文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。
今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。
保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。
これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。
① 事業収益力の回復・強化
新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。2021年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナにおける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーンを通して事業収益力を高めてまいります。
② 新サービスの構築
新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事業(Webサイトでの販売事業等)を本格化し、PB(プライベートブランド)商品の開発や、事業基盤でもある『北海道産』商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。
また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化（顔認証システムや混雑状況確認システムの導入、レッスン予約のオンライン化など）」や「販売チャネルのデジタル化（EC販売・オンライン入会手続の導入）」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。
社内コミュニケーションの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひとりが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における『施設内安心宣言』により安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすこともあります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を日頃のチェックに積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金537,432千円（１年内返済予定の長期借入金111,204千円を含む）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「⑩継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度末日において財務制限条項の一部に抵触しております。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでいます。今後も緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し収益性の改善に取り組んでまいりました。保育では、待機児童・女性活躍推進等の社会課題の解決に取り組くむべく、首都圏を中心に新たに企業主導型保育園を７園開園いたしました。フィットネスでは、コロナ禍で利用低下した店舗の「24時間型」「365日型」への業態転換をはじめ、withコロナ時代に対応した無人受付システムや空き状況確認ができるコンテンツの導入など店舗の安全性・利便性向上の取り組みにより、徐々に利用者が回復傾向となりましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億62百万円（前連結会計年度比20.4%減）、売上総利益は33億12百万円（前連結会計年度比20.4%減）、営業損失は２億70百万円（前連結会計年度は営業利益１億75百万円）、経常損失は３億35百万円（前連結会計年度は経常利益１億14百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億90百万円（前連結会計年度は当期純利益81百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が続いておりますが、当社では感染リスク回避意識から生じた休会・退会による会費収入の減少を補う取り組みとして、ソフト面においては新規入会者・初心者の方がより安心して入会できるよう、会費等の利用料金の見直しや入会時のビギナーズサポート等のサービスの充実を実施し、ハード面では一部店舗を「総合型ジム」から「24時間型ジム・365日型ジム」への業態転換を行い、密を回避した利用を可能にすることで、徐々に利用者数は回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比57.2％となりました。
保育・介護等は、通所介護施設においては新型コロナウイルス感染症拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと、また首都圏を中心に新たに７園開園したことにより、売上高は前連結会計年度比108.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は27億45百万円（前連結会計年度比80.2%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲーム市場は、競合ブランドが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより登録会員数の増加に注力し新規登録者数は増加しましたが、コロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は３億５百万円（前連結会計年度比71.3%）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸オフィスビルでのテナント誘致に注力し、新たに賃貸先の獲得がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入居テナントからの受託管理業務の廃止等がありました。
以上の結果、売上高は３億27百万円（前連結会計年度比98.4％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングにおいては、首都圏での新型コロナ感染症拡大により受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は２億84百万円（前連結会計年度比68.1%）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、９億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が４億98百万円となりましたが、減価償却費が２億47百万円及び、法人税等の還付額が１億78百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、３億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億10百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円、資産除去債務の履行による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円増加し、３億86百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が11億57百万円、長期借入金の返済による支出が３億50百万円及び、社債の償還による支出が３億54百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ウェルネス事業（千円） |
2,745,033 |
80.2 |
|
（フィットネス） |
1,077,416 |
57.2 |
|
（保育・介護等） |
1,667,617 |
108.3 |
|
クリエーション事業（千円） |
305,197 |
71.3 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
327,342 |
98.4 |
|
その他（千円） |
284,794 |
68.1 |
|
合計（千円） |
3,662,367 |
79.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護等） |
フィットネス 保育・介護等 |
16店 27店 |
フィットネス 保育・介護等 |
15店 35店 |
|
クリエーション事業 |
オンラインクレーンゲーム |
2店 |
オンラインクレーンゲーム |
2店 |
|
不動産賃貸事業 |
賃貸物件
|
7ヶ所
|
賃貸物件
|
6ヶ所
|
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、14億59百万円となり前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。これは主に、未収還付法人税等が１億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は、54億95百万円となり前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が１億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、69億76百万円となり前連結会計年度末に比べ８百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、29億90百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加しました。これは主に、未払金が１億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は、24億75百万円となり前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が７億14百万円増加し、社債が２億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、54億66百万円となり前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、15億10百万円となり前連結会計年度末に比べ５億85百万円減少しました。これは主に、当期純損失５億90百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%（前連結会計年度末は30.1%）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく休業要請や時間短縮営業要請など年間を通じて制限を受ける中での営業活動となりました。このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
フィットネスでは、24時間ジムの新規出店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低下した店舗の業態転換を実施し改善が見られました。保育では、首都圏を中心に新規保育園の開園を行い収益を伸ばしました。しかしながら、休業や時間短縮営業による売上高の減少を補うことができず、前連結会計年度に比べ20.4%の減少となりました。
営業利益・経常利益につきましては、フィットネス店舗を中心に人員配置の適正化や固定費の見直し、不採算店舗の閉店などコスト構造の見直しを図りましたが、売上の減少を補うことができず営業損失・経常損失となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、３億86百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が３億57百万円、長期借入れによる収入が11億57百万円、短期借入金の返済による支出が３億67百万円、長期借入金の返済による支出が３億50百万円、社債の償還による支出が３億54百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や時短営業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを算定しております。
売上高は、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の新規開園やフィットネス施設の業態転換等に伴う増収により45億30百万円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益２億10百万円、経常利益１億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。