1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アミューズメント機器処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
147,999千円 |
159,394千円 |
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のれんの償却額 |
5,651千円 |
5,583千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
8,954 |
1.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
8,954 |
1.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
資本剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,831千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
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(単位:千円)
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
||
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エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,209千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産における減損損失)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「GAME事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の4区分としておりましたが、「GAME事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより当第1四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の2区分に報告セグメントを変更しております。
これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の2区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△10円62銭 |
△17円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△95,062 |
△153,098 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△95,062 |
△153,098 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,954,012 |
8,954,012 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。