第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,060,738

1,279,473

売掛金

520,055

393,150

商品

45,488

49,821

貯蔵品

89,717

28,890

その他

248,438

1,086,680

貸倒引当金

△2,395

△1,851

流動資産合計

1,962,044

2,836,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,428,924

2,984,836

土地

2,670,817

2,539,077

その他（純額）

922,371

431,589

有形固定資産合計

7,022,113

5,955,503

無形固定資産

 

 

のれん

119,774

103,024

その他

110,745

116,429

無形固定資産合計

230,520

219,454

投資その他の資産

 

 

差入保証金

939,737

886,078

その他

292,967

211,090

投資その他の資産合計

1,232,704

1,097,169

固定資産合計

8,485,338

7,272,127

繰延資産

82,546

51,679

資産合計

10,529,929

10,159,971

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

256,441

311,890

短期借入金

50,000

460,000

1年内償還予定の社債

1,067,200

607,000

1年内返済予定の長期借入金

499,153

246,678

未払法人税等

93,276

513,653

ポイント引当金

34,632

-

災害損失引当金

-

9,082

店舗閉鎖損失引当金

-

89,302

その他

1,278,165

1,659,477

流動負債合計

3,278,867

3,897,084

固定負債

 

 

社債

2,752,800

1,551,000

長期借入金

1,514,569

664,913

資産除去債務

161,394

146,839

その他

491,709

294,132

固定負債合計

4,920,473

2,656,885

負債合計

8,199,340

6,553,969

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

227,101

227,101

資本剰余金

1,935,305

1,926,351

利益剰余金

165,414

1,453,687

自己株式

△9,684

△9,684

株主資本合計

2,318,136

3,597,455

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,452

8,546

その他の包括利益累計額合計

12,452

8,546

純資産合計

2,330,588

3,606,001

負債純資産合計

10,529,929

10,159,971

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

5,834,141

5,903,493

売上原価

1,145,368

1,072,375

売上総利益

4,688,772

4,831,118

販売費及び一般管理費

 

 

給料

1,442,135

1,524,080

退職給付費用

15,267

15,359

地代家賃

853,743

833,988

その他

2,500,070

2,471,461

販売費及び一般管理費合計

4,811,217

4,844,889

営業損失（△）

△122,444

△13,771

営業外収益

 

 

受取利息

1,456

1,138

受取配当金

690

588

受取保険金

3,298

1,886

アミューズメント機器売却益

1,198

11,750

その他

4,914

5,271

営業外収益合計

11,559

20,635

営業外費用

 

 

支払利息

54,568

52,890

アミューズメント機器処分損

8,764

21,588

その他

58,640

48,814

営業外費用合計

121,972

123,293

経常損失（△）

△232,857

△116,429

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

1,232,397

投資有価証券売却益

108

-

資産除去債務戻入益

3,543

-

事業譲渡益

11,111

988,694

補助金収入

72,970

63,418

特別利益合計

87,732

2,284,510

特別損失

 

 

固定資産売却損

149

23

固定資産除却損

4,530

47,456

減損損失

6,072

63,350

店舗閉鎖損失

-

9,953

店舗閉鎖損失引当金繰入額

-

89,302

災害による損失

-

53,682

解約違約金

-

65,239

特別損失合計

10,753

329,007

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△155,878

1,839,073

法人税、住民税及び事業税

49,130

514,585

法人税等調整額

4,706

36,214

法人税等合計

53,836

550,799

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△209,715

1,288,273

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△209,715

1,288,273

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△209,715

1,288,273

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,671

△3,906

その他の包括利益合計

5,671

△3,906

四半期包括利益

△204,044

1,284,367

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△204,044

1,284,367

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

487,561千円

489,224千円

のれんの償却額

16,908

16,750

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日定時株主総会

普通株式

8,954

1.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

資本剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,564,333

1,911,946

5,476,280

357,861

5,834,141

-

5,834,141

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

7,533

7,533

△7,533

-

計

3,564,333

1,911,946

5,476,280

365,394

5,841,675

△7,533

5,834,141

セグメント利益又は損失（△）

239,479

89,605

329,085

68,062

397,147

△519,592

△122,444

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△519,592千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

計

減損損失

6,072

-

6,072

-

-

6,072

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,285,731

2,349,211

5,634,943

268,550

5,903,493

-

5,903,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

2,303

2,303

△2,303

-

計

3,285,731

2,349,211

5,634,943

270,854

5,905,797

△2,303

5,903,493

セグメント利益又は損失（△）

238,838

256,134

494,972

58,912

553,885

△567,656

△13,771

（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△567,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

エンターテイメント事業

ウェルネス事業

計

減損損失

19,094

42,969

62,064

1,286

-

63,350

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」「フィットネス事業部」「施設管理事業部」の４区分としておりましたが、「ＧＡＭＥ事業部」「ボウリング事業部」と施設管理事業部に含まれておりました「シネマ部門」及び土地・建物賃貸を行う「不動産部門」、その他に含まれておりました「カフェ部門」を統合し「エンターテイメント事業」と表示いたします。また、「フィットネス事業部」とその他に含まれておりました「保育部門」「介護部門」等を統合し「ウェルネス事業」と表示いたします。これにより第１四半期連結会計期間より「エンターテイメント事業」及び「ウェルネス事業」の２区分に報告セグメントを変更しております。

これは経営基盤強化のため、多様な事業を行う「エンターテイメント事業」と健康を主目的として行う「ウェルネス事業」の２区分とし、各々を管掌する常勤取締役を抜擢した組織変更に伴い実施するものであります。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理部門等からの各事業への費用の配賦を見直し、各事業において管理可能な費用が明確となるよう、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び算定方法により作成しております。

 
（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、当社が運営するエンターテイメント事業の主要であるＧＡＭＥ・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社へ譲渡しております。

 

１．事業分離の概要

（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

　　　①会社分割による事業分離先企業の名称

　　　　株式会社スガイディノス

　　　②株式譲渡先企業の名称

　　　　スガイディノスホールディングス株式会社

（２）分離した事業の内容

　　　エンターテイメント事業

ＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く）、ボウリング、シネマ

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、「生きる歓びと感動を共有する」を企業理念に掲げ、今年度で個人経営の興行事業の開始から100年、株式会社設立より65年にわたり、北海道を中心に映画館やボウリング場、ゲームセンター等、エンターテイメント関連の事業を運営してまいりました。また、平成26年１月にはRIZAPグループ株式会社（以下、「RIZAPグループ」という）にグループ入りし、フィットネスジムや保育など、ウェルネス（健康）関連の事業も全国的に展開し、その事業領域を広げてまいりました。

一方で、エンターテイメント事業は景気変動やヒット作の有無に加え、近年のスマートフォンの普及による余暇の選択肢の多様化等、外部環境の影響を受けやすい事業となっております。当社としても既存施設の大規模な業態転換や新型ゲーム機への投資等様々な施策を講じてまいりましたが、近年その業績は伸び悩んでおります。また、当社のもう一つの主力事業であるウェルネス事業とも、事業の親和性の観点から高いシナジー効果を発揮するには至っておらず、営業地盤も北海道中心のエンターテイメント事業と、全国展開のウェルネス事業とに分かれており、結果として経営資源が分散されている状態でありました。

このような状況のもと、当社は、持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、成長性の高いウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、パーソナルジムRIZAPを中心とする美容・ヘルスケア事業に戦略的投資を集中する方針であるRIZAPグループとのシナジーを強化する中で、成長に向けた経営資源を集中させてまいります。

一方、北海道を地盤に「スガイ」「ディノス」のブランドで親しまれてきた従来の中核事業であったエンターテイメント事業については、会社分割を行った上で新設会社に承継し、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針である北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本のもとで運営した方がより成長できうると経営判断し、同社の出資会社でありますスガイディノスホールディングス株式会社に新設会社の全株式を譲渡することといたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

会社分割日：平成30年12月19日

株式譲渡日：平成30年12月20日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

　　　　株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

 

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　事業譲渡益　988,694千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 

流動資産

     121,789千円

固定資産

     574,644

資産合計

     696,434

流動負債

      44,672

固定負債

       9,553

負債合計

      54,225

 

（３）会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から事業譲渡に伴い発生した費用を控除した金額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　エンターテイメント事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

 

  累計期間

売上高

2,675,470千円

営業利益

    197,706

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△23円42銭

143円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△209,715

1,288,273

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△209,715

1,288,273

普通株式の期中平均株式数（株）

8,954,012

8,954,012

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。