第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,060,738

967,476

売掛金

520,055

536,043

商品

45,488

50,099

貯蔵品

89,717

111,499

その他

248,438

212,612

貸倒引当金

2,395

2,055

流動資産合計

1,962,044

1,875,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,428,924

3,518,513

土地

2,670,817

2,670,817

その他(純額)

922,371

946,888

有形固定資産合計

7,022,113

7,136,219

無形固定資産

 

 

のれん

119,774

108,607

その他

110,745

98,391

無形固定資産合計

230,520

206,999

投資その他の資産

 

 

差入保証金

939,737

935,896

その他

292,967

261,476

投資その他の資産合計

1,232,704

1,197,373

固定資産合計

8,485,338

8,540,592

繰延資産

82,546

70,227

資産合計

10,529,929

10,486,497

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

256,441

255,660

短期借入金

50,000

160,000

1年内償還予定の社債

1,067,200

965,200

1年内返済予定の長期借入金

499,153

591,289

未払法人税等

93,276

60,093

賞与引当金

10,730

ポイント引当金

34,632

41,671

災害損失引当金

38,033

店舗閉鎖損失引当金

3,380

その他

1,278,165

1,274,886

流動負債合計

3,278,867

3,400,946

固定負債

 

 

社債

2,752,800

2,292,200

長期借入金

1,514,569

1,963,385

資産除去債務

161,394

156,892

その他

491,709

560,966

固定負債合計

4,920,473

4,973,444

負債合計

8,199,340

8,374,391

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

227,101

227,101

資本剰余金

1,935,305

1,926,351

利益剰余金

165,414

44,939

自己株式

9,684

9,684

株主資本合計

2,318,136

2,098,828

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,452

13,276

その他の包括利益累計額合計

12,452

13,276

純資産合計

2,330,588

2,112,105

負債純資産合計

10,529,929

10,486,497

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

3,891,154

4,025,406

売上原価

778,373

761,649

売上総利益

3,112,781

3,263,756

販売費及び一般管理費

 

 

給料

954,379

1,022,584

賞与引当金繰入額

-

10,730

退職給付費用

10,052

10,669

地代家賃

571,278

581,905

その他

1,653,573

1,630,482

販売費及び一般管理費合計

3,189,284

3,256,372

営業利益又は営業損失(△)

76,503

7,383

営業外収益

 

 

受取利息

997

785

受取配当金

402

330

受取保険金

2,000

673

その他

4,618

4,841

営業外収益合計

8,018

6,631

営業外費用

 

 

支払利息

36,242

35,167

アミューズメント機器処分損

8,715

11,622

その他

40,512

30,350

営業外費用合計

85,470

77,140

経常損失(△)

153,955

63,125

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

108

-

資産除去債務戻入益

3,543

-

補助金収入

47,274

60,659

特別利益合計

50,925

60,659

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,570

34,265

減損損失

669

20,380

店舗閉鎖損失

-

4,644

店舗閉鎖損失引当金繰入額

-

3,380

災害による損失

-

53,650

特別損失合計

4,240

116,322

税金等調整前四半期純損失(△)

107,269

118,789

法人税、住民税及び事業税

30,384

48,057

法人税等調整額

7,917

43,505

法人税等合計

38,301

91,563

四半期純損失(△)

145,571

210,353

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

145,571

210,353

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

145,571

210,353

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,681

824

その他の包括利益合計

1,681

824

四半期包括利益

143,889

209,528

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,889

209,528

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

107,269

118,789

減価償却費

313,999

325,930

のれん償却額

11,302

11,166

減損損失

669

20,380

貸倒引当金の増減額(△は減少)

494

339

ポイント引当金の増減額(△は減少)

10,624

7,039

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

-

3,380

災害損失引当金の増減額(△は減少)

-

38,033

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

10,730

受取利息及び受取配当金

1,399

1,116

支払利息

36,242

35,167

社債発行費償却

11,712

12,319

固定資産売却損益(△は益)

2,918

9,529

固定資産除却損

8,259

36,328

投資有価証券売却損益(△は益)

108

-

補助金収入

47,274

60,659

資産除去債務戻入益

3,543

-

売上債権の増減額(△は増加)

16,606

15,987

たな卸資産の増減額(△は増加)

17,220

26,393

その他の資産の増減額(△は増加)

61,172

4,276

仕入債務の増減額(△は減少)

36,506

780

未払金の増減額(△は減少)

20,801

12,629

その他の負債の増減額(△は減少)

21,191

15,388

小計

147,115

284,422

利息及び配当金の受取額

408

335

利息の支払額

35,632

33,676

補助金の受取額

33,505

112,766

法人税等の支払額

9,903

79,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,492

284,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000

7,601

定期預金の払戻による収入

-

6,600

長期貸付金の回収による収入

16,353

16,353

有形固定資産の取得による支出

356,345

292,552

有形固定資産の売却による収入

1,986

3,763

有形固定資産の除却による支出

35

-

投資有価証券の取得による支出

8,006

620

投資有価証券の売却による収入

11,703

-

無形固定資産の取得による支出

15,291

4,391

差入保証金の差入による支出

10,245

5,536

差入保証金の回収による収入

2,247

1,154

長期前払費用の取得による支出

3,551

2,768

資産除去債務の履行による支出

2,557

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

364,742

285,599

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

54,700

180,000

短期借入金の返済による支出

82,600

70,000

長期借入れによる収入

150,000

800,000

長期借入金の返済による支出

290,361

259,048

社債の発行による収入

1,419,211

-

社債の償還による支出

507,100

562,600

セール・アンド・割賦バックによる収入

117,374

99,952

長期未払金の返済による支出

124,483

132,905

リース債務の返済による支出

135,284

139,449

配当金の支払額

8,914

8,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

592,542

92,958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

363,291

94,262

現金及び現金同等物の期首残高

1,449,544

1,053,738

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,812,835

959,475

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

1,818,636千円

967,476千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,800

△8,001

現金及び現金同等物

1,812,835

959,475

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

資本剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,386,125

1,268,029

3,654,155

236,998

3,891,154

-

3,891,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

4,784

4,784

4,784

-

2,386,125

1,268,029

3,654,155

241,783

3,895,939

4,784

3,891,154

セグメント利益又は損失(△)

149,835

78,428

228,264

42,771

271,035

347,539

76,503

(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,539千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

減損損失

669

-

669

-

-

669

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

 

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,311,324

1,534,834

3,846,158

179,247

4,025,406

-

4,025,406

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,628

1,628

1,628

-

2,311,324

1,534,834

3,846,158

180,875

4,027,034

1,628

4,025,406

セグメント利益又は損失(△)

189,064

134,979

324,044

37,795

361,840

354,456

7,383

(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

減損損失

19,094

-

19,094

1,286

-

20,380

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、従来「GAME事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の4区分としておりましたが、「GAME事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより第1四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の2区分に報告セグメントを変更しております。

これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の2区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△16円26銭

△23円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△145,571

△210,353

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△145,571

△210,353

普通株式の期中平均株式数(株)

8,954,012

8,954,012

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

   存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の株式譲渡

 当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるGAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継(以下、「本会社分割」という)し、新設会社の全株式を譲渡する旨を北海道SOキャピタル株式会社と基本合意することを決議いたしました。

 

1.会社分割の目的

当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、平成26年1月にはRIZAPグループ株式会社(以下、「RIZAPグループ」という)にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス(健康)関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。

一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。

このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。

一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンターテイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道SOキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社に売却することといたしました。

 

2.会社分割する事業内容、規模

  事業内容:エンターテイメント事業

       GAME(オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く)、ボウリング、シネマ

  規模  :平成30年3月期 売上高 4,072,180千円

 

3.会社分割の形態

  当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式です。

 

4.会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債

   分割会社の名称:SDエンターテイメント株式会社

   承継会社の名称:株式会社スガイディノス

   承継する資産の額:100百万円

   承継する負債の額:0百万円

(注)資産及び負債の額は、平成30年9月30日現在の帳簿価格をもとに試算しております。なお実際に承継する金額は異なる可能性があります。

 

5.分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

  エンターテイメント事業

 

6.会社分割の時期

  平成30年12月19日を予定しております。

 

7.株式譲渡の概要

 平成30年12月28日に新設会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社から北海道SOキャピタル株式会社に譲渡する予定です。なお、譲渡価格は調整中のため未定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。