第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、コロナ禍の中、経済の持ち直し政策が打ち出され、経済活動の停滞ムードが緩和しつつあるものの、当社グループ事業を取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますので、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャルディスタンスの確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、施v設をご利用されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取り組みを行っております。

このような状況の下、主力であるウェルネス事業のうち、保育は好調を維持しておりますが、4月から5月にかけて全店休業となったフィットネスは6月再開以降、利用者の回復に時間を要しており、第1四半期の落ち込みをリカバリーできず、前年実績を大きく下回りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億50百万円(前年同四半期比24.7%減)、売上総利益は15億81百万円(前年同四半期比24.7%減)、営業損失は1億63百万円(前年同四半期は営業利益85百万円)、経常損失は1億93百万円(前年同四半期は経常利益54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。

<事業部門売上高>

セグメントの名称

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

前年同四半期比(%)

ウェルネス事業(千円)

1,266,079

77.0

(フィットネス)

485,129

51.7

(保育・介護等)

780,949

110.7

クリエーション事業(千円)

183,984

70.4

(オンラインクレーンゲーム)

148,835

71.6

(インターネットカフェ)

35,149

66.0

不動産賃貸事業(千円)

163,379

97.6

その他(千円)

136,780

54.1

合計(千円)

1,750,223

75.3

注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。

3.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。

4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。

5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります

 

(ウェルネス事業)

フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響により、4月から5月にかけて全店休業となり会員の退会、休会が続き、6月以降は回復に転じましたが戻りは鈍く、既存店の新業態へのコンバージョンを推進したものの、売上高は前年同期比51.7%となりました。

保育・介護等は、前期開園した保育園9園の利用者が順調に増えたことにより、売上高は前年同期比110.7%となりました。

以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は12億66百万円(同77.0%)となりました。

 

(クリエーション事業)

オンラインクレーンゲームは、第1四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷が一時ストップしたことにより売上が停滞し、現在は景品が通常入荷できる状況となりましたが、回復は途上であり、売上高は前年同期比71.6%となりました。

インターネットカフェは、4月から5月にかけての休業、緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンスを保つため入場を制限した営業を引き続き行っており、売上高は前年同期比66.0%となりました。

以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は1億83百万円(同70.4%)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸収入の減額などで、売上高は1億63百万円(同97.6%)となりました。

 

(その他)

当社子会社が運営するコールセンター等は、新型コロナウイルス感染症の影響による商材不足等もあり、売上高は1億36百万円(同54.1%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、8億9百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同四半期は4億71百万円の減少)となりました。これは主に法人税等の還付額による増加額が1億78百万円、非資金費用である減価償却費が1億24百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が3億59百万円となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、1億38百万円(前年同四半期は1億74百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億32百万円あったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、1億20百万円(前年同四半期は6百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4億50百万円、社債の償還による支出が2億10百万円、長期借入金の返済による支出が1億52百万円あったことによるものであります。

 

(3)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は13億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少しました。これは主に現金及び預金が89百万円、未収還付法人税等が1億78百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、67億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は28億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に1年内償還予定の社債が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億29百万円増加しました。これは主に長期借入金が3億12百万円増加し、社債が1億43百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、50億32百万円となり前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は17億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円減少しました。これは主に四半期純損失3億94百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.3%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。

 

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。

 

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。