、創業100周年にあたる年度となります。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくこととしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間は、平成30年６月29日提出の有価証券報告書、第一部「企業情報」、第２「事業の状況」、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（３）「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、フィットネスへの成長投資の加速、並びにＧＡＭＥへの勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に引き続き努めました。
また、当社は、経営基盤強化のため、経営戦略室を発足させ、経営企画機能を強化し、経営改革のスピードアップを目指すこととしております。その一環で、多様な事業を行う事業本部を《楽しむ》＝「エンターテイメント事業本部」と《健康》＝「ウェルネス事業本部」の２本部に区分し、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更も行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億3百万円（前年同四半期比0.8％増）、売上総利益は15億49百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は64百万円（前年同四半期は同68百万円）、経常損失は１億５百万円（前年同四半期は同１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億53百万円（前年同四半期は同95百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては子会社グループの保育園７園集中開業による開業負担が重く人件費その他募集コストなどがかさみましたが、エンターテイメント事業・ウェルネス事業における主力のゲーム・フィットネスを中心に収益体質の構造改革は順調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームも順調に伸張していることから増益基調に転じておりますので、営業損失・経常損失の赤字幅を、前年同期比較で縮小させることができました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失については、前年同期は助成金の特別利益計上があったこと、当第１四半期連結累計期間には、第２四半期以降の営業利益改善を図るため、不採算だったフィットネス小型実験店舗（葛西店）閉店に伴うコストとして28百万円の特別損失を計上したことなどにより、上記の損失額となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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エンターテイメント事業（千円） |
1,105,341 |
96.7 |
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（ＧＡＭＥ） （ボウリング） （シネマ） （カフェ等）
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516,827 239,942 233,682 114,888 |
102.4 100.9 91.1 79.5 |
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ウェルネス事業（千円） |
710,452 |
115.0 |
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（フィットネス） （保育・介護等）
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504,738 205,714 |
97.2 208.3 |
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その他（千円） |
87,512 |
69.1 |
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合計（千円） |
1,903,306 |
100.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
（エンターテイメント事業）
ＧＡＭＥにつきましては、前期大量集中導入した新型クレーンゲームの好調が持続している中、利益率の高いメダルゲーム機を主要店舗に順次導入し、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指す体制造りをスタートさせました。また、札幌初の常設となるＡＲを使用した多人数型のＡＲスポーツ「ＨＡＤＯ」をディノスパークノルベサ店へ４月下旬に導入いたしました。前年同時期に一時休業し運営方法を見直しの上で再開させたオンラインクレーンゲーム「ぽちくれ」の売上がフルに寄与しており、ＧＡＭＥ売上高は、大型店1店舗減少している中で、前年同期比102.4％と、プラス推移となることができました
ボウリングにつきましては、４期前より推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、継続してトーナメント、リーグへ繋げたことによる顧客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。また、３月にディノス帯広店へ開店した「ディノスビリヤード＆ダーツ帯広」の売上寄与もあり、前年同期比100.9％とプラス推移を維持することができました。
シネマにつきましては、「名探偵コナン ゼロの執行人」等のヒット作を上映できましたが、前年同期の「美女と野獣」のような大ヒット作に恵まれませんでした。サッカーワールドカップの「日本vsコロンビア」「日本vsポーランド」のライブビューイングを新たに試みとして実施したり、好評を博している「応援上映」や「絶叫上映」などのイベント企画ものでリカバーを図りましたが、シネマ売上高は前年同期比91.1％と軟調な推移となりました。
カフェ等につきましては、２月に閉店した「ディノスカフェ名古屋白金店」の影響が大きく、退去テナントも発生したため、カフェ等の売上高は前年同期比79.5%となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業として、売上高は11億５百万円（前年同期比96.7％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネスにつきましては、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を約18％削減しつつ、在籍数が約７％増となりました。しかしながら、不採算のランナー向け小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比97.2％となりました。
保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を開園したことで、開業負担が重かったものの、保育・介護等売上高は、前年同期比208.3％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業として、売上高は7億10百万円（同115.0％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高は87百万円（同69.1％）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億34百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が8百万円減少しましたが、設備投資の追加により有形固定資産が62百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、102億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は33億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債58百万円及び未払法人税等が73百万円減少しましたが、短期借入金が１億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は47億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少しました。これは主に社債が１億76百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、80億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億25百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。