1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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災害損失引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アミューズメント機器処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
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災害損失引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・割賦バックによる収入 |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,818,636千円 |
967,476千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,800 |
△8,001 |
|
現金及び現金同等物 |
1,812,835 |
959,475 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
8,954 |
1.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
8,954 |
1.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
資本剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,539千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
669 |
- |
669 |
- |
- |
669 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
|
|
エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△354,456千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
エンターテイメント事業 |
ウェルネス事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
19,094 |
- |
19,094 |
1,286 |
- |
20,380 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「GAME事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の4区分としておりましたが、「GAME事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより第1四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の2区分に報告セグメントを変更しております。
これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の2区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△16円26銭 |
△23円49銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△145,571 |
△210,353 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△145,571 |
△210,353 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,954,012 |
8,954,012 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の株式譲渡
当社は、平成30年11月13日開催の取締役会において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるGAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割(簡易新設分割)により新設会社に承継(以下、「本会社分割」という)し、新設会社の全株式を譲渡する旨を北海道SOキャピタル株式会社と基本合意することを決議いたしました。
1.会社分割の目的
当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、平成26年1月にはRIZAPグループ株式会社(以下、「RIZAPグループ」という)にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス(健康)関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。
一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。
このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。
一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンターテイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道SOキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社に売却することといたしました。
2.会社分割する事業内容、規模
事業内容:エンターテイメント事業
GAME(オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く)、ボウリング、シネマ
規模 :平成30年3月期 売上高 4,072,180千円
3.会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式です。
4.会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債
分割会社の名称:SDエンターテイメント株式会社
承継会社の名称:株式会社スガイディノス
承継する資産の額:100百万円
承継する負債の額:0百万円
(注)資産及び負債の額は、平成30年9月30日現在の帳簿価格をもとに試算しております。なお実際に承継する金額は異なる可能性があります。
5.分割する事業が含まれている報告セグメントの名称
エンターテイメント事業
6.会社分割の時期
平成30年12月19日を予定しております。
7.株式譲渡の概要
平成30年12月28日に新設会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社から北海道SOキャピタル株式会社に譲渡する予定です。なお、譲渡価格は調整中のため未定であります。
該当事項はありません。