第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第62期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７．第65期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
８．第64期より売上高の会計処理について会計方針の変更を行っており、第62期及び第63期については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資 利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
747 |
758 |
703 |
2,027 |
910 |
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(1,673) |
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最低株価 |
（円） |
725 |
529 |
565 |
645 |
306 |
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(656) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第62期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第61期の「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第62期、第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第62期及び第65期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10．2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11．第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当６円70銭を含んでおります。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
13．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1954年５月 |
札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。 |
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1955年７月 |
室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。 |
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1964年２月 |
旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。 |
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1966年12月 |
室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。 |
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1967年７月 |
山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。 |
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８月 |
旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。 |
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1968年10月 |
札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。 |
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６月 |
旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。 |
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1973年９月 |
石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。 |
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1974年５月 |
札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。 |
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1978年12月 |
札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。 |
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1986年11月 |
札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。 |
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1989年６月 |
札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。 |
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12月 |
札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。 |
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1993年７月 |
札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。 |
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1995年８月 |
札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。 |
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1996年４月 |
ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。 |
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４月 |
当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。 |
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９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年４月 |
帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。 |
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1999年11月 |
室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。 |
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2000年５月 |
レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。 |
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2003年５月 |
旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。 |
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2005年９月 |
2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。 |
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2006年５月 |
札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。 |
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2009年７月 |
商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。 |
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2009年10月 |
㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。 |
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2012年４月 |
千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年１月 |
親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。 |
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2014年７月 |
商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。 |
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2015年５月 |
エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
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2015年７月 |
株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。 |
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2017年１月
2017年10月
2018年12月
2018年12月 |
三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、エンターテイメント事業、ウェルネス事業、その他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（株式会社スガイディノス）に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
さらに、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) エンターテイメント事業
この事業は、ＧＡＭＥ事業（複合施設内または単独のゲーム施設、オンラインクレーンゲーム）、ボウリング事業（ボウリング場及びゴルフバー施設）、シネマ事業、ネットカフェ、土地及び建物賃貸の運営を行っております。
(2) ウェルネス事業
この事業は、フィットネス事業（フィットネス施設の運営）、介護事業、療育事業、保育事業等の施設の運営を行っております。
(3) その他事業
その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を経営しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１ |
東京都新宿区 |
19,200,445 |
グループ会社の経営管理 |
被所有 |
59.64 |
役員の受入等 |
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（連結子会社） エムシーツー株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000 |
通信テレマーケティング事業・ソフトウエア販売事業等 |
所有 |
100.00 |
役員の兼務１名 |
|
ITグループ株式会社 |
東京都新宿区 |
1,000 |
通信テレマーケティング事業・保育事業等 |
所有 |
100.00 (100.00) |
役員の兼務１名 |
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ITネクスト株式会社 |
東京都豊島区 |
8,000 |
通信テレマーケティング事業、放課後デイサービス事業、保育事業 |
所有 |
100.00 (100.00) |
－ |
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IT Telemarketing株式会社 |
東京都新宿区 |
500 |
通信テレマーケティング事業 |
所有 |
100.00 (100.00) |
－ |
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株式会社フォーユー |
東京都江東区 |
3,000 |
介護事業、通信テレマーケティング事業、放課後デイサービス事業、保育事業 |
所有 |
100.00 |
役員の兼務１名 |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エンターテイメント事業 |
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( |
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ウェルネス事業 |
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( |
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管理部門・その他 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡したことによりエンターテイメント事業のＧＡＭＥ・ボウリング・シネマの従業員が減少しております。
３．ウェルネス事業は今期保育園の開園を行ったことにより増加しております。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エンターテイメント事業 |
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( |
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ウェルネス事業 |
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( |
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管理部門・その他 |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡したことによりエンターテイメント事業のＧＡＭＥ・ボウリング・シネマの従業員が減少しております。
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。