２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,129,761	※１ 478,098
売掛金	※４ 71,266	※４ 61,565
商品	29,884	24,376
貯蔵品	24,692	25,321
前払費用	46,279	49,717
未収入金	※４ 331,063	※４ 73,076
未収還付法人税等	-	174,292
関係会社短期貸付金	21,350	30,400
その他	※４ 120,452	※４ 54,790
貸倒引当金	△489	△192
流動資産合計	1,774,260	971,447
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,834,820	※１※２ 1,791,868
構築物	21,220	21,195
機械及び装置	295	-
アミューズメント機器	112,679	9,395
車両運搬具	82	82
工具、器具及び備品	77,881	64,132
土地	※１ 2,056,724	※１ 2,056,724
リース資産	62,157	56,416
建設仮勘定	13,925	20,440
有形固定資産合計	4,179,787	4,020,256
無形固定資産
ソフトウエア	73,308	54,114
ソフトウエア仮勘定	19,248	-
その他	492	405
無形固定資産合計	93,048	54,519
投資その他の資産
投資有価証券	33,547	21,724
関係会社株式	121,000	121,000
出資金	566	530
長期貸付金	123,585	91,799
関係会社長期貸付金	77,800	47,400
長期前払費用	38,854	22,347
差入保証金	821,209	738,387
繰延税金資産	20,236	-
その他	67	67
貸倒引当金	△70	△42
投資その他の資産合計	1,236,796	1,043,213
固定資産合計	5,509,632	5,117,989
繰延資産
社債発行費	41,961	29,852
繰延資産合計	41,961	29,852
資産合計	7,325,854	6,119,289

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,422	10,339
関係会社短期借入金	700,000	1,300,000
1年内償還予定の社債	※１ 477,000	※１ 354,000
1年内返済予定の長期借入金	※１※３ 290,442	※１※３ 297,582
1年内返済予定の長期未払金	51,174	23,752
リース債務	35,980	21,833
未払金	※４ 503,432	※４ 149,012
未払費用	※４ 83,397	※４ 75,076
未払法人税等	397,810	18,660
未払消費税等	81,885	-
前受金	36,781	39,055
預り金	3,901	3,216
賞与引当金	-	17,559
店舗閉鎖損失引当金	92,597	-
株主優待引当金	45,090	23,000
その他	64,804	4,134
流動負債合計	2,956,719	2,337,225
固定負債
社債	※１ 1,265,300	※１ 911,300
長期借入金	※１※３ 935,226	※１※３ 779,175
長期未払金	33,972	1,670
リース債務	50,707	45,447
長期前受収益	4,446	1,656
繰延税金負債	-	15,523
長期預り敷金	39,132	41,682
長期預り保証金	43,724	35,503
資産除去債務	134,578	139,831
固定負債合計	2,507,087	1,971,790
負債合計	5,463,807	4,309,015
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金
資本準備金	1,256,096	1,256,096
その他資本剰余金	670,254	670,254
資本剰余金合計	1,926,351	1,926,351
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△348,715	△405,988
利益剰余金合計	△287,715	△344,988
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,856,052	1,798,779
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,995	11,494
評価・換算差額等合計	5,995	11,494
純資産合計	1,862,047	1,810,273
負債純資産合計	7,325,854	6,119,289

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 5,744,386	※１ 2,987,639
売上原価	1,107,370	349,938
売上総利益	4,637,015	2,637,701
販売費及び一般管理費
給料	1,299,212	775,156
退職給付費用	18,925	14,524
賞与引当金繰入額	-	17,559
株主優待引当金繰入額	45,090	1,943
法定福利費	151,105	88,298
水道光熱費	515,495	259,584
地代家賃	851,623	370,429
修繕維持費	222,151	136,458
減価償却費	524,704	199,181
租税公課	62,658	25,725
その他	※１ 1,160,787	※１ 785,116
販売費及び一般管理費合計	4,851,755	2,673,977
営業損失（△）	△214,740	△36,276
営業外収益
受取利息	※１ 3,203	※１ 3,681
受取配当金	618	1,070
アミューズメント機器売却益	11,750	-
受取保険金	4,160	4,093
経営指導料	※１ 5,700	※１ 6,900
その他	※１ 6,966	※１ 5,085
営業外収益合計	32,399	20,832
営業外費用
支払利息	※１ 52,716	※１ 40,292
社債利息	10,894	5,468
社債保証料	21,454	9,339
社債発行費償却	22,147	12,109
アミューズメント機器処分損	21,588	-
その他	16,825	6,450
営業外費用合計	145,627	73,661
経常損失（△）	△327,968	△89,105

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,236,039	※２ 7,332
投資有価証券売却益	-	930
事業譲渡益	988,694	-
補助金収入	-	73,732
資産除去債務戻入益	-	10,636
特別利益合計	2,224,734	92,631
特別損失
固定資産売却損	※３ 7,953	※３ 246
固定資産除却損	※４ 155,686	※４ 7,357
固定資産圧縮損	-	※５ 73,732
投資有価証券評価損	-	7,626
減損損失	1,289,577	82,835
災害による損失	55,306	-
店舗閉鎖損失	60,023	8,605
店舗閉鎖損失引当金繰入額	92,597	-
解約違約金	75,391	-
特別損失合計	1,736,535	180,402
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	160,230	△176,876
法人税、住民税及び事業税	363,634	19,367
法人税等還付税額	-	△174,292
法人税等調整額	5,879	35,322
法人税等合計	369,513	△119,603
当期純損失（△）	△209,282	△57,273

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高		107,490		68,541
２．有料プログラム原価		6,256		6,660
３．その他		292		1,021
計		114,039	10.3	76,224	21.8
クリエーション事業原価
１．商品仕入高		23,651		8,620
２．景品費		83,349		178,636
３．ＡＭレンタル料		13		－
４．その他		107		96
計		107,121	9.7	187,353	53.5
不動産賃貸事業原価
１．減価償却費		17,077		28,525
２．租税公課		19,794		33,970
３．その他		147		673
計		37,019	3.3	63,169	18.1
エンターテイメント事業原価
１．商品仕入高		122,992		－
２．映画料		295,962		－
３．ＡＭレンタル料		21,144		－
４．景品費		227,727		－
５．ＡＭコンテンツ使用料		93,076		－
６．ＡＭカード費		72,761		－
７．その他		2,286		－
計		835,952	75.5	－	－
その他事業原価
１．商品仕入高		13,237		23,191
計		13,237	1.2	23,191	6.6
合計		1,107,370	100.0	349,938	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	122,788	△139,433	44,355
会計方針の変更による累積的影響額						△122,788		△122,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	227,101	1,256,096	679,208	1,935,305	61,000	-	△139,433	△78,433
当期変動額
剰余金の配当			△8,954	△8,954
当期純損失（△）							△209,282	△209,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△8,954	△8,954	-	-	△209,282	△209,282
当期末残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	-	△348,715	△287,715

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,684	2,197,078	12,452	12,452	2,209,530
会計方針の変更による累積的影響額		△122,788			△122,788
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,684	2,074,289	12,452	12,452	2,086,741
当期変動額
剰余金の配当		△8,954			△8,954
当期純損失（△）		△209,282			△209,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,457	△6,457	△6,457
当期変動額合計	-	△218,236	△6,457	△6,457	△224,694
当期末残高	△9,684	1,856,052	5,995	5,995	1,862,047

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	△348,715	△287,715
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	△348,715	△287,715
当期変動額
当期純損失（△）						△57,273	△57,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△57,273	△57,273
当期末残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	△405,988	△344,988

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△9,684	1,856,052	5,995	5,995	1,862,047
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△9,684	1,856,052	5,995	5,995	1,862,047
当期変動額
当期純損失（△）		△57,273			△57,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,499	5,499	5,499
当期変動額合計	-	△57,273	5,499	5,499	△51,773
当期末残高	△9,684	1,798,779	11,494	11,494	1,810,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～７年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与失引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更）

当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当事業年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。

この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも直接減額する方式を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の建物は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。

前事業年度の売上総利益は3,016千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,715千円、当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は12円88銭、１株当たり当期純損失金額は83銭減少しております。

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

前事業年度において、「エンターテイメント事業原価」、「ウェルネス事業原価」及び「その他事業原価」に区分しておりましたが、報告セグメントの変更に伴い、当事業年度より「ウェルネス事業原価」、「クリエーション事業原価」、「不動産賃貸事業原価」及び「その他事業原価」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において表示していた「エンターテイメント事業原価」は、「クリエーション事業原価」107,121千円、「不動産賃貸事業原価」37,019千円（会計方針の変更による減少3,016千円を含む。）、「エンターテイメント事業原価」835,952千円に組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社のフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、緊急事態宣言が解除され、かつ各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしております。

当社においては、本感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在休会中または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考え、本感染症による影響が少なくとも2020年９月頃まで続き、その後緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。

なお、本感染症の収束時期は不透明であり、休業要請の期間が長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後増加する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

なお、当事業年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の建物は165,705千円減少しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	79,000千円	33,000千円
建物	1,241,413	1,221,247
土地	2,026,038	2,026,038
計	3,346,451	3,280,286

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	679,866千円	534,136千円
社債（１年内償還予定を含む）	676,600	469,800

※２．圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	－千円	73,732千円

※３．財務制限条項

前事業年度（2019年3月31日）

長期借入金400,000千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

当事業年度（2020年3月31日）

長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	8,251千円	5,673千円
短期金銭債務	6,998	72

５．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱フォーユー	24,334千円	2,108千円
ＩＴグループ㈱	50,000	30,000
エムシーツー㈱	－	30,000
計	74,334	62,108

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	88,319千円	37,982千円
その他の営業取引高	52,850	27,593
営業取引以外の取引による取引高	12,360	30,858

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	86,457千円	－千円
アミューズメント機器	5,154	2,061
工具、器具及び備品	397	5,270
土地	1,144,029	－
計	1,236,039	7,332

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	106千円	－千円
アミューズメント機器	6,056	133
車両運搬具	23	－
工具、器具及び備品	1,767	112
計	7,953	246

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	102,846千円	331千円
構築物	142	－
アミューズメント機器	13,136	577
工具、器具及び備品	9,952	5,139
機械及び装置	－	283
ソフトウェア	6,708	1,025
ソフトウェア仮勘定	21,600	－
その他	1,300	－
計	155,686	7,357

※５　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	73,732千円

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	121,000	121,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	4,546千円		2,439千円
未払事業税否認	18,052		2,894
未払賞与	11,889		－
未払社会保険料否認	1,347		854
賞与引当金	－		5,337
店舗閉鎖損失引当金	28,149		－
株主優待引当金	13,707		6,992
固定資産減損による評価損	861,210		846,950
長期未払金否認	2,598		－
資産除去債務	59,341		42,508
投資有価証券評価損	2,731		4,930
税務上の繰越欠損金	218,229		218,207
その他	339		187
繰延税金資産小計	1,222,144		1,131,302
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△218,229		△218,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△965,881		△913,094
評価性引当額小計	△1,184,110		△1,131,302
繰延税金資産合計	38,033		－
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,881		△1,225
資産除去債務	△15,043		△12,987
その他有価証券評価差額金	△872		△1,310
繰延税金負債合計	△17,797		△15,523
繰延税金資産の純額	20,236		△15,523

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の数値は遡及適用後の数値となっております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	12.6％
住民税均等割	14.3％
評価性引当額の増減	102.7％
留保金課税	85.4％
その他	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	245.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,834,820	228,476	146,328 (68,846) 〔73,732〕	125,100	1,791,868	3,974,042
	構築物	21,220	2,574	1,035 (1,035)	1,563	21,195	205,737
	機械及び装置	295	－	283	12	－	－
	アミューズメント機器	112,679	7,140	99,450	10,972	9,395	32,447
	車両運搬具	82	-	-	-	82	1,558
	工具、器具及び備品	77,881	36,586	16,367 (4,730)	33,968	64,132	173,512
	土地	2,056,724	－	－	－	2,056,724	－
	リース資産	62,157	17,004	1,072	21,673	56,416	51,946
	建設仮勘定	13,925	20,440	13,925	－	20,440	－
	計	4,179,787	312,223	278,462 (74,611) 〔73,732〕	193,291	4,020,256	4,439,244
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	73,308	18,245	13,578 (8,223)	23,860	54,114	31,001
	ソフトウエア仮勘定	19,248	－	19,248	-	-	-
	その他	492	－	-	86	405	460
	計	93,048	18,245	32,827 (8,223)	23,946	54,519	31,461

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ディノスキッズ白石園新装工事	31,415	千円
	ディノスキッズ麻生園新装工事	29,627	千円
	ディノスキッズ月寒中央園新装工事	27,610	千円
	ディノスキッズ東区役所前園新装工事	28,213	千円
	ディノスカフェ天六店改修工事	29,369	千円
	ディノス帯広ビル改修工事	38,370	千円
ソフトウェア	とれたねオンラインクレーンゲーム管理システム導入	16,427	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	圧縮記帳による減少	73,732	千円
	減損損失	68,846	千円
アミューズメント機器	ディノス札幌中央ビル閉店に伴うゲーム機除売却	99,450	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

４．「当期減少額」欄の〔　〕内は内書で、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

５．当期より固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更は遡及適用され、建物の当期首残高は165,705千円減少しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	489	192	489	192
貸倒引当金（固定）	70	42	70	42
賞与引当金	－	17,559	－	17,559
店舗閉鎖損失引当金	92,597	－	92,597	－
株主優待引当金	45,090	23,000	45,090	23,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。