当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「（７）長期借入金等の財務制限条項について」の記載をしておりましたが、平成27年３月31日に金融機関４行からなるシンジケート団との間で締結していた財務制限条項付きシンジケートローンについての契約が終了したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（７）長期借入金等の財務制限条項について」は消滅しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
北海道内においては「平成30年北海道胆振東部地震」の被害やそれに伴う停電等の影響による下押し圧力が緩和されつつも、生活防衛意識の高まりや「ふっこう割」などの政策終了後の反動など懸念材料もあり、予断を許さない状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間は、前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとしるスクラップ＆ビルドや運営方法の見直しなどの構造改革を進めてまいりました。このような環境の下、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、市場規模が拡大成長しているウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、親会社であるRIZAPグループ株式会社とのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。
これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に映画館・ボウリング場・ゲームセンター等、エンターテイメント関連事業を運営してまいりましたが、平成30年11月30日に公表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおりスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しております。
また、平成30年12月に建物の老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため資産を譲渡いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はウェルネス事業が大きく貢献したことにより、59億３百万円（前年同四半期比1.2％増）、売上総利益は48億31百万円（前年同四半期比3.0％増）となりましたが、エンターテイメント事業の繁忙期であるクリスマスシーズンと年末時期の前に同事業を譲渡したことから、営業損失は13百万円（前年同四半期は同１億22百万円）、経常損失は１億16百万円（前年同四半期は同２億32百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益はエンターテイメント事業の譲渡及びディノス札幌中央ビルの譲渡による特別利益等により12億88百万円（前年同四半期は純損失２億９百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
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エンターテイメント事業（千円） |
3,285,731 |
92.2 |
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（ＧＡＭＥ） |
1,544,276 |
93.2 |
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（ボウリング） |
695,573 |
90.5 |
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（シネマ） |
700,836 |
97.0 |
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（カフェ等） |
345,044 |
83.0 |
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ウェルネス事業（千円） |
2,349,211 |
122.9 |
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（フィットネス） |
1,554,597 |
100.0 |
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（保育・介護等） |
794,614 |
222.1 |
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その他（千円） |
268,550 |
75.0 |
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合計（千円） |
5,903,493 |
101.2 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業、ボウリング事業、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。
３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業、その他の保育部門、介護部門等の売上であります。
４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。
５．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は平成30年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡しております。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業につきましては、年末映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入などの投資効果もあり好調に推移しましたが、北海道内の施設において「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を引き続き受けております。
また、エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は平成30年12月20日付でスガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡しており、平成30年12月19日までの業績のため12日分少なくなっております。
ＧＡＭＥ部門は、オンラインクレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、９月26日には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大しましたが、平成30年10月閉店した南福島店の売上減や既存ゲーム店舗での震災影響、クレーンゲームジャンル以外の落ち込みにより、売上高は前年同期比93.2％となりました。
ボウリング部門は、推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、継続してトーナメント、リーグへつなげたことによる顧客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。しかしながら
地震後の自粛で飲食パック等の団体予約のキャンセルなどが影響し、売上高は前年同期比90.5％となりました。
シネマ部門は、８月より上映している「カメラを止めるな！」が引き続き好調であり「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使いの誕生」等のヒット作を上映しましたが、震災による休業等の影響もあり、売上高は前年同期比97.0％となりました。
カフェ等の部門につきましては、競合店の影響や不採算店舗の閉店などにより、売上高は前年同期比83.0%となりました。
以上の結果、エンターテイメント事業は、売上高は32億85百万円（前年同期比92.2％）となりました。
（ウェルネス事業）
フィットネス部門は、過去実績を分析し、販売促進及び広告宣伝をより効果的に実施した結果、広告宣伝費等を削減しつつ、微増ではあるものの在籍数を伸ばすことに成功しました。また、平成30年９月に１店舗出店しておりますが、不採算のランナー向けの小型実験店舗を、第２四半期以降の営業利益改善のために閉店させたことなどにより、フィットネス売上高は前年同期比100.0％となりました。
保育・介護等につきましては、第２四半期までに７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、第３四半期以降順調に寄与する形で保育・介護等売上高は、前年同期比222.1％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は23億49百万円（前年同期比122.9％）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は２億68百万円（前年同期比75.0％）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加しました。これは主に事業譲渡に伴い未収入金７億41百万円、現金及び預金が２億18百万円増加した一方、売掛金１億26百万円、貯蔵品が60百万円減少したことによるものであります。固定資産は72億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億13百万円減少しました。これは主に事業譲渡及びディノス札幌中央ビル売却に伴い土地１億31百万円、土地を除いた有形固定資産９億34百万円、投資その他の資産１億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、101億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加しました。これは主に借入金の繰上げ返済等に伴い１年内返済予定の長期借入金が２億52百万円、１年内償還予定の社債が４億60百万円減少しましたが、借入金を短期に切替えたことにより短期借入金が４億10百万円、未払法人税等４億20百万円、及び未払金を含むその他の負債が３億81百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億63百万円減少しました。これは主に借入金の繰上げ返済等に伴い長期借入金８億49百万円、社債が12億１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、65億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億45百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は36億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億88百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。