第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,349,236	※１ 898,863
売掛金	269,955	211,094
商品	30,791	25,284
貯蔵品	24,692	25,321
未収還付法人税等	11,398	178,162
その他	584,866	236,434
貸倒引当金	△931	△1,188
流動資産合計	2,270,008	1,573,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 6,198,986	※１※２ 6,306,612
減価償却累計額	△4,115,545	△4,247,835
建物及び構築物（純額）	2,083,441	2,058,777
機械装置及び運搬具	18,519	6,738
減価償却累計額	△12,272	△6,656
機械装置及び運搬具（純額）	6,247	82
アミューズメント機器	421,958	41,843
減価償却累計額	△309,279	△32,447
アミューズメント機器（純額）	112,679	9,395
工具、器具及び備品	374,919	※２ 261,696
減価償却累計額	△287,739	△189,228
工具、器具及び備品（純額）	87,180	72,468
土地	※１ 2,056,724	※１ 2,056,724
リース資産	155,495	114,172
減価償却累計額	△89,038	△54,619
リース資産（純額）	66,456	59,553
建設仮勘定	13,925	20,440
有形固定資産合計	4,426,655	4,277,442
無形固定資産
のれん	97,440	75,107
その他	95,702	※２ 60,076
無形固定資産合計	193,143	135,183
投資その他の資産
投資有価証券	33,547	21,724
長期貸付金	123,585	91,799
差入保証金	869,466	788,254
繰延税金資産	33,271	12,439
その他	51,108	37,484
投資その他の資産合計	1,110,979	951,703
固定資産合計	5,730,777	5,364,329
繰延資産
社債発行費	41,961	29,852
繰延資産合計	41,961	29,852
資産合計	8,042,747	6,968,155

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	193,802	108,016
短期借入金	760,000	1,360,000
1年内償還予定の社債	※１ 477,000	※１ 354,000
1年内返済予定の長期借入金	※１※３ 298,767	※１※３ 298,582
1年内返済予定の長期未払金	55,577	26,009
リース債務	37,191	22,991
未払金	754,364	362,587
未払法人税等	415,672	77,805
賞与引当金	14,236	40,199
店舗閉鎖損失引当金	92,597	-
株主優待引当金	45,090	23,000
その他	362,289	216,235
流動負債合計	3,506,589	2,889,426
固定負債
社債	※１ 1,265,300	※１ 911,300
長期借入金	※１※３ 936,226	※１※３ 779,175
長期未払金	42,178	2,346
リース債務	54,007	47,589
繰延税金負債	158	15,544
資産除去債務	141,729	147,686
その他	87,302	78,842
固定負債合計	2,526,901	1,982,485
負債合計	6,033,491	4,871,911
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,926,351	1,926,351
利益剰余金	△140,507	△59,018
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,003,261	2,084,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,995	11,494
その他の包括利益累計額合計	5,995	11,494
純資産合計	2,009,256	2,096,243
負債純資産合計	8,042,747	6,968,155

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,038,263	4,602,982
売上原価	1,196,021	440,352
売上総利益	5,842,241	4,162,630
販売費及び一般管理費
給料	1,879,037	1,447,441
賞与引当金繰入額	14,236	40,199
退職給付費用	18,925	14,524
株主優待引当金繰入額	45,090	1,943
水道光熱費	529,060	274,072
地代家賃	973,993	491,833
減価償却費	565,365	244,390
その他	2,010,234	1,472,287
販売費及び一般管理費合計	6,035,943	3,986,693
営業利益又は営業損失（△）	△193,701	175,937
営業外収益
受取利息	1,468	1,045
受取配当金	618	1,070
受取保険金	4,180	4,093
アミューズメント機器売却益	11,750	-
受取返戻金	518	1,505
その他	7,939	5,824
営業外収益合計	26,475	13,540
営業外費用
支払利息	64,560	47,335
社債保証料	21,454	9,339
社債発行費償却	22,147	12,109
アミューズメント機器処分損	21,588	-
その他	16,955	6,496
営業外費用合計	146,706	75,281
経常利益又は経常損失（△）	△313,932	114,196
特別利益
固定資産売却益	※１ 1,237,857	※１ 7,337
投資有価証券売却益	-	930
補助金収入	66,311	172,355
資産除去債務戻入益	604	10,636
事業譲渡益	988,694	-
特別利益合計	2,293,468	191,260
特別損失
固定資産売却損	※２ 12,979	※２ 246
固定資産除却損	※３ 162,535	※３ 8,130
固定資産圧縮損	-	※４ 161,856
投資有価証券評価損	-	7,626
減損損失	※５ 1,289,577	※５ 82,835
店舗閉鎖損失	62,161	8,605
店舗閉鎖損失引当金繰入額	92,597	-
災害による損失	55,306	-
解約違約金	75,391	-
補助金返還損	14,173	-
特別損失合計	1,764,723	269,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益	214,811	36,156
法人税、住民税及び事業税	399,723	93,180
法人税等還付税額	-	△174,292
法人税等調整額	△1,779	35,781
法人税等合計	397,944	△45,331
当期純利益又は当期純損失（△）	△183,132	81,488
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△183,132	81,488

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△183,132	81,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,457	5,499
その他の包括利益合計	※ △6,457	※ 5,499
包括利益	△189,589	86,987
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△189,589	86,987
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,935,305	165,414	△9,684	2,318,136
会計方針の変更による累積的影響額			△122,788		△122,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	227,101	1,935,305	42,625	△9,684	2,195,347
当期変動額
剰余金の配当		△8,954			△8,954
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△183,132		△183,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△8,954	△183,132	-	△192,086
当期末残高	227,101	1,926,351	△140,507	△9,684	2,003,261

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,452	12,452	2,330,588
会計方針の変更による累積的影響額			△122,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,452	12,452	2,207,799
当期変動額
剰余金の配当			△8,954
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△183,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,457	△6,457	△6,457
当期変動額合計	△6,457	△6,457	△198,543
当期末残高	5,995	5,995	2,009,256

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,926,351	△140,507	△9,684	2,003,261
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	227,101	1,926,351	△140,507	△9,684	2,003,261
当期変動額
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益			81,488		81,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	81,488	-	81,488
当期末残高	227,101	1,926,351	△59,018	△9,684	2,084,749

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,995	5,995	2,009,256
会計方針の変更による累積的影響額			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,995	5,995	2,009,256
当期変動額
剰余金の配当			-
親会社株主に帰属する当期純利益			81,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,499	5,499	5,499
当期変動額合計	5,499	5,499	86,987
当期末残高	11,494	11,494	2,096,243

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	214,811	36,156
減価償却費	582,472	272,916
のれん償却額	22,333	22,333
減損損失	1,289,577	82,835
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,463	256
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10,039	-
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	92,597	△7,187
株主優待引当金の増減額（△は減少）	45,090	△22,090
災害による損失	55,306	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,236	25,962
資産除去債務戻入益	△604	△10,636
事業譲渡損益（△は益）	△988,694	-
受取利息及び受取配当金	△2,086	△2,116
支払利息	64,560	47,335
社債発行費償却	22,147	12,109
固定資産売却損益（△は益）	△1,221,971	△7,091
固定資産圧縮損	-	161,856
固定資産除却損	169,462	8,130
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△930
投資有価証券評価損益（△は益）	-	7,626
補助金収入	△66,311	△172,355
売上債権の増減額（△は増加）	250,100	58,861
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,494	4,877
その他の資産の増減額（△は増加）	△133,838	285,665
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,638	△85,786
未払金の増減額（△は減少）	296,885	△320,210
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,889	△124,982
小計	614,628	273,536
利息及び配当金の受取額	629	1,083
利息の支払額	△67,005	△49,755
役員退職慰労金の支払額	-	△8,549
補助金の受取額	122,042	188,871
災害による損失の支払額	△48,687	-
法人税等の支払額	△105,229	△398,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	516,377	6,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,801	△9,401
定期預金の払戻による収入	6,600	18,602
長期貸付金の回収による収入	32,707	32,707
出資金の回収による収入	-	66
出資金の払込による支出	-	△30
有形固定資産の取得による支出	△812,973	△425,106
有形固定資産の売却による収入	1,850,194	163,827
投資有価証券の取得による支出	△1,244	△1,093
投資有価証券の売却による収入	-	12,250
無形固定資産の取得による支出	△52,946	△31,050
事業譲渡による収入	※２ 1,475,655	-
差入保証金の差入による支出	△17,802	△6,958
差入保証金の回収による収入	17,588	19,957
長期前払費用の取得による支出	△5,624	△10,503
資産除去債務の履行による支出	△20,744	△49,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,462,608	△286,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,389,900	750,400
短期借入金の返済による支出	△679,900	△150,400
長期借入れによる収入	1,250,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△2,028,729	△307,236
社債の発行による収入	67,683	-
社債の償還による支出	△2,147,700	△477,000
セール・アンド・割賦バックによる収入	99,952	-
長期未払金の返済による支出	△357,698	△60,850
リース債務の返済による支出	△251,264	△37,954
配当金の支払額	△8,933	△2
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△26,000	△27,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,692,689	△160,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	286,296	△441,171
現金及び現金同等物の期首残高	1,053,738	1,340,034
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,340,034	※１ 898,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

株式会社フォーユー

当社の連結子会社であるエムシーツー株式会社は、2019年6月27日付で連結子会社である

IT Telemarketing株式会社を吸収合併いたしました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

アミューズメント機器　２年～7年

工具、器具及び備品　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）

当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。

この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも直接減額する方式を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物（純額）は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。

前連結会計年度の売上総利益は3,016千円、税金等調整前当期純利益は10,715千円それぞれ増加し、営業損失及び経常損失は10,715千円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が10,715千円増加し、減価償却費が同額減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取返戻金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,457千円は、「受取返戻金」518千円、「その他」7,939千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、緊急事態宣言が解除され、かつ各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしております。

当社グループにおいては、本感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在休会中または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考え、本感染症による影響が少なくとも2020年９月頃まで続き、その後緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。

なお、本感染症の収束時期は不透明であり、休業要請の期間が長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の建物は165,705千円減少しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	79,000千円	33,000千円
建物及び構築物	1,241,413	1,221,247
土地	2,026,038	2,026,038
計	3,346,451	3,280,286

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	679,866千円	534,136千円
社債（１年内償還予定を含む）	676,600	469,800

※２　圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	149,913千円
工具、器具及び備品	－	2,545
その他（無形固定資産）	－	9,396
計	－	161,856

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2019年3月31日）

当社の長期借入金400,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

当連結会計年度（2020年3月31日）

当社の長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	86,457千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,818	5
アミューズメント機器	5,154	2,061
工具、器具及び備品	397	5,270
土地	1,144,029	-
計	1,237,857	7,337

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2,718千円	-千円
機械装置及び運搬具	23	-
アミューズメント機器	6,056	133
工具、器具及び備品	4,135	112
リース資産	45	-
計	12,979	246

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	108,621千円	504千円
機械装置及び運搬具	－	283
アミューズメント機器	13,136	577
工具、器具及び備品	10,433	5,448
その他（無形固定資産）	29,608	1,025
その他（投資その他の資産）	736	291
計	162,535	8,130

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－千円	149,913千円
工具、器具及び備品	－	2,545
その他（無形固定資産）	－	9,396
計	－	161,856

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
北海道・東日本地区	営業店舗	土地・建物等	1,215,240
西日本地区	営業店舗	建物	74,336
合計			1,289,577

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円（建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リース資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4％で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業店舗	建物・構築物等	41,625
西日本地区	営業店舗	建物・構築物・ソフトウェア等	41,209
合計			82,835

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円（建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730千円、ソフトウェア 8,223千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,339千円	△758千円
組替調整額	－	6,695
税効果調整前	△7,339	5,937
税効果額	882	△437
その他有価証券評価差額金	△6,457	5,499
その他の包括利益合計	△6,457	5,499

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	8,954	1.00	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,998

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	1,349,236千円	898,863千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△9,201	－
現金及び現金同等物	1,340,034	898,863

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年4月1日　至2019年3月31日）

当社のエンターテイメント事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　121,789千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　574,644

流動負債　　　　　　　　　　　　 △44,672

固定負債                         △ 9,553

事業譲渡関連費用　　　　　　　　　 21,500

事業譲渡益                        988,694

事業の譲渡価額                  1,652,403

未収入金                        △145,846

現金及び現金同等物               △30,901

差引：事業譲渡による収入        1,475,655

当連結会計年度（自2019年4月1日　至2020年3月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金及び保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,349,236	1,349,236	－
(2）売掛金	269,955	269,955	－
(3）未収還付法人税等	11,398	11,398	－
(4）投資有価証券	33,297	33,297	－
(5）長期貸付金	123,585	123,585	－
(6）差入保証金	869,466	790,942	△78,523
資産計	2,656,939	2,578,415	△78,523
(1）買掛金	193,802	193,802	－
(2）短期借入金	760,000	760,000	－
(3）未払金	754,364	754,364	－
(4）未払法人税等	415,672	415,672	－
(5）社債（１年内償還予定を含む）	1,742,300	1,735,017	△7,282
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,234,993	1,232,359	△2,633
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	97,755	98,388	632
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	91,198	90,721	△476
(9）長期預り敷金及び保証金	82,856	81,761	△1,095
負債計	5,372,943	5,362,088	△10,855
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	898,863	898,863	－
(2）売掛金	211,094	211,094	－
(3）未収還付法人税等	178,162	178,162	－
(4）投資有価証券	21,724	21,724	－
(5）長期貸付金	91,799	91,799	－
(6）差入保証金	788,254	730,956	△57,297
6資産計	2,189,900	2,132,602	△57,297
(1）買掛金	108,016	108,016	－
(2）短期借入金	1,360,000	1,360,000	－
(3）未払金	362,587	362,587	－
(4）未払法人税等	77,805	77,805	－
(5）社債（１年内償還予定を含む）	1,265,300	1,260,601	△4,698
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,077,757	1,078,166	409
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	28,356	28,558	202
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	70,580	70,790	210
(9）長期預り敷金及び保証金	77,185	76,161	△1,024
負債計	4,427,588	4,422,688	△4,899
デリバティブ取引	-	-	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7)長期未払金、(8) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り敷金及び保証金

これらの時価の算定は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	250	－

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,349,236	－	－	－
売掛金	269,955	－	－	－
長期貸付金	35,601	63,383	24,599	－
差入保証金	436	5,298	15,680	848,050
合計	1,655,230	68,681	40,280	848,050

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	898,863	－	－	－
売掛金	211,094	－	－	－
長期貸付金	36,034	40,077	15,688	－
差入保証金	2,233	6,141	14,333	765,545
合計	1,148,226	46,218	30,021	765,545

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	477,000	354,000	287,200	287,200	242,400	94,500
長期借入金	298,767	271,378	236,218	168,460	215,690	44,480
長期未払金	55,577	27,263	4,294	637	637	9,345
リース債務	37,191	20,154	11,095	8,936	5,503	8,316
合計	868,535	672,795	538,808	465,233	464,230	156,642

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	354,000	287,200	287,200	242,400	78,300	16,200
長期借入金	298,582	263,422	195,664	241,460	59,019	19,610
長期未払金	26,009	2,346	－	－	－	－
リース債務	22,991	14,000	11,910	8,275	6,956	6,445
合計	701,582	566,969	494,774	492,135	144,275	42,255

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,422	1,965	13,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,875	24,464	△6,589
合計		33,297	26,430	6,867

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,853	1,965	12,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,871	6,954	△83
合計		21,724	8,920	12,804

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	12,250	930	－
合計	12,250	930	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について7,626千円（その他有価証券の上場株式7,626千円）の減損処理を行っております。前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	344,608	224,592	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	224,592	120,216	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	18,925	14,524

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	4,546千円		2,439千円
未払事業税否認	19,606		8,161
未払社会保険料否認	2,071		2,004
未払賞与	11,889		－
賞与引当金	4,823		13,006
店舗閉鎖損失引当金	28,149		－
株主優待引当金	13,707		6,992
固定資産減損による評価損	861,680		847,344
長期未払金否認	2,598		－
資産除去債務	61,763		45,169
投資有価証券評価損	2,731		4,930
税務上の繰越欠損金（注２）	230,047		218,207
その他	1,306		1,341
繰延税金資産小計	1,244,923		1,149,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△222,641		△218,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△969,706		△917,051
評価性引当額小計（注１）	△1,192,348		△1,135,259
繰延税金資産合計	52,574		14,337
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,881		△1,225
資産除去債務	△15,692		△14,519
未収事業税	△1,014		△386
その他有価証券評価差額金	△872		△1,310
繰延税金負債合計	△19,461		△17,442
繰延税金資産の純額	33,113		△3,105

（注１）評価性引当額が57,089千円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,412千円減少したこと、当社における固定資産減損による評価損の減少や資産除去債務の取崩等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が52,655千円減少したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	177,575	15,113	－	37,359	230,047千円
評価性引当額	－	－	△170,169	△15,113	－	△37,359	△222,641
繰延税金資産	－	－	7,405	－	－	－	(b) 7,405

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金230,047千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,405千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分ついては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	177,553	15,113	－	－	25,540	218,207千円
評価性引当額	－	△177,553	△15,113	－	－	△25,540	△218,207
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注３）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3		31.2
住民税均等割	11.0		52.9
留保金課税	62.6		－
評価性引当額の増減	76.8		△157.9
のれん償却費	3.3		18.8
連結子会社との税率差異	1.0		21.0
法人税等還付税額	－		△120.6
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	193.4		△125.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	161,394千円	202,352千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,984	3,145
時の経過による調整額	3,005	2,811
資産除去債務の履行による減少額	△28,424	△49,985
見積りの変更による増減額	73,550	－
その他の増減額	△10,158	△10,636
期末残高	202,352	147,686

４.資産除去債務の見積額の変更

前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、73,550千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,310千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は146,804千円、固定資産除却損は4,081千円（いずれも特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,444千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は13千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	977,746	2,135,017
	期中増減額	1,157,271	△25,454
	期末残高	2,135,017	2,109,563
期末時価		2,013,596	2,091,980

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用から賃貸使用への振替によるもの（1,385,310千円）であり、主な減少額は不動産売却（62,174千円）、減損損失（146,804千円）、減価償却費（15,578千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産改装（2,100千円）であり、主な減少額は減価償却費（28,348千円）であます。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

４．当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の期中増減額及び期末残高は155,298千円減少し、賃貸損益は3,016千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営、インターネットカフェ施設の運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、当連結会計年度より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の２区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益は「不動産賃貸事業」で3,016千円「エンターテイメント事業」で7,699千円それぞれ増加しております。

前連結会計年度のセグメント資産は「不動産賃貸事業」で155,298千円減少し、「調整額」で9,830千円増加しております。

また、前連結会計年度のその他の項目の減価償却費は「不動産賃貸事業」で3,016千円、「エンターテイメント事業」で7,699千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他　　　（注）２	合計	調整額　　　（注）３	連結財務諸表計上額　　（注）４
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	エンターテイメント事業（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	3,118,373	454,243	257,900	2,818,061	6,648,578	389,685	7,038,263	-	7,038,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	2,978	2,978	△2,978	-
計	3,118,373	454,243	257,900	2,818,061	6,648,578	392,663	7,041,241	△2,978	7,038,263
セグメント利益又は損失（△）	216,842	△57,828	166,989	154,294	480,297	106,983	587,281	△780,983	△193,701
セグメント資産	1,935,298	151,414	2,141,625	-	4,228,338	428,581	4,656,920	3,385,827	8,042,747
その他の項目
減価償却費（注）５	161,859	24,917	17,333	225,696	429,807	1,988	431,796	150,646	582,442
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252,634	68,840	600	587,980	910,054	2,570	912,624	263,064	1,175,688

（注）１．「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したＧＡＭＥ（オンラインクレーンゲームを除く）部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

３．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,385,827千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額263,064千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,320,392	531,601	332,659	4,184,652	418,329	4,602,982	-	4,602,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	96,087	96,087	△96,087	-
計	3,320,392	531,601	332,659	4,184,652	514,417	4,699,070	△96,087	4,602,982
セグメント利益又は損失（△）	354,960	△66,743	178,660	466,878	157,537	624,415	△448,478	175,937
セグメント資産	1,910,157	192,563	2,114,524	4,217,245	445,630	4,662,876	2,305,278	6,968,155
その他の項目
減価償却費（注）４	139,374	29,691	28,819	197,886	4,769	202,655	70,260	272,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,946	81,677	2,100	386,723	4,255	390,979	49,925	440,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	フィット ネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	インターネットカフェ	不動産 賃貸	ＧＡＭＥ	ボウリング	シネマ	その他	合計
外部顧客への売上高	2,069,296	1,049,076	234,237	220,006	257,900	1,420,673	696,261	701,125	389,685	7,038,263

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	フィットネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	インターネットカフェ	不動産賃貸	その他	合計
外部顧客への売上高	1,780,540	1,539,851	427,997	103,603	332,659	418,329	4,602,982

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	エンターテイメント 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	285,956	42,922	369,120	45,150	－	546,427	1,289,577

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	72,174	10,661	－	－	－	82,835

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	エンターテイメント 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	22,333	－	22,333
当期末残高	－	－	－	－	97,440	－	97,440

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	22,333	－	22,333
当期末残高	－	－	－	75,107	－	75,107

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の借入 (注１) 債務被保証 (注２)	1,100,000 340,058	短期借入金 －	700,000 －

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の借入 (注１) 利息の支払 （注１） 債務被保証 (注２)	600,000 21,164 257,944	短期借入金 未払費用 －	1,300,000 71 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社	ＲＩＺＡＰ㈱	東京都新宿区	885	ボディメイク事業	－	不動産賃貸	不動産賃貸 立退補償 (注１)	14,876 20,000	－ 未払金	－ 20,000
同一の親会社をもつ会社	㈱タツミプランニング	横浜市西区	50	住宅新築事業、リフォーム事業	－	不動産の売買	固定資産の売却(注２) 固定資産売却益	1,822,528 1,230,487	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．立退補償の条件については、立退に伴う店舗の移転費用の一部を当社の負担すべき補償料として双方協議のうえ締結した解約合意書に基づいて決定しております。

２．固定資産の売却価格については、双方協議のうえ締結した契約書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2018年4月1日　至 2019年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	配当金 (注)	－	未払金	119,631

当連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	配当金 (注)	－	未払金	91,801

（注）連結子会社の旧株主に対する配当金であります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	224.40円	234.11円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△20.45円	9.10円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は12円88銭、１株当たり当期純損失金額は83銭減少しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,009,256	2,096,243
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,009,256	2,096,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,012	8,954,012

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△183,132	81,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△183,132	81,488
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第11回無担保社債	2012.７.10	27,000 (27,000)	－	0.38	なし	2019.７.10
*	第15回無担保社債	2013.６.25	41,600 (28,800)	12,800 (12,800)	0.12	あり	2020.６.25
*	第17回無担保社債	2013.６.25	69,000 (42,000)	27,000 (27,000)	0.13	あり	2020.６.25
*	第18回無担保社債	2013.６.25	69,000 (42,000)	27,000 (27,000)	0.38	あり	2020.６.25
*	第23回無担保社債	2014.６.30	10,000 (10,000)	－	0.12	なし	2019.６.30
*	第24回無担保社債	2014.７.31	20,000 (20,000)	－	0.13	なし	2019.７.31
*	第27回無担保社債	2014.９.25	20,000 (20,000)	－	0.61	なし	2019.９.25
*	第29回無担保社債	2015.９.25	65,000 (10,000)	55,000 (10,000)	0.81	あり	2025.９.25
*	第31回無担保社債	2016.６.15	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.37	なし	2023.６.15
*	第32回無担保社債	2016.６.28	455,000 (98,000)	357,000 (98,000)	0.29	なし	2023.６.28
*	第34回無担保社債	2017.３.31	187,200 (36,400)	150,800 (36,400)	0.28	なし	2024.３.29
*	第36回無担保社債	2017.８.25	158,000 (28,000)	130,000 (28,000)	0.47	なし	2024.８.23
*	第37回無担保社債	2017.８.31	237,000 (42,000)	195,000 (42,000)	0.44	なし	2024.８.30
*	第38回無担保社債	2017.９.29	118,500 (21,000)	97,500 (21,000)	0.22	なし	2024.９.30
*	第39回無担保社債	2018.10.25	70,000 (9,800)	60,200 (9,800)	0.56	なし	2025.10.24
	合計	－	1,742,300 (477,000)	1,265,300 (354,000)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
354,000	287,200	287,200	242,400	78,300

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	760,000	1,360,000	1.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	298,767	298,582	1.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	37,191	22,991	1.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	936,226	779,175	1.35	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	54,007	47,589	1.85	2021年～2026年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	55,577	26,009	1.43	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,178	2,346	0.53	2021年～2022年
合計	2,183,946	2,536,693	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	263,422	195,664	241,460	59,019
長期未払金	2,346	－	－	－
リース債務	14,000	11,910	8,275	6,956

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,170,406	2,325,292	3,496,769	4,602,982
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（千円）	14,497	62,982	94,783	36,156
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,946	17,006	19,649	81,488
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.22	1.90	2.19	9.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.22	3.12	0.30	6.91