当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日北海道財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2019年１月11日北海道財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付資料
2018年６月29日北海道財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日北海道財務局長に提出。
（第65期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日北海道財務局長に提出。
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日北海道財務局長に提出。
(5）臨時報告書
2018年６月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年11月28日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2019年1月11日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。