1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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アミューズメント機器売却益 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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アミューズメント機器処分損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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事業譲渡益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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解約違約金 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも、直接減額する方式を採用する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の建物(純額)は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失は8,036千円減少し、税金等調整前四半期純利益は8,036千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,593千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
481,187千円 |
204,502千円 |
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のれんの償却額 |
16,750千円 |
16,750千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金 の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
8,954 |
1.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
資本剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)4 |
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ウェルネス事業 |
クリエーション事業 |
不動産賃貸事業 |
エンターテイメント事業(注)1 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「エンターテイメント事業」の区分は2018年12月に事業譲渡したGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△567,656千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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(単位:千円)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものです。 |
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 |
|||
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ウェルネス事業 |
クリエーション事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,393千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年12月に「エンターテイメント事業」のGAME(オンラインクレーンゲームを除く)部門、ボウリング部門、シネマ部門を事業譲渡したことにより事業規模・事業構成が変わったため、第1四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」「エンターテイメント事業」の2区分から、「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社は固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の「エンターテイメント事業」のセグメント利益が8,036千円増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
144円50銭 |
2円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,293,866 |
19,649 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,293,866 |
19,649 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,954,012 |
8,954,012 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は62銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。