２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	904,692	※１ 1,129,761
売掛金	※３ 272,285	※３ 71,266
商品	44,427	29,884
貯蔵品	89,717	24,692
前払費用	78,218	46,279
未収入金	※３ 28,111	※３ 331,063
関係会社短期貸付金	24,600	21,350
その他	※３ 14,843	※３ 120,452
貸倒引当金	△292	△489
流動資産合計	1,456,603	1,774,260
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,260,810	※１ 2,000,525
構築物	27,065	21,220
機械及び装置	43,876	295
アミューズメント機器	186,742	112,679
車両運搬具	214	82
工具、器具及び備品	163,774	77,881
土地	※１ 2,670,817	※１ 2,056,724
リース資産	495,947	62,157
建設仮勘定	3,000	13,925
有形固定資産合計	6,852,248	4,345,492
無形固定資産
ソフトウエア	45,199	73,308
ソフトウエア仮勘定	53,882	19,248
電話加入権	9,134	-
その他	2,028	492
無形固定資産合計	110,246	93,048
投資その他の資産
投資有価証券	39,640	33,547
関係会社株式	121,000	121,000
出資金	566	566
長期貸付金	155,008	123,585
関係会社長期貸付金	56,150	77,800
長期前払費用	81,523	38,854
差入保証金	895,721	821,209
その他	67	67
貸倒引当金	△50	△70
投資その他の資産合計	1,349,626	1,216,560
固定資産合計	8,312,120	5,655,101
繰延資産
社債発行費	82,546	41,961
繰延資産合計	82,546	41,961
資産合計	9,851,270	7,471,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	154,888	92,422
関係会社短期借入金	-	700,000
1年内償還予定の社債	※１ 1,067,200	※１ 477,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 488,053	※１,※２ 290,442
1年内返済予定の長期未払金	216,696	51,174
リース債務	261,171	35,980
未払金	※３ 234,139	※３ 503,432
未払費用	162,243	※３ 83,397
未払法人税等	41,265	397,810
未払消費税等	16,593	81,885
前受金	41,539	36,781
預り金	35,003	3,901
ポイント引当金	34,632	-
店舗閉鎖損失引当金	-	92,597
株主優待引当金	-	45,090
その他	5,627	64,804
流動負債合計	2,759,053	2,956,719
固定負債
社債	※１ 2,752,800	※１ 1,265,300
長期借入金	※１,※２ 1,505,244	※１,※２ 935,226
長期未払金	83,206	33,972
リース債務	276,767	50,707
長期前受収益	842	4,446
繰延税金負債	28,398	30,137
長期預り敷金	65,969	39,132
長期預り保証金	16,535	43,724
資産除去債務	152,922	134,578
固定負債合計	4,882,686	2,537,225
負債合計	7,641,739	5,493,945
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金
資本準備金	1,256,096	1,256,096
その他資本剰余金	679,208	670,254
資本剰余金合計	1,935,305	1,926,351
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	122,788	115,330
繰越利益剰余金	△139,433	△348,715
利益剰余金合計	44,355	△172,385
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,197,078	1,971,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,452	5,995
評価・換算差額等合計	12,452	5,995
純資産合計	2,209,530	1,977,377
負債純資産合計	9,851,270	7,471,323

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 7,032,030	※１ 5,744,386
売上原価	1,377,875	1,110,386
売上総利益	5,654,154	4,633,999
販売費及び一般管理費
給料	1,536,989	1,299,212
退職給付費用	20,524	18,925
株主優待引当金繰入額	－	45,090
法定福利費	169,780	151,105
水道光熱費	635,803	515,495
地代家賃	1,063,105	851,623
修繕維持費	266,264	222,151
減価償却費	621,832	532,404
租税公課	69,213	62,658
その他	※１ 1,259,985	※１ 1,160,787
販売費及び一般管理費合計	5,643,498	4,859,455
営業利益又は営業損失（△）	10,656	△225,455
営業外収益
受取利息	※１ 3,192	※１ 3,203
受取配当金	896	618
アミューズメント機器売却益	1,198	11,750
受取保険金	3,953	4,160
経営指導料	※１ 11,400	※１ 5,700
その他	※１ 3,372	※１ 6,966
営業外収益合計	24,014	32,399
営業外費用
支払利息	56,978	※１ 52,716
社債利息	13,490	10,894
社債保証料	27,803	21,454
社債発行費償却	24,650	22,147
アミューズメント機器処分損	10,875	21,588
その他	16,344	16,825
営業外費用合計	150,142	145,627
経常損失（△）	△115,471	△338,684

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 1,236,039
投資有価証券売却益	※１ 108	-
事業譲渡益	-	988,694
受取補償金	52,645	-
資産除去債務戻入益	3,543	-
特別利益合計	56,296	2,224,734
特別損失
固定資産売却損	※３ 149	※３ 7,953
固定資産除却損	※４ 3,441	※４ 155,686
減損損失	6,072	1,289,577
災害による損失	-	55,306
店舗閉鎖損失	-	60,023
店舗閉鎖損失引当金繰入額	-	92,597
解約違約金	-	75,391
特別損失合計	9,663	1,736,535
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△68,838	149,514
法人税、住民税及び事業税	23,734	363,634
法人税等調整額	45,098	2,621
法人税等合計	68,833	366,255
当期純損失（△）	△137,672	△216,741

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
エンターテイメント事業原価
１．商品仕入高		214,401		146,644
２．映画料		382,505		295,962
３．ＡＭレンタル料		30,102		21,157
４．景品費		382,516		311,076
５．ＡＭコンテンツ使用料		123,498		93,076
６．ＡＭカード費		113,910		72,761
７．その他		30,268		42,429
計		1,277,203	92.7	983,109	88.5
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高		84,466		107,490
２．有料プログラム原価		7,890		6,256
３．その他		535		292
計		92,892	6.7	114,039	10.3
その他事業原価
１．商品仕入高		7,779		13,237
計		7,779	0.6	13,237	1.2
合計		1,377,875	100.0	1,110,386	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	130,225	△243	190,982
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,436	7,436	-
剰余金の配当							△8,954	△8,954
当期純損失（△）							△137,672	△137,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7,436	△139,189	△146,626
当期末残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	122,788	△139,433	44,355

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,684	2,343,704	7,232	7,232	2,350,936
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△8,954			△8,954
当期純損失（△）		△137,672			△137,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,219	5,219	5,219
当期変動額合計	-	△146,626	5,219	5,219	△141,406
当期末残高	△9,684	2,197,078	12,452	12,452	2,209,530

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	122,788	△139,433	44,355
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△7,458	7,458	-
剰余金の配当			△8,954	△8,954
当期純損失（△）							△216,741	△216,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△8,954	△8,954	-	△7,458	△209,282	△216,741
当期末残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	115,330	△348,715	△172,385

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,684	2,197,078	12,452	12,452	2,209,530
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△8,954			△8,954
当期純損失（△）		△216,741			△216,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,457	△6,457	△6,457
当期変動額合計	-	△225,695	△6,457	△6,457	△232,152
当期末残高	△9,684	1,971,382	5,995	5,995	1,977,377

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,754千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」64,153千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」28,398千円に組み替えています。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が35,754千円減少しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（売上原価明細書）

前事業年度において、「GAME事業部原価」、「フィットネス事業部原価」、「ボウリング事業部原価」、「施設管理事業部原価」及び「その他原価」に区分しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当事業年度より「エンターテイメント事業原価」、「ウェルネス事業原価」及び「その他原価」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、区分掲記していた「GAME事業部原価」665,944千円、「ボウリング事業部原価」75,328千円、「施設管理事業部原価」505,313千円、「その他原価」38,395千円は、「エンターテイメント事業原価」1,277,203千円、「その他原価」7,779千円として組み替え、また、「フィットネス事業部原価」92,892千円は、「ウェルネス事業原価」92,892千円として組み替えております。

（追加情報）

（株主優待引当金に係る会計処理について）

制度導入後一定の期間が経過し、当社にとって重要性が増したことと、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は45,090千円となっており、営業損失及び経常損失がそれぞれ45,090千円増加し、税引前当期純利益が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	－千円	79,000千円
建物	2,595,152	1,407,118
土地	2,640,130	2,026,038
計	5,235,283	3,512,156

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,260,706千円	679,866千円
社債（１年内償還予定を含む）	377,400	676,600

※２．財務制限条項

前事業年度（2018年3月31日）

長期借入金882,000千円（一年内返済予定の長期借入金207,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続損失とならないこと。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上に維持すること。

当事業年度（2019年3月31日）

長期借入金400,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	20,808千円	8,251千円
短期金銭債務	6,790	6,998

４．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
㈱フォーユー	56,324千円	24,334千円
ＩＴグループ㈱	30,000	50,000
計	86,324	74,334

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,482千円	88,319千円
その他の営業取引高	34,966	52,850
営業取引以外の取引による取引高	12,881	12,360

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	86,457千円
アミューズメント機器	－	5,154
工具、器具及び備品	－	397
土地	－	1,144,029
計	－	1,236,039

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円	106千円
アミューズメント機器	－	6,056
車両運搬具	－	23
工具、器具及び備品	149	1,767
計	149	7,953

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	2,359千円	102,846千円
構築物	－	142
アミューズメント機器	－	13,136
工具、器具及び備品	1,082	9,952
ソフトウェア	－	6,708
ソフトウェア仮勘定	－	21,600
その他	－	1,300
計	3,441	155,686

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	121,000	121,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	8,948千円		4,546千円
未払事業税否認	5,401		18,052
未払賞与	－		11,889
未払社会保険料否認	－		1,347
ポイント引当金	10,528		－
店舗閉鎖損失引当金	－		28,149
株主優待引当金	－		13,707
固定資産減損による評価損	575,974		861,210
長期未払金否認	2,598		2,598
資産除去債務	46,488		59,341
投資有価証券評価損	2,731		2,731
税務上の繰越欠損金	425,819		218,229
その他	317		339
繰延税金資産小計	1,078,809		1,222,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△218,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△965,881
評価性引当額小計	△1,030,510		△1,184,110
繰延税金資産合計	48,299		38,033
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,631		△50,374
金融商品会計差額金	△2,437		△1,881
資産除去債務	△18,873		△15,043
その他有価証券評価差額金	△1,754		△872
繰延税金負債合計	△76,697		△68,171
繰延税金資産の純額	△28,398		△30,137

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率　　　　　　　　　　　　　　30.4％ 　（調整） 交際費等永久に損金に参入されない項目　　12.6％ 住民税均等割　　　　　　　　　　　　　　14.3％ 評価性引当額の増減　　　　　　　　　　 102.7％ 留保金課税　　　　　　　　　　　　　　　85.4％ その他　　　　　　　　　　　　　　　　 △0.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率　   245.0％

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	3,260,810	256,167	1,336,730 (716,634)	179,721	2,000,525	4,092,359
	構築物	27,065	1,175	5,280 (4,096)	1,738	21,220	204,212
	機械及び装置	43,876	50,250	89,246 (6,804)	4,584	295	473
	アミューズメント機器	186,742	424,756	422,305 (26,419)	76,514	112,679	309,279
	車両運搬具	214	-	79	52	82	1,558
	工具、器具及び備品	163,774	84,313	112,223 (22,591)	57,983	77,881	276,562
	土地	2,670,817	-	614,092 (482,352)	-	2,056,724	-
	リース資産	495,947	162,045	397,748 (19,867)	198,087	62,157	87,528
	建設仮勘定	3,000	13,925	3,000	-	13,925	-
	計	6,852,248	992,633	2,980,707 (1,278,766)	518,682	4,345,492	4,971,973
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	45,199	59,479	6,761	24,610	73,308	40,147
	ソフトウエア仮勘定	53,882	19,248	53,882	-	19,248	-
	電話加入権	9,134	-	9,134 (9,134)	-	-	-
	その他	2,028	1,500	2,662 (1,362)	374	492	373
	計	110,246	80,228	72,441 (10,497)	24,984	93,048	40,521

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＳＤフィットネス銚子店改修工事	13,816	千円
	ＳＤフィットネス福知山店改修工事	22,538	千円
	ディノス札幌中央ビル改修工事	22,590	千円
	ディノス帯広ビル改修工事	14,217	千円
	ディノス札幌白石ビル改修工事	27,267	千円
機械及び装置	事業譲渡によるリース資産取得	45,410	千円
アミューズメント機器	事業譲渡によるリース資産取得	276,307	千円
	既存施設のゲーム機の増設及び更新	148,448	千円
工具、器具及び備品	事業譲渡によるリース資産取得	32,438	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の更新等	162,045	千円
ソフトウェア	フィットネス新ＰＯＳシステム	47,936	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ディノス札幌中央ビル売却	449,237	千円
	減損損失	716,634	千円
アミューズメント機器	ゲーム機の更新及び事業譲渡に伴う除売却	395,885	千円
土地	ディノス札幌中央ビル売却	131,739	千円
	減損損失	482,352	千円
リース資産	事業譲渡に伴うリース資産買取	354,099	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	292	489	292	489
貸倒引当金（固定）	50	70	50	70
ポイント引当金	34,632	-	34,632	-
店舗閉鎖損失引当金	-	92,597	-	92,597
株主優待引当金	-	45,090	-	45,090

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。