文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社設立から65年を迎え大正７年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと創業100周年にあたる今期、次の100年を見据え創業からの主業の流れを組む「エンターテイメント事業の売却」、そのランドマークであった「すすきの本社ビルの売却」等、大幅な企業構造の改革を実施いたしました。
当社では、上記に伴いフィットネス・保育・介護を中心としたウェルネス事業をコア事業として、オンラインクレーンゲーム事業といったサービス事業を運営する事業会社となりましたので、この期に企業スローガンを再考し、『「全てのありがとう」のために人と社会に寄り添う』を新たに掲げ、再出発させていただくことといたしました。
このスローガンをもとにスタッフ一同が「常に利用者目線に立ち」、「共に働く仲間を尊重し」、「社会から望まれるサービスの提供を行う」ことで企業再生につとめてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
Ⅰ．フィットネス事業
（a）収益店舗のうち老朽化した総合型フィットネスクラブ型の近隣地への建替出店（当社既存事例：千葉県旭店・三重県津藤方店）。
（b）新規出店投資額が安価なジム・スタジオ型の小型店舗の新規出店。
Ⅱ．保育事業
（a）認可外保育園の新規開園（2020年３月期新規開園数９園）。
（b）人材紹介・保育士派遣などの保育周辺事業への参入。
Ⅲ．オンラインクレーンゲーム事業
（a）当社オンラインクレーンゲーム事業（通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」・「とれたね」）の海外展開。
（b）会員数・利用状況に応じた設置機材の最適化。
Ⅳ．組織内の業務生産性及び効率性の向上
（a）企業規模に対して適切でなかった組織構造を見直したうえでの業務責任の明確化と意思決定の迅速化。
（b）社内に意思決定検証を行う機関を設けたうえでの成功事業の再現もしくは失敗回避。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成（売上高営業利益率７％）を目標としておりましたが、当期においてエンターテイメント事業の譲渡および収益不動産の売却を実施したこと、また当社のコア事業であるウェルネス事業も再編・拡大途上であることから経営計画を抜本的に見直した結果、2021年３月期の売上高55億、営業利益３億円（同５％）に下方修正いたします。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
2021年３月期の事業目標達成に向けて以下の「経営管理の高度化」・「人材成長」・「新サービスの構築」を新たに取組むべき重要課題として抜本的な改善を進めてまいります。
Ⅰ．経営管理の高度化
従来の完全縦割り組織体制から横断化組織体制に改編し、当社の現状に即した社内業務ルールを再構築することで、意思決定に際して必要な情報を準備できる環境を整えます。加えて直近事業年度で立続けに失策となった投資を繰り返さないようフィジビリティスタディを実施していくことで投資リスクを抑え経営資源をより有効的に活用できるようにしてまいります。
Ⅱ．人材成長
人材戦略を見直し、全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。具体的には、階層別の研修制度を導入し全社員が事業状況を把握した上で、明確な課題を持てるようにし、自身の成長やキャリアパスを描きやすい人事制度へと転換するとともに、成果連動型の評価制度を導入することで自発的により高い成果を生み出せる集団構築に取り組んでまいります。
Ⅲ．新サービスの構築
当社の前進である須貝興行が1918年に劇場「札幌館」を設立し事業を開始して以降、札幌を拠点として多くの方々にその時代、時代において喜んでいただけるサービスの提供に努めてまいりました。当社はエンターテイメント事業の譲渡によりウェルネス事業がコア事業となりましたが、創業当初の理念を忘れず当該事業においても現代人のニーズに沿う商品・サービスを構築し、その拡販を実現してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社においては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが、今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金400,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、財務制限条項が付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に停滞感がみられるものの個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されますが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性を鑑みると依然として不透明な状況が続いております。北海道内の景気は、2018年９月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による経済損失からの復興や、観光客数が回復するなど、緩やかに持ち直しております。
このような環境の下、当社は前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビルドや運営方法の見直しなどの構造改革を進めてきました。下期においては、更に踏み込んで持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、市場規模が拡大成長しているウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、親会社であるRIZAPグループ株式会社とのシナジーを強化する中で成長に向け経営資源を集中させました。
これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に運営してきた映画館・ボウリング場・ゲームセンター等、エンターテイメント関連事業を、2018年11月30日に発表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社が運営するエンターテイメント事業を会社分割により新設会社（株式会社スガイディノス）に承継させ、その全株式を2018年12月に、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針の北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本傘下であるスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しました。
さらには、2018年12月26日に発表しました「固定資産譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、建物の老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため、2018年12月に譲渡しました。
一方で、当連結会計年度の売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ前期と同水準にて推移しましたが、事業譲渡したエンターテイメント事業の収入減がありました。また、営業利益・経常利益については売上高が減少したことに加え、安定的・持続的な成長に向け、優良店舗の大型修繕等の実施、2019年４月以降に開園予定の企業主導型保育事業の新店準備等の費用及び株主優待関連費用引当金計上により販売費及び一般管理費が増加し営業利益・経常利益が前連結会計年度と比べ大きく下回りました。さらには、2019年５月15日に発表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、不採算店舗の減損損失など特別損失の発生がありました。
その結果、売上高は70億38百万円（前連結会計年度比11.4％減）、売上総利益は58億39百万円（前連結会計年度比9.4％減）、営業損失は２億４百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失は３億24百万円（前連結会計年度は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億90百万円（前連結会計年度は当期純利益20百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入などの投資効果もあり好調に推移しましたが、北海道内の施設において「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を受けました。また、エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日付でスガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡しておりますので、以降の業績についての計上はございません。
ＧＡＭＥ部門は、オンラインクレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、2018年９月には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大し順調に推移しましたが、2018年10月閉店した南福島店の売上減や既存ゲーム店舗での震災影響、クレーンゲームジャンル以外の落ち込み並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計年度比73.3％となりました。
ボウリング部門は、推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、顧客動向を継続してトーナメント、リーグへつなげたことによる集客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。しかしながら震災後の自粛で飲食パック等の団体予約のキャンセル並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計年度比63.3％となりました。
シネマ部門は、「カメラを止めるな！」「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使いの誕生」等のヒット作を上映しましたが、震災による休業等並びに事業譲渡の影響もあり、売上高は前連結会計年度比75.9％となりました。
カフェ等の部門につきましては、競合店の影響や不採算店舗の閉店などにより、売上高は前連結会計年度比88.6％となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業は、売上高35億30百万円（前連結会計年度比73.2％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、2018年９月に１店舗出店しております。来期以降の営業利益改善のために不採算店舗の閉店を行いました。また、これまでの実績を分析し、広告宣伝費を削減しつつも在籍数を前年並みに推移することに成功しました。さらには、グループシナジーにより物販売上が増加したことにより、フィットネス売上高は前連結会計年度比100.0％となりました。
保育・療育・介護等は、当期７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、順調に寄与する形で保育・療育・介護等売上高は、前連結会計年度比210.6％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は、売上高31億18百万円（前連結会計年度比121.5％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は３億89百万円（前連結会計年度比70.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、13億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億16百万円となりました。これは主に固定資産売却益12億21百万円及び事業譲渡益９億88百万円、非資金費用である減損損失12億89百万円及び減価償却費５億93百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24億62百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う有形固定資産の売却による収入が18億50百万円及び事業譲渡による収入14億75百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が８億12百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億92百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う借入金繰上げ返済を含む長期借入金の返済による支出が20億28百万円、繰上げ償還を含む社債の償還による支出が21億47百万円によるものであり、長期借入れによる収入12億50百万円及び短期借入れによる収入13億89百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
エンターテイメント事業（千円） |
3,530,205 |
73.2 |
|
（ＧＡＭＥ） |
1,654,911 |
73.3 |
|
（ボウリング） |
696,261 |
63.3 |
|
（シネマ） |
701,125 |
75.9 |
|
（カフェ等） |
477,906 |
88.6 |
|
ウェルネス事業（千円） |
3,118,373 |
121.5 |
|
（フィットネス） |
2,069,296 |
100.0 |
|
（保育・介護等） |
1,049,076 |
210.6 |
|
その他（千円） |
389,685 |
70.5 |
|
合計（千円） |
7,038,263 |
88.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業部、その他の保育部門・介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
５．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡しております。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
エンターテイメント事業 （ＧＡＭＥ） （ボウリング） （シネマ） （カフェ等）
|
ディノスパーク ディノスボウル他 シネマ ネットカフェ 賃貸物件 |
15店 11センター ４サイト ５店 ９ヶ所 |
ディノスパーク ディノスボウル他 シネマ カフェ等 賃貸物件 |
－ － － ３店 ７ヶ所 |
|
ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護） |
ＳＤフィットネス 保育・介護 |
14店 14店 |
ＳＤフィットネス 保育・介護 |
14店 19店 |
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加しました。これは主に事業譲渡等に伴い未収入金等のその他が３億36百万円、現金及び預金が２億88百万円増加した一方で、売掛金２億50百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少しました。これは主に事業譲渡及びディノス札幌中央ビル売却、収益性の低下がみられた店舗や店舗の閉鎖等に伴う減損損失によるものであり、土地６億14百万円、土地を除いた有形固定資産が18億15百万円、投資その他の資産１億41百万円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これはディノス札幌中央ビル売却に伴う社債繰上げ償還等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加しました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い１年内返済予定の長期借入金が２億円、１年内償還予定の社債が５億90百万円減少しましたが、短期借入金７億10百万円、未払法人税等が３億22百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少しました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い社債が14億87百万円、長期借入金が５億78百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失１億90百万円となったためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ予定通りに推移いたしましたが、2018年９月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による影響や事業譲渡したエンターテイメント事業（オンラインクレーンゲーム・ネットカフェ等は除く）の収入減及び自社不動産売却による収入減などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億２百万円減少し、70億38百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、エンターテイメント事業が50.2％、ウェルネス事業が44.3％、その他事業が5.5％となりました。
営業利益・経常利益については、上記のとおり売上高が減少したことによる影響に加え、2019年４月以降開園の保育園開園費用及び株主優待関連費用引当計上、フィットネス優良店舗の大型修繕前倒し実施等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ２億73百万円減少し、営業損失２億４百万円（前年同期営業利益68百万円）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ２億50百万円減少し、経常損失３億24百万円（前年同期経常損失73百万円）となりました。
加えて、事業譲渡による特別利益９億88百万円やディノス札幌中央ビルの譲渡益12億30百万円がありましたが、次年度以降の収益改善を目的とする構造改革や事業再編等を積極的に実施したことにより、不採算店舗の閉鎖等に伴う閉店損失や店舗資産の減損損失等による特別損失を第４四半期連結会計期間で14億35百万円、通期合計で17億64百万円の特別損失を計上しました。
それらの結果、税金等調整前当期純利益は２億４百万円となりましたが、法人税・住民税及び事業税が３億99百万円発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失については１億90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億40百万円となっております。
⑦戦略的現状と見通し
当期（2019年３月期）において、エンターテイメント事業の主要部門（オンラインクレーンゲームを除くＧＡＭＥ部門・ボウリング部門・シネマ部門）を事業譲渡したことに伴って、次期（2020年３月期）においては、大幅な減収とはなる見込みではありますが、当社は、①フィットネス・保育等からなるウェルネス事業を中心に、②現在順調に売上を拡大しつつあるオンラインクレーンゲーム事業、③北海道内で複数の自社不動産を保有していることによる安定的な収益を見込める不動産賃貸事業等のバランスの取れた事業構成として体質改善を図っていく方針であります。その中核となるフィットネス事業においては、開業から年数の経過した店舗の建て替え、24時間型あるいはホットヨガといった投資効率の優れた小規模店舗に独自の付加価値をつけた参入を計画中であります。
以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高は48億円、営業利益は１億60百万円、経常利益は１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円を見込んでおります。
なお、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるGAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2018年11月30日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。当該会社分割及び新設会社の株式譲渡につきましては、2018年12月20日付で完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。