第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,000,000 |
|
計 |
28,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2019年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2019年７月１日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2015年４月１日 （注）１ |
4,303,500 |
8,607,000 |
- |
100,000 |
- |
1,128,995 |
|
2015年４月１日～2016年３月31日 （注）２ |
170,000 |
8,777,000 |
55,403 |
155,403 |
55,403 |
1,184,398 |
|
2016年４月１日～2017年３月31日 （注）２ |
220,000 |
8,997,000 |
71,698 |
227,101 |
71,698 |
1,256,096 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式42,988株は、「個人その他」に429単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）1．上記のほか、自己株式が42,988株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
42,988 |
－ |
42,988 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社の利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30％を目安に３円40銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失となったため、無配となりました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制委員会や経営会議などを設置しております。
取締役会は７名の取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を相互に監督・監視します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名と常勤監査等委員である取締役１名で構成されており、内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
当社は会計監査人として瑞輝監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。
会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、常勤監査等委員に対して報告しています。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、運営する機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しております。当社は、内部統制委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しております。
経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、業務執行取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む）及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
内部統制委員会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 |
平川 真淳 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
|
取締役 |
田村 博昭 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
谷口 圭介 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
取締役 |
佐藤 美幸 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
常勤監査等委員 |
荒井 隆夫 |
〇 |
◎ |
〇 |
〇 |
|
社外監査等委員 |
菅井 朗 |
〇 |
〇 |
|
|
|
社外監査等委員 |
開本 英幸 |
〇 |
〇 |
|
|
|
内部監査担当者 |
1名 |
|
|
〇 |
|
|
営業系担当者 |
3名 |
|
|
〇 |
〇 |
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管理系担当者 |
2名 |
|
|
〇 |
〇 |
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ⅱ）当該体制を採用する理由
株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためにコンプライアンス担当取締役が全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。
b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査課が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査等委員会に対し報告するものとしております。
２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査等委員会議事録
d.稟議書並びに設備申請書
e.契約書
f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類
g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し
h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するものとしております。
ⅱ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。
当社は、親会社である「RIZAPグループ株式会社」グループに属しております。当社には、経営に対する牽制の強化及びグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する事項
子会社は、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするものとしております。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適正なグループ運営を推進する為の基本事項を定めた社則を制定し、その遵守を子会社が誓約することにより、子会社の経営上の重要事項の報告を受けるものとしております。
c.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、その業態やリスクの特性に応じた適切なリスクマネジメントを行い、当社は、子会社のリスクマネジメント全般を掌握し、助言、指導等の必要な対応を行うものとしております。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・子会社は、適切なコンプライアンス推進体制を整備するものとしております。
・当社は、子会社が参加するコンプライアンスに関する委員会等を定期的に開催し、子会社のコンプライアンスの強化を図るものとしております。
・当社の内部監査を担当する部門は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の社長及びコンプライアンス担当取締役に適切に報告するものとしております。
e.その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社であるRIZAPグループ株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独自性を確保し、自律的な内部統制システムを整備するものとしております。
・当社と親会社並びに子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保し、適切に行うものとしております。
ⅲ）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合には、内部監査課の使用人を監査等委員会の職務を補助する使用人としております。
・補助使用人の選任、人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査等委員会の事前の同意を要するものとしております。
・補助使用人は、その補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令下で遂行することとし、取締役（監査等委員を除く）からの指揮命令は受けないものとしております。
b.取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告するものとしております。
・取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から要求があった場合には、監査等委員会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。
・内部監査課担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査等委員会に報告するものとしております。
c.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員を除く）及び使用人等に周知徹底しております。なお、内部通報制度における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならないことや、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って処分を課すことができる旨等を内部通報制度運用規程において定め、その保護を図るものとしております。
d.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換する場を設け、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めるものとしております。
・監査等委員会は、内部監査課並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。
ⅳ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、経営管理部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
a.損失の危険に関する規程及びその他の体制
組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は経営管理部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。経営管理部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。
b.反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。
④取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨、定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||||||
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取締役 営業部長 |
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取締役 経営管理部長 |
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||||||||||||||||||||||||
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取締役 （常勤監査等委員） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
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||||||||||||||||||||
|
計 |
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||||||||||||||||||||||||
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 荒井 隆夫、委員 菅井 朗、委員 開本 英幸
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役菅井朗氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は監査法人シドーの包括代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役開本英幸氏は、当社株式を保有しておりません。また、同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は開本法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、弁護士である監査等委員である社外取締役１名及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である社外取締役１名を選任し、取締役会において監査等委員である社外取締役から専門的かつ客観的見地に立った質問及び意見をいただいており、監査等委員会による経営の監視機能が有効に働いているものと考えております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当者の関係につきましては、会計監査担当者と内部統制担当者が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度、報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成しております。監査等委員は取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査課もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
社外取締役菅井朗氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の経験を有していることから、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外取締役開本英幸氏は、弁護士の資格を持ち、法律の専門家としての豊富な経験を有していることから、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
監査等委員は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、定期的に開催される監査等委員会に原則毎回出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務執行に関する事項について発言を行っております。また、監査等委員は各会議体に適宜参加し、意見交換や現状把握に努め、各監査等委員は代表取締役とも、定期的に会合を持ち、質疑応答などを実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課を設置（人員２名）しており、監査等委員会とも連携を図りながら、子会社を含めた各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。
内部監査課は当事業年度内に各営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
瑞輝監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 伊東 尚子
公認会計士 岡田 友香
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
ｄ．監査法人の選定方針と選定理由
当社は、会計監査人の選定及び理由につきまして、当社の広範な事業内容に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規範と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基 づく報酬（千円) |
非監査業務に基 づく報酬（千円) |
監査証明業務に基 づく報酬（千円) |
非監査業務に基 づく報酬（千円) |
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提出会社 |
14,200 |
― |
14,200 |
― |
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連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
14,200 |
― |
14,200 |
― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査方法及び監査内容、監査日程等を勘案した上で、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査方法及び監査内容、監査日程等を確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会で承認された取締役（監査等委員を除く）報酬限度額の範囲内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。各々の取締役の報酬等の額については、担当する職務、責務、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された監査等委員である取締役報酬限度額の範囲内で算定しており、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会において協議、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
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取締役（監査等委員である取締役を除く） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．当連結会計年度末の取締役（監査等委員を除く）は２名、監査等委員３名（うち社外取締役２名）、合計５名であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。
５．上記のほか、2006年６月27日開催の第52回定時株主総会に基づき、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給の決議をしております。なお、2019年３月31日現在の役員退職慰労金に関する長期未払金の残高は取締役１名に対し8,549千円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、１億円以上を支給している役員はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会価値、経済価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。政策保有の意義を検証しなければならない株式については、取締役会において審議し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。それでも、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）円滑な金融取引の維持 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持 株会を通じた株式の取得 |
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（保有目的）地元企業との関係強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、2019年３月31日を基準として、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。