有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,060,738	※１ 1,349,236
売掛金	520,055	269,955
商品	45,488	30,791
貯蔵品	89,717	24,692
未収還付法人税等	－	11,398
その他	248,438	584,866
貸倒引当金	△2,395	△931
流動資産合計	1,962,044	2,270,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,757,540	※１ 6,584,269
減価償却累計額	△6,328,616	△4,335,122
建物及び構築物（純額）	3,428,924	2,249,146
機械装置及び運搬具	501,502	18,519
減価償却累計額	△446,731	△12,272
機械装置及び運搬具（純額）	54,770	6,247
アミューズメント機器	1,987,715	421,958
減価償却累計額	△1,800,972	△309,279
アミューズメント機器（純額）	186,742	112,679
工具、器具及び備品	846,292	374,919
減価償却累計額	△672,517	△287,739
工具、器具及び備品（純額）	173,774	87,180
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,056,724
リース資産	944,122	155,495
減価償却累計額	△440,038	△89,038
リース資産（純額）	504,083	66,456
建設仮勘定	3,000	13,925
有形固定資産合計	7,022,113	4,592,360
無形固定資産
のれん	119,774	97,440
その他	110,745	95,702
無形固定資産合計	230,520	193,143
投資その他の資産
投資有価証券	39,640	33,547
長期貸付金	155,008	123,585
差入保証金	939,737	869,466
繰延税金資産	5,240	13,035
その他	93,078	51,108
投資その他の資産合計	1,232,704	1,090,742
固定資産合計	8,485,338	5,876,246
繰延資産
社債発行費	82,546	41,961
繰延資産合計	82,546	41,961
資産合計	10,529,929	8,188,216


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	256,441	193,802
短期借入金	50,000	760,000
1年内償還予定の社債	※１ 1,067,200	※１ 477,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 499,153	※１,※２ 298,767
1年内返済予定の長期未払金	223,174	55,577
リース債務	263,080	37,191
未払金	479,041	754,364
未払法人税等	93,276	415,672
ポイント引当金	34,632	－
賞与引当金	－	14,236
店舗閉鎖損失引当金	－	92,597
株主優待引当金	－	45,090
その他	312,868	362,289
流動負債合計	3,278,867	3,506,589
固定負債
社債	※１ 2,752,800	※１ 1,265,300
長期借入金	※１,※２ 1,514,569	※１,※２ 936,226
長期未払金	96,968	42,178
リース債務	282,973	54,007
繰延税金負債	28,420	30,296
資産除去債務	161,394	141,729
その他	83,346	87,302
固定負債合計	4,920,473	2,557,039
負債合計	8,199,340	6,063,629
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,935,305	1,926,351
利益剰余金	165,414	△25,176
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,318,136	2,118,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,452	5,995
その他の包括利益累計額合計	12,452	5,995
純資産合計	2,330,588	2,124,586
負債純資産合計	10,529,929	8,188,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	7,940,628	7,038,263
売上原価	1,497,380	1,199,037
売上総利益	6,443,247	5,839,225
販売費及び一般管理費
給料	1,900,915	1,879,037
賞与引当金繰入額	-	14,236
退職給付費用	20,524	18,925
株主優待引当金繰入額	-	45,090
水道光熱費	647,498	529,060
地代家賃	1,136,646	973,993
減価償却費	645,158	573,064
その他	2,023,754	2,010,234
販売費及び一般管理費合計	6,374,497	6,043,643
営業利益又は営業損失（△）	68,749	△204,417
営業外収益
受取利息	1,890	1,468
受取配当金	896	618
受取保険金	4,113	4,180
アミューズメント機器売却益	1,198	11,750
その他	5,859	8,457
営業外収益合計	13,958	26,475
営業外費用
支払利息	71,588	64,560
社債保証料	27,803	21,454
社債発行費償却	24,650	22,147
アミューズメント機器処分損	10,875	21,588
その他	21,628	16,955
営業外費用合計	156,545	146,706
経常損失（△）	△73,836	△324,648
特別利益
固定資産売却益	※１ 273	※１ 1,237,857
投資有価証券売却益	108	-
補助金収入	153,062	66,311
受取補償金	52,645	-
資産除去債務戻入益	4,127	604
事業譲渡益	11,111	988,694
特別利益合計	221,328	2,293,468
特別損失
固定資産売却損	※２ 149	※２ 12,979
固定資産除却損	※３ 5,398	※３ 162,535
減損損失	※４ 6,072	※４ 1,289,577
店舗閉鎖損失	-	62,161
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	92,597
災害による損失	-	55,306
解約違約金	-	75,391
補助金返還損	-	14,173
特別損失合計	11,621	1,764,723


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益	135,870	204,096
法人税、住民税及び事業税	76,231	399,723
法人税等調整額	38,868	△5,036
法人税等合計	115,099	394,686
当期純利益又は当期純損失（△）	20,771	△190,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	20,771	△190,590

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	20,771	△190,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,219	△6,457
その他の包括利益合計	※ 5,219	※ △6,457
包括利益	25,990	△197,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,990	△197,047
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,935,305	153,597	△9,684	2,306,319
当期変動額
剰余金の配当			△8,954		△8,954
親会社株主に帰属する当期純利益			20,771		20,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,817	-	11,817
当期末残高	227,101	1,935,305	165,414	△9,684	2,318,136



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	7,232	7,232	2,313,551
当期変動額
剰余金の配当			△8,954
親会社株主に帰属する当期純利益			20,771
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,219	5,219	5,219
当期変動額合計	5,219	5,219	17,036
当期末残高	12,452	12,452	2,330,588

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,935,305	165,414	△9,684	2,318,136
当期変動額
剰余金の配当		△8,954			△8,954
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△190,590		△190,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△8,954	△190,590	-	△199,544
当期末残高	227,101	1,926,351	△25,176	△9,684	2,118,591



	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	12,452	12,452	2,330,588
当期変動額
剰余金の配当			△8,954
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△190,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,457	△6,457	△6,457
当期変動額合計	△6,457	△6,457	△206,001
当期末残高	5,995	5,995	2,124,586

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	135,870	204,096
減価償却費	660,008	593,188
のれん償却額	22,492	22,333
減損損失	6,072	1,289,577
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,122	△1,463
ポイント引当金の増減額（△は減少）	18,023	10,039
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	-	92,597
株主優待引当金の増減額（△は減少）	-	45,090
災害による損失	-	55,306
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	14,236
資産除去債務戻入益	△4,127	△604
事業譲渡損益（△は益）	-	△988,694
受取利息及び受取配当金	△2,787	△2,086
支払利息	71,588	64,560
社債発行費償却	24,650	22,147
固定資産売却損益（△は益）	2,753	△1,221,971
固定資産除却損	12,198	169,462
投資有価証券売却損益（△は益）	△108	-
補助金収入	△153,062	△66,311
売上債権の増減額（△は増加）	△164,786	250,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,496	△34,494
その他の資産の増減額（△は増加）	△22,938	△133,838
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,831	△62,638
未払金の増減額（△は減少）	△1,748	296,885
その他の負債の増減額（△は減少）	20,809	△2,889
小計	580,704	614,628
利息及び配当金の受取額	908	629
利息の支払額	△71,619	△67,005
補助金の受取額	77,341	122,042
災害による損失の支払額	-	△48,687
法人税等の支払額	△10,529	△105,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,805	516,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,400	△8,801
定期預金の払戻による収入	4,200	6,600
長期貸付金の回収による収入	32,707	32,707
有形固定資産の取得による支出	△608,326	△812,973
有形固定資産の売却による収入	9,425	1,850,194
有形固定資産の除却による支出	△35	-
投資有価証券の取得による支出	△8,619	△1,244
投資有価証券の売却による収入	11,703	-
無形固定資産の取得による支出	△49,174	△52,946
事業譲渡による収入	-	※２ 1,475,655
差入保証金の差入による支出	△61,315	△17,802
差入保証金の回収による収入	42,172	17,588
長期前払費用の取得による支出	△12,218	△5,624
資産除去債務の履行による支出	△4,557	△20,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△650,439	2,462,608


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	214,700	1,389,900
短期借入金の返済による支出	△232,600	△679,900
長期借入れによる収入	350,000	1,250,000
長期借入金の返済による支出	△579,293	△2,028,729
社債の発行による収入	1,419,211	67,683
社債の償還による支出	△1,080,700	△2,147,700
セール・アンド・割賦バックによる収入	117,374	99,952
長期未払金の返済による支出	△240,978	△357,698
リース債務の返済による支出	△280,967	△251,264
配当金の支払額	△8,918	△8,933
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	-	△26,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,172	△2,692,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△395,806	286,296
現金及び現金同等物の期首残高	1,449,544	1,053,738
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,053,738	※１ 1,340,034

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

ＩＴＴｅｌｅｍａｒｋｅｔｉｎｇ株式会社

株式会社フォーユー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～13年

アミューズメント機器　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用時期については現在検討中です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が42,889千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,240千円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が37,649千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が37,649千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」9,708千円、「その他」11,919千円は、「その他」21,628千円として組み替えております。

（追加情報）

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定の期間が経過し、当社にとって重要性が増したことと、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は45,090千円となっており、営業損失及び経常損失がそれぞれ45,090千円増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金	-千円	79,000千円
建物及び構築物	2,595,152	1,407,118
土地	2,640,130	2,026,038
計	5,235,283	3,512,156

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,260,706千円	679,866千円
社債（１年内償還予定を含む）	377,400	676,600

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2018年3月31日）

当社の長期借入金882,000千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

②　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（2019年3月31日）

当社の長期借入金400,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	273千円	86,457千円
機械装置及び運搬具	－	1,818
アミューズメント機器	－	5,154
工具、器具及び備品	－	397
土地	－	1,144,029
計	273	1,237,857

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	2,718千円
機械装置及び運搬具	－	23
アミューズメント機器	－	6,056
工具、器具及び備品	149	4,135
リース資産	－	45
計	149	12,979

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物	4,105千円	108,621千円
機械装置及び運搬具	0	－
アミューズメント機器	－	13,136
工具、器具及び備品	1,082	10,433
その他（無形固定資産）	－	29,608
その他（投資その他の資産）	210	736
計	5,398	162,535

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


地域	用途	種類	金額（千円）
北海道地区	営業店舗	建物・工具、器具及び備品	669
東日本地区	営業店舗	建物・構築物・工具、器具及び備品	5,402
合計			6,072

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額6,072千円（建物4,881千円、構築物313千円、工具、器具及び備品877千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


地域	用途	種類	金額（千円）
北海道・東日本地区	営業店舗	土地・建物等	1,215,240
西日本地区	営業店舗	建物	74,336
合計			1,289,577

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円（建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リース資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4％で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,082千円	△7,339千円
組替調整額	△108	－
税効果調整前	6,974	△7,339
税効果額	△1,754	882
その他有価証券評価差額金	5,219	△6,457
その他の包括利益合計	5,219	△6,457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2017年６月28日定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	2017年３月31日	2017年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月28日

定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

2017年３月31日

2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当該事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


2018年6月28日定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	2018年3月31日	2018年6月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

2018年3月31日

2018年6月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当該事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,060,738千円	1,349,236千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△9,201
現金及び現金同等物	1,053,738	1,340,034

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2017年4月1日　至2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

当社のエンターテイメント事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　121,789千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　574,644

流動負債　　　　　　　　　　　　 △44,672

固定負債 △ 9,553

事業譲渡関連費用　　　　　　　　　 21,500

事業譲渡益 988,694

事業の譲渡価額 1,652,403

未収入金 △145,846

現金及び現金同等物 △30,901

差引：事業譲渡による収入 1,475,655

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,060,738	1,060,738	－
(2）売掛金	520,055	520,055	－
(3）投資有価証券	39,390	39,390	－
(4）長期貸付金	155,008	155,008	－
(5）差入保証金	939,737	813,729	△126,008
資産計	2,714,930	2,588,922	△126,008
(1）買掛金	256,441	256,441	－
(2）短期借入金	50,000	50,000	－
(3）未払金	479,041	479,041	－
(4）未払法人税等	93,276	93,276	－
(5）社債（１年内償還予定を含む）	3,820,000	3,832,933	12,933
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,013,722	2,023,350	9,628
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	320,143	319,752	△391
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	546,053	546,960	906
負債計	7,578,677	7,601,755	23,077
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,349,236	1,349,236	―
(2）売掛金	269,955	269,955	―
(3）投資有価証券	33,297	33,297	―
(4）長期貸付金	123,585	123,585	―
(5）差入保証金	869,466	790,942	△78,523
資産計	2,645,541	2,567,017	△78,523
(1）買掛金	193,802	193,802	―
(2）短期借入金	760,000	760,000	―
(3）未払金	754,364	754,364	―
(4）未払法人税等	415,672	415,672	―
(5）社債（１年内償還予定を含む）	1,742,300	1,735,017	△7,282
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,234,993	1,232,359	△2,633
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	97,755	98,388	632
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	91,198	90,721	△476
負債計	5,290,087	5,280,327	△9,759
デリバティブ取引	-	-	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7)長期未払金、(8) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	250	250

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

250

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,060,738	－	－	－
売掛金	520,055	－	－	－
長期貸付金	35,174	86,359	33,473	－
差入保証金	1,500	5,191	33,596	899,448
合計	1,617,469	91,551	67,069	899,448

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,349,236	－	－	－
売掛金	269,955	－	－	－
長期貸付金	35,601	63,383	24,599	－
差入保証金	436	5,298	15,680	848,050
合計	1,655,230	68,681	40,280	848,050

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	1,067,200	764,200	561,200	481,400	433,400	512,600
長期借入金	499,153	454,069	428,470	393,310	171,552	67,168
長期未払金	223,174	75,803	8,943	3,212	460	8,549
リース債務	263,080	187,922	59,974	25,924	7,635	1,515
合計	2,052,608	1,481,995	1,058,587	903,847	613,047	589,833

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
社債	477,000	354,000	287,200	287,200	242,400	94,500
長期借入金	298,767	271,378	236,218	168,460	215,690	44,480
長期未払金	55,577	27,263	4,294	637	637	9,345
リース債務	37,191	20,154	11,095	8,936	5,503	8,316
合計	868,535	672,795	538,808	465,233	464,230	156,642

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,385	11,233	17,152
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,005	13,950	△2,945
合計		39,390	25,183	14,207

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,422	1,965	13,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,875	24,464	△6,589
合計		33,297	26,430	6,867

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	108	108	－
合計	108	108	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	社債	1,211,456	899,966	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	社債	344,608	224,592	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳


確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	20,524	18,925

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

確定拠出年金への掛金支払額等（千円）

20,524

18,925

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	8,948千円	4,546千円
未払事業税否認	9,930	19,606
未払社会保険料否認	－	2,071
ポイント引当金	10,528	－
未払賞与	－	11,889
賞与引当金	－	4,823
店舗閉鎖損失引当金	－	28,149
株主優待引当金	－	13,707
固定資産減損による評価損	575,974	861,680
長期未払金否認	2,598	2,598
資産除去債務	49,358	61,763
投資有価証券評価損	2,731	2,731
税務上の繰越欠損金（注２）	428,308	230,047
その他	2,617	1,306
繰延税金資産小計	1,090,997	1,244,923
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－	△222,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△969,706
評価性引当額小計（注１）	△1,035,554	△1,192,348
繰延税金資産合計	55,442	52,574
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,631	△50,374
金融商品会計差額金	△2,437	△1,881
資産除去債務	△20,798	△15,692
未収事業税	－	△1,014
その他有価証券評価差額金	△1,754	△872
繰延税金負債合計	△78,622	△69,835
繰延税金資産の純額	△23,179	△17,260

（注１）評価性引当額が156,793千円増加しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が196,802千円減少したこと及び固定資産減損による評価損の増加等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が350,403千円増加したことに伴うものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	177,575	15,113	－	37,359	230,047千円
評価性引当額	－	－	△170,169	△15,113	－	△37,359	△222,641
繰延税金資産	－	－	7,405	－	－	－	(b) 7,405

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金230,047千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,405千円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.5	9.3
住民税均等割	18.0	11.0
留保金課税	－	62.6
評価性引当額の増減	△54.4	76.8
繰越欠損金の期限切れ	66.2	－
のれん償却費	5.0	3.3
連結子会社との税率差異	5.0	1.0
その他	△0.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.7	193.4

（企業結合等関係）

事業分離

当社は、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社へ譲渡しております。

１．事業分離の概要

（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社スガイディノス

②株式譲渡先企業の名称

スガイディノスホールディングス株式会社

（２）分離した事業の内容

エンターテイメント事業

ＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く）、ボウリング、シネマ

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、2014年１月にはRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」という）にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス（健康）関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。

一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。

このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。

一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンターテイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社の出資会社でありますスガイディノスホールディングス株式会社に新設会社の全株式を譲渡することといたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

会社分割日：2018年12月19日

株式譲渡日：2018年12月20日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

事業譲渡益　988,694千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	121,789千円
固定資産	574,644千円
資産合計	696,434千円
流動負債	44,672千円
固定負債	9,553千円
負債合計	54,225千円

（３）会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から事業譲渡に伴い発生した費用を控除した金額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンターテイメント事業

４．当連結会計年度において連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


	累計期間
売上高	2,675,470千円
営業利益	197,706千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高	161,800千円	161,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,457	2,984
時の経過による調整額	3,113	3,005
資産除去債務の履行による減少額	△5,092	△28,424
見積りの変更による増減額	2,243	73,550
その他の増減額	△4,127	△10,158
期末残高	161,394	202,352

４.資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、73,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,396千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,294千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は146,804千円、固定資産除却損は4,081千円（いずれも特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,031,576	977,746
	期中増減額	△53,830	1,312,570
	期末残高	977,746	2,290,316
期末時価		932,963	2,013,596

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（10,987千円）であり、主な減少額は減価償却費（10,369千円）、賃貸使用部分の減少（53,366千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（1,543,625千円）であり、主な減少額は不動産売却（62,174千円）、減損損失（146,804千円）、減価償却費（18,594千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、シネマ事業、カフェ事業、フィットネス事業、保育事業、介護事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている事業者であり、重要性の観点から「エンターテイメント事業」「ウェルネス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エンターテイメント事業」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営や同大型施設内併設でのボウリング・ゴルフバー・シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物の賃貸をしております。なお、エンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く）、ボウリング事業、シネマ事業を2018年12月20日に事業譲渡しております。

「ウェルネス事業」はフィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護事業の運営をしております。

当連結会計年度より、経営基盤強化を目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分から、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分に変更しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	4,820,905	2,567,298	7,388,204	552,424	7,940,628	-	7,940,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	8,894	8,894	△8,894	-
計	4,820,905	2,567,298	7,388,204	561,319	7,949,523	△8,894	7,940,628
セグメント利益	426,069	142,841	568,910	186,070	754,980	△686,230	68,749
セグメント資産	5,354,276	2,147,644	7,501,920	521,500	8,023,421	2,506,507	10,529,929
その他の項目
減価償却費（注）４	395,134	124,640	519,775	2,285	522,061	135,525	657,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	424,800	498,095	922,895	190	923,086	60,553	983,640

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益の調整額△686,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,506,507千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額135,525千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,553千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額　　（注）３
売上高
外部顧客への売上高	3,530,205	3,118,373	6,648,578	389,685	7,038,263	-	7,038,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	2,978	2,978	△2,978	-
計	3,530,205	3,118,373	6,648,578	392,663	7,041,241	△2,978	7,038,263
セグメント利益又は損失（△）	252,739	216,842	469,581	106,983	576,565	△780,983	△204,417
セグメント資産	3,532,108	1,921,373	5,453,482	428,581	5,882,063	2,306,152	8,188,216
その他の項目
減価償却費（注）４	278,663	161,859	440,523	1,988	442,512	150,646	593,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	657,420	238,709	896,129	2,570	898,699	276,989	1,175,688

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,306,152千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,989千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

ＧＡＭＥ

ボウリング

シネマ

カフェ等

フィット

ネス

保育・介護等

その他

合計

外部顧客への売上高

2,257,041

1,100,779

923,961

539,122

2,069,116

498,182

552,424

7,940,628

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

ＧＡＭＥ

ボウリング

シネマ

カフェ等

フィット

ネス

保育・介護等

その他

合計

外部顧客への売上高

1,654,911

696,261

701,125

477,906

2,069,296

1,049,076

389,685

7,038,263

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	6,072	－	－	－	6,072

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	457,193	285,956	－	546,427	1,289,577

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


					（単位：千円）
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,492	－	22,492
当期末残高	－	－	119,774	－	119,774

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：千円）
	エンターテイメント事業	ウェルネス事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	22,333	－	22,333
当期末残高	－	－	97,440	－	97,440

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	260.28円	237.28円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	2.32円	△21.29円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,330,588	2,124,586
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,330,588	2,124,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,012	8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	20,771	△190,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	20,771	△190,590
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第８回無担保社債	2011.６.30	18,000 (18,000)	－	－	なし	2018.６.29
*	第11回無担保社債	2012.７.10	69,000 (42,000)	27,000 (27,000)	0.38	なし	2019.７.10
*	第15回無担保社債	2013.６.25	70,400 (28,800)	41,600 (28,800)	0.12	あり	2020.６.25
*	第16回無担保社債	2013.６.25	10,000 (10,000)	－	－	あり	2018.６.25
*	第17回無担保社債	2013.６.25	111,000 (42,000)	69,000 (42,000)	0.13	あり	2020.６.25
*	第18回無担保社債	2013.６.25	111,000 (42,000)	69,000 (42,000)	0.38	あり	2020.６.25
*	第19回無担保社債	2013.８.28	30,000 (30,000)	－	－	なし	2018.８.28
*	第20回無担保社債	2013.11.26	60,000 (60,000)	－	－	なし	2018.11.26
*	第21回無担保社債	2014.２.25	40,000 (40,000)	－	－	なし	2019.２.25
*	第22回無担保社債	2014.６.20	120,000 (80,000)	－	－	なし	2018.12.26
*	第23回無担保社債	2014.６.30	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.12	なし	2019.６.30
*	第24回無担保社債	2014.７.31	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.13	なし	2019.７.31
*	第25回無担保社債	2014.９.10	153,000 (42,000)	－	－	なし	2018.12.28
*	第26回無担保社債	2014.９.19	120,000 (80,000)	－	－	なし	2018.12.26
*	第27回無担保社債	2014.９.25	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.61	なし	2019.９.25
*	第28回無担保社債	2015.３.25	58,000 (14,000)	－	－	なし	2018.12.28
*	第29回無担保社債	2015.９.25	75,000 (10,000)	65,000 (10,000)	0.81	あり	2025.９.25
*	第30回無担保社債	2015.９.25	65,000 (14,000)	－	－	なし	2018.12.28


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第31回無担保社債	2016.６.15	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.37	なし	2023.６.15
*	第32回無担保社債	2016.６.28	553,000 (98,000)	455,000 (98,000)	0.29	なし	2023.６.28
*	第33回無担保社債	2016.７.29	197,500 (35,000)	－	－	なし	2019.1.22
*	第34回無担保社債	2017.３.31	223,600 (36,400)	187,200 (36,400)	0.28	なし	2024.３.29
*	第35回無担保社債	2017.７.25	651,000 (98,000)	－	－	なし	2018.12.26
*	第36回無担保社債	2017.８.25	186,000 (28,000)	158,000 (28,000)	0.47	なし	2024.８.23
*	第37回無担保社債	2017.８.31	279,000 (42,000)	237,000 (42,000)	0.44	なし	2024.８.30
*	第38回無担保社債	2017.９.29	232,500 (35,000)	118,500 (21,000)	0.22	なし	2024.９.30
*	第39回無担保社債	2018.10.25	－	70,000 (9,800)	0.56	なし	2025.10.24
	合計	－	3,820,000 (1,067,200)	1,742,300 (477,000)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

477,000

354,000

287,200

242,400

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	50,000	760,000	1.94	－
１年以内に返済予定の長期借入金	499,153	298,767	1.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	263,080	37,191	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,514,569	936,226	1.33	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	282,973	54,007	1.65	2020年～2025年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	223,174	55,577	1.14	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	96,968	42,178	0.87	2020年～2025年
合計	2,929,919	2,183,946	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	271,378	236,218	168,460	215,690
長期未払金	27,263	4,294	637	637
リース債務	20,154	11,095	8,936	5,503

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,903,306	4,025,406	5,903,493	7,038,263
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△133,523	△118,789	1,839,073	204,096
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△153,098	△210,353	1,288,273	△190,590
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	△17.10	△23.49	143.88	△21.29


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.10	△6.39	167.37	△165.16


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社をもつ会社	ＲＩＺＡＰ㈱	東京都新宿区	885	ボディメイク事業	－	不動産賃貸	不動産賃貸立退補償 (注３)	14,876 20,000	－未払金	－ 20,000
同一の親会社をもつ会社	㈱タツミプランニング	横浜市西区	50	住宅新築事業、リフォーム事業	－	不動産の売買	固定資産の売却(注４) 固定資産売却益	1,822,528 1,230,487	－－	－－