文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス事業、保育事業、介護事業から成るウェルネス事業を核として、ＥＣ事業としてのオンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、北海道内に保有する自社不動産から成る不動産賃貸事業とその他複数の事業による多角的事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートで、健康で幸せなくらしを応援します』を目指すべき姿として、保育事業においては、小さなお子様のおられる保護者の方々の働きやすい環境をサポートし、フィットネス事業においては、ジュニア層からシニア層に至るまで幅広い年齢層の会員の皆様の健康づくりをお手伝いし、介護事業においては、利用者の皆様のシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じてご利用者の皆様の充実した余暇の実現により、心と体の健康をサポートして行きたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年12月にエンターテイメント事業を譲渡したことを機に、装置産業、ハコモノ投資産業から、サービス業、我が社でないと提供できないサービスをお客様・利用者・会員の皆様に提供する企業への転換を目標に進めてまいりました。
今後は、フィットネス事業では、必要なアイテムを選び自分自身でデザインできるブティック型ジムや、スタジオやホットヨガ併設の24時間営業小型ジム、インターネットカフェ併設の24時間営業小型ジムなど、多様化するライフスタイルに対応しつつ、プラスアルファの付加価値創造に向けて取り組んでまいります。
また、保育事業では、潜在的な待機児童問題の解消に貢献できるよう、当社が本社を置く北海道と子会社の拠点である首都圏を中心に、更に新規保育園の開園を進めていく考えでおります。
アフターコロナに向けては、非対面型サービスでありますオンラインクレーンゲーム事業を積極展開し、海外シェア拡大に向けてプロモーション強化を進めてまいります。
これらを実現するため、「経営管理の高度化」、「人材成長」、「新サービスの構築」を柱として、会社基盤の充実を推進いたします。
Ⅰ．経営管理の高度化
機動性向上のため、適切な人員配置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定のスピード化を図ってまいりました。今後は、急速に変化する市場環境に柔軟に対応できるよう情報集約の一元化や、企画実行のプロジェクト化により、経営資源のより有効的な活用を推進してまいります。
Ⅱ．人材成長
新型コロナ禍により雇用に対する不安が広がっておりますが、引き続き当社は全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。全社員が必要とされる人材となり、自信を持って働けるよう、社員の「能力向上」「プロフェッショナル化の推進」を進めてまいります。また、研修制度の拡充、明確な行動指針とこれらに連動した人事評価制度で社員の成長を促し、生産性の高い組織構築に取り組んでまいります。
Ⅲ．新サービスの構築
新しい生活様式がスタンダードとなるアフターコロナに向けて、既存事業においてはサービス内容の見直しとともに、顧客とのタッチポイントの多様化を推進してまいります。また新規事業開発にも積極的に取り組み、世の中に求められる新しい商品・サービスを構築してまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、財務制限条項が付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後、第２波、第３波など更なる感染拡大により緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月には新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアルや運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。
しかし、１月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得ない状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相次ぎました。
その結果、売上高は46億２百万円（前連結会計年度比34.6％減）、売上総利益は41億62百万円（前連結会計年度比28.7％減）、営業利益は１億75百万円（前連結会計年度は営業損失１億93百万円）、経常利益は１億14百万円（前連結会計年度は経常損失３億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億83百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0％となりました。
保育・介護等は、当期初めに保育園を９園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は売上高33億20百万円（前連結会計年度比106.5％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの景品入荷が一時ストップし人気アイテム不足により利用者が大幅に減少したものの、上期は利用者数が順調に推移していたことから売上高は前連結会計年度比182.7％となりました。
インターネットカフェは、前期からの不採算店舗であったディノスカフェ札幌白石店を2019年３月に、ディノスカフェ豊橋藤沢店を2019年５月に閉店したことで利益改善したものの、2019年６月にディノスカフェ大曽根駅前店、2019年８月にディノスカフェ天六店をリニューアル改装のため休業したことが影響し、売上が大きく減少し売上高は前連結会計年度比47.1％となりました。
以上の結果、クリエーション事業は売上高５億31百万円（前連結会計年度比117.0％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は３億32百万円（前連結会計年度比129.0％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は４億18百万円（前連結会計年度比107.4％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円減少し、８億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億９百万円減少し、６百万円となりました。これは主に非資金費用である固定資産圧縮損が１億61百万円、減価償却費が２億72百万円ありましたが、法人税等の支払額が３億98百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億49百万円増加し、２億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億25百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が１億63百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億31百万円減少し、１億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億７百万円、短期借入金の返済による支出が１億50百万円、社債の償還による支出が４億77百万円あり、短期借入れによる収入が７億50百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ウェルネス事業（千円） |
3,320,392 |
106.5 |
|
（フィットネス） |
1,780,540 |
86.0 |
|
（保育・介護等） |
1,539,851 |
146.8 |
|
クリエーション事業（千円） |
531,601 |
117.0 |
|
（オンラインクレーンゲーム） |
427,997 |
182.7 |
|
（インターネットカフェ） |
103,603 |
47.1 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
332,659 |
129.0 |
|
その他（千円） |
418,329 |
107.4 |
|
合計（千円） |
4,602,982 |
65.4 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
４.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
５.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護等） |
フィットネス 保育・介護等 |
14店 19店 |
フィットネス 保育・介護等 |
14店 27店 |
|
クリエーション事業 (オンラインクレーンゲーム) (インターネットカフェ） |
オンラインクレーンゲーム インターネットカフェ |
2店 3店 |
オンラインクレーンゲーム インターネットカフェ |
2店 2店 |
|
不動産賃貸事業 |
賃貸物件
|
7ヶ所
|
賃貸物件
|
7ヶ所
|
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少しました。これは主に未収還付法人税等が１億66百万円増加し、現金及び預金が４億50百万円、未収入金が２億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少しました。これは主に差入保証金が81百万円、有形固定資産が１億49百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円減少しました。これは主に短期借入金が６億円増えましたが、１年内償還予定の社債が１億23百万円、未払金が３億91百万円、未払法人税等が３億37百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少しました。これは主に社債が３億54百万円、長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高につきましては、前半は第１四半期に開園した保育園９園が順調に園児を増やし、その後も安定的に推移しました。また、オンラインクレーンゲーム事業では積極的な広告プロモーションを実施したことにより登録会員を大幅に増やすことができました。
しかしながら後半の大型台風被害による消費低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛や景品等商材の供給停止などにより大きな影響を受けました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより大きく変動し、ウェルネス事業が72.1％、オンラインクレーンゲーム事業、カフェ事業からなるクリエーション事業が11.5％、不動産賃貸事業が7.2％、その他の事業が9.1％となりました。
営業利益・経常利益につきましては、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより固定費が減少したこと、及び昨年度より進めている不採算店舗の閉店、フィットネス店舗における自動チェックイン化による人員配置の適正化やレッスンスタジオの効率的な運用に向けたプログラムの見直しなど、サービス内容の改善とコスト削減等の効果により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益共に改善しました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、１億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が３億７百万円、短期借入金の返済による支出が１億50百万円、社債の償還による支出が４億77百万円あり、短期借入れによる収入が７億50百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
当社の主力であるウェルネス事業を中心に、フィットネス新業態店舗や保育園の積極展開を維持しつつ、新生活様式に対応した非対面型ビジネスモデルも検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから財政状態及び経営成績への影響については不確定要素が多く、現時点で見通しは未定であります。
今後の見通しにつきましては、予測が可能となった時点において速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。