当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、西日本豪雨をはじめとした相次ぐ自然災害や異常気象の影響を受けつつ、一方では米中貿易摩擦の激化など、対外要因から先行き不透明な状況が続いておりますが、企業収益や雇用環境の改善が続く中、個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の重要地盤である北海道の景気状況においては総じて緩やかに回復しておりますが、９月に発生した台風21号による被害や、北海道胆振東部地震による被害、並びにそれをきっかけに発生した北海道全域での停電等の影響は、節電等自粛ムード、並びに来道者数が激減し観光業を中心に多大な経済損失を生み出し、北海道経済に打撃を与えました。「北海道ふっこう割」などの政策効果もあり外国人観光客を含めた来道者数は回復しつつありますが、灯油価格の高騰等からくる生活防衛意識の高まりなどにより、予断を許さない状況が続いています。
当第２四半期連結累計期間は、前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビルドや運営方法見直しなどの構造改革等の効果により、エンターテイメント事業・ウェルネス事業ともに概ね８月までは順調に推移いたしました。しかしながら、北海道に主力店舗を置くエンターテイメント事業の大型複合施設を含む17施設全店舗が、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う北海道全域での停電（ブラックアウト）により、2日間から14日間の休業を余儀なくされました。また電力復旧後においても節電要請による時間短縮営業や自粛ムードの高まり等により、当初の想定を上回る売上マイナス影響が出ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、８月まで比較的順調に推移してきた業績動向により、前年同期比較において売上高・営業利益では増収増益を確保でき、売上高は40億25百万円（前年同四半期比3.5％増）、売上総利益は32億63百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期は営業損失76百万円）にとなりました。経常利益では赤字幅の縮小はできたものの、経常損失は63百万円（前年同四半期は同１億53百万円）となりました。
また、北海道胆振東部地震により損壊した設備機械等の修繕や、北海道全域での停電に伴う棚卸資産廃棄をはじめ、休業影響と復旧にかかる費用として、53百万円の特別損失を計上しました。加えて第３四半期以降の営業利益改善のため不採算店舗の閉店に伴う特別損失50百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億10百万円（前年同四半期は同１億45百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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エンターテイメント事業（千円） |
2,311,324 |
96.9 |
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（ＧＡＭＥ） |
1,097,869 |
99.0 |
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（ボウリング） |
463,125 |
97.3 |
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（シネマ） |
515,066 |
100.2 |
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（カフェ等） |
235,263 |
82.1 |
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ウェルネス事業（千円） |
1,534,834 |
121.0 |
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（フィットネス） |
1,037,970 |
99.0 |
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（保育・介護等） |
496,864 |
226.6 |
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その他（千円） |
179,247 |
75.6 |
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合計（千円） |
4,025,406 |
103.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、８月に関しては映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入などの投資効果により比較的順調に推移しておりましたが、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震で、大型複合施設を含む17施設が停電（ブラックアウト）や、建物設備等の損壊による２日間から14日間の休業により、大きな打撃を受けました。
ＧＡＭＥ部門は、オンライン・クレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、９月26日には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大したことにより、売上高は前年同期比99.0％となりました。
ボウリング部門は、ＧＡＭＥ部門同様、地震による休業および節電の為の営業時間短縮等の影響が大きく、自粛ムードに伴い当社が力を入れている飲食パック等団体予約のキャンセルが相次いだことなどが大きく影響し、前年同期比97.3％となりました。
シネマ部門は、８月より「劇場版コードブルー」「カメラを止めるな！」等のヒット作を上映し、大きく伸張したこともあり、地震による休業期間の機会ロスがありましたが、自粛ムードによる休業後のマイナス影響は比較的小さく、売上高は前年同期比100.2％となりました。
カフェ等の部門につきましては、地震の影響を受けた店舗が１店舗と他部門より影響が少なかったものの、不採算店舗の閉店などにより、売上高は前年同期比82.1%となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業として、売上高は23億11百万円（前年同期比96.9％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を削減しつつ、微増ではあるものの在籍数を伸ばすことに成功しました。しかしながら、不採算のランナー向けの小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比99.0％となりました。
保育・介護等につきましては、第１四半期に７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第２四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比226.6％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は15億34百万円（前年同期比121.0％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は１億79百万円（前年同期比75.6％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、９億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億84百万円（前年同四半期は１億35百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が１億18百万円及び法人税等の支払額による減少額が79百万円、補助金の受取額が１億12百万円、非資金費用である減価償却費が３億25百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億85百万円（前年同四半期は３億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億92百万円、長期貸付金の回収による収入が16百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、92百万円（前年同四半期は５億92百万円の増加）となりました。これは主に、社債の償還による支出が５億62百万円、長期借入金の返済による支出が２億59百万円、リース債務及び長期未払金の返済による支出が２億72百万円、長期借入金による収入が８億円及びセール・アンド・割賦バックによる収入が99百万円あったことによるものであります。
(３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少しました。これは主に現金及び預金が93百万円減少したことによるものであります。固定資産は85億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が35百万円減少しましたが、設備投資の追加により有形固定資産が１億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、104億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34億円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が１億２百万円及び未払法人税等が33百万円減少しましたが、短期借入金が１億10百万円増加、平成30年北海道胆振東部地震による災害損失引当金38百万円によるものであります。固定負債は49億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは主に社債が４億60百万円減少しましたが長期借入金が４億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、83億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億75百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は21億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少しました。これは主に利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は20.1％（前連結会計年度末は22.1％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。