第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 898,863	※１ 900,903
売掛金	211,094	219,849
商品	25,284	16,255
貯蔵品	25,321	12,584
未収還付法人税等	178,162	17,062
その他	236,434	293,782
貸倒引当金	△1,188	△1,304
流動資産合計	1,573,973	1,459,134
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 6,306,612	※１,※２ 6,580,021
減価償却累計額	△4,247,835	△4,387,244
建物及び構築物（純額）	2,058,777	2,192,777
機械装置及び運搬具	6,738	5,961
減価償却累計額	△6,656	△5,700
機械装置及び運搬具（純額）	82	260
アミューズメント機器	41,843	41,843
減価償却累計額	△32,447	△38,253
アミューズメント機器（純額）	9,395	3,589
工具、器具及び備品	※２ 261,696	※２ 255,078
減価償却累計額	△189,228	△192,497
工具、器具及び備品（純額）	72,468	62,581
土地	※１ 2,056,724	※１ 2,056,724
リース資産	114,172	140,906
減価償却累計額	△54,619	△39,648
リース資産（純額）	59,553	101,257
建設仮勘定	20,440	29,866
有形固定資産合計	4,277,442	4,447,056
無形固定資産
のれん	75,107	52,773
その他	※２ 60,076	※２ 56,522
無形固定資産合計	135,183	109,296
投資その他の資産
投資有価証券	21,724	26,676
長期貸付金	91,799	59,647
差入保証金	788,254	796,587
繰延税金資産	12,439	14,240
その他	37,484	41,842
投資その他の資産合計	951,703	938,993
固定資産合計	5,364,329	5,495,345
繰延資産
社債発行費	29,852	21,858
繰延資産合計	29,852	21,858
資産合計	6,968,155	6,976,339

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	108,016	107,994
短期借入金	1,360,000	1,350,000
１年内償還予定の社債	※１ 354,000	※１ 287,200
１年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 298,582	※１,※３ 390,734
１年内返済予定の長期未払金	26,009	2,346
リース債務	22,991	24,487
未払金	362,587	499,697
未払法人税等	77,805	74,936
賞与引当金	40,199	32,414
株主優待引当金	23,000	20,900
その他	216,235	200,072
流動負債合計	2,889,426	2,990,784
固定負債
社債	※１ 911,300	※１ 624,100
長期借入金	※１,※３ 779,175	※１,※３ 1,493,624
長期未払金	2,346	-
リース債務	47,589	85,360
繰延税金負債	15,544	16,693
資産除去債務	147,686	173,699
その他	78,842	81,771
固定負債合計	1,982,485	2,475,249
負債合計	4,871,911	5,466,033
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金	1,926,351	1,581,362
利益剰余金	△59,018	△304,537
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	2,084,749	1,494,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,494	16,064
その他の包括利益累計額合計	11,494	16,064
純資産合計	2,096,243	1,510,305
負債純資産合計	6,968,155	6,976,339

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,602,982	3,662,367
売上原価	440,352	349,550
売上総利益	4,162,630	3,312,817
販売費及び一般管理費
給料	1,447,441	1,343,638
賞与引当金繰入額	40,199	32,414
退職給付費用	14,524	13,040
株主優待引当金繰入額	1,943	15,332
水道光熱費	274,072	200,514
地代家賃	491,833	448,762
減価償却費	244,390	211,175
その他	1,472,287	1,318,616
販売費及び一般管理費合計	3,986,693	3,583,495
営業利益又は営業損失（△）	175,937	△270,678
営業外収益
受取利息	1,045	607
受取配当金	1,070	562
受取保険金	4,093	1,574
権利金収入	1,157	1,207
受取返戻金	1,505	317
その他	4,667	3,245
営業外収益合計	13,540	7,514
営業外費用
支払利息	47,335	52,133
社債保証料	9,339	6,637
社債発行費償却	12,109	7,993
その他	6,496	5,207
営業外費用合計	75,281	71,972
経常利益又は経常損失（△）	114,196	△335,136
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,337	-
投資有価証券売却益	930	-
補助金収入	172,355	91,633
資産除去債務戻入益	10,636	-
特別利益合計	191,260	91,633
特別損失
固定資産売却損	※２ 246	※２ 77
固定資産除却損	※３ 8,130	※３ 5,557
固定資産圧縮損	※４ 161,856	※４ 6,684
投資有価証券評価損	7,626	-
投資有価証券売却損	-	8
減損損失	※５ 82,835	※５ 94,736
店舗閉鎖損失	8,605	24,910
災害による損失	-	4,039
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※６ 110,354
解約違約金	-	8,495
特別損失合計	269,299	254,863

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	36,156	△498,367
法人税、住民税及び事業税	93,180	93,175
法人税等還付税額	△174,292	-
法人税等調整額	35,781	△1,035
法人税等合計	△45,331	92,140
当期純利益又は当期純損失（△）	81,488	△590,507
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	81,488	△590,507

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	81,488	△590,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,499	4,569
その他の包括利益合計	※ 5,499	※ 4,569
包括利益	86,987	△585,937
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	86,987	△585,937
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,926,351	△140,507	△9,684	2,003,261
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			81,488		81,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	81,488	-	81,488
当期末残高	227,101	1,926,351	△59,018	△9,684	2,084,749

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,995	5,995	2,009,256
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			81,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,499	5,499	5,499
当期変動額合計	5,499	5,499	86,987
当期末残高	11,494	11,494	2,096,243

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,926,351	△59,018	△9,684	2,084,749
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△344,988	344,988		-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△590,507		△590,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△344,988	△245,518	-	△590,507
当期末残高	227,101	1,581,362	△304,537	△9,684	1,494,241

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,494	11,494	2,096,243
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△590,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,569	4,569	4,569
当期変動額合計	4,569	4,569	△585,937
当期末残高	16,064	16,064	1,510,305

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	36,156	△498,367
減価償却費	272,916	247,753
のれん償却額	22,333	22,333
減損損失	82,835	94,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	256	115
店舗閉鎖損失	-	22,380
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△7,187	-
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△22,090	△2,100
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,962	△7,784
資産除去債務戻入益	△10,636	-
受取利息及び受取配当金	△2,116	△1,169
支払利息	47,335	52,133
社債発行費償却	12,109	7,993
固定資産売却損益（△は益）	△7,091	77
固定資産圧縮損	161,856	6,684
固定資産除却損	8,130	5,557
投資有価証券売却損益（△は益）	△930	8
投資有価証券評価損益（△は益）	7,626	-
補助金収入	△172,355	△91,633
売上債権の増減額（△は増加）	58,861	△8,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,877	21,765
その他の資産の増減額（△は増加）	285,665	△41,804
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,786	△21
未払金の増減額（△は減少）	△320,210	58,900
その他の負債の増減額（△は減少）	△124,982	△22,806
小計	273,536	△134,001
利息及び配当金の受取額	1,083	569
利息の支払額	△49,755	△55,315
役員退職慰労金の支払額	△8,549	-
補助金の受取額	188,871	80,525
法人税等の支払額	△410,613	△105,032
法人税等の還付額	11,847	178,460
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,420	△34,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,401	-
定期預金の払戻による収入	18,602	-
長期貸付金の回収による収入	32,707	32,707
出資金の回収による収入	66	-
出資金の払込による支出	△30	-
有形固定資産の取得による支出	△425,106	△310,714
有形固定資産の売却による収入	163,827	36
投資有価証券の取得による支出	△1,093	△55
投資有価証券の売却による収入	12,250	58
無形固定資産の取得による支出	△31,050	△19,397
差入保証金の差入による支出	△6,958	△29,247
差入保証金の回収による収入	19,957	20,317
長期前払費用の取得による支出	△10,503	△16,799
資産除去債務の履行による支出	△49,985	△26,587
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286,718	△349,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,400	357,000
短期借入金の返済による支出	△150,400	△367,000
長期借入れによる収入	150,000	1,157,000
長期借入金の返済による支出	△307,236	△350,399
社債の償還による支出	△477,000	△354,000
長期未払金の返済による支出	△60,850	△26,009
リース債務の返済による支出	△37,954	△30,078
配当金の支払額	△2	△0
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△27,829	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,873	386,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△441,171	2,040
現金及び現金同等物の期首残高	1,340,034	898,863
現金及び現金同等物の期末残高	※ 898,863	※ 900,903

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

ＩＴネクスト株式会社

株式会社フォーユー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

アミューズメント機器　２年～３年

工具、器具及び備品　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金、社債

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	4,447,056千円
無形固定資産	109,296千円
合　計	4,556,352千円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会又は退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えております。このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） △2,453千円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、次年度の予算を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予算を基礎として見積もられますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。

また、次年度予算については、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「権利金収入」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,824千円は、「権利金収入」1,157千円、「その他」4,667千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△398,766千円は、「法人税等の支払額」△410,613千円、「法人税等の還付額」11,847千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	33,000千円	33,000千円
建物及び構築物	1,221,247	1,211,047
土地	2,026,038	2,026,038
計	3,280,286	3,270,085

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	534,136千円	951,069千円
社債（１年内償還予定を含む）	469,800	309,000

※２　圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	149,913千円	149,913千円
工具、器具及び備品	2,545	5,999
その他（無形固定資産）	9,396	12,626
計	161,856	168,540

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年3月31日）

当社の長期借入金342,800千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

当連結会計年度（2021年3月31日）

①　当社の長期借入金285,600千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当連結会計年度末日において、当社は上記２)における財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。

②　当社の長期借入金158,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③　当社の長期借入金93,332千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	5千円	－千円
アミューズメント機器	2,061	－
工具、器具及び備品	5,270	－
計	7,337	－

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
アミューズメント機器	133千円	－千円
工具、器具及び備品	112	77
計	246	77

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	504千円	5,159千円
機械装置及び運搬具	283	－
アミューズメント機器	577	－
工具、器具及び備品	5,448	269
その他（無形固定資産）	1,025	－
その他（投資その他の資産）	291	128
計	8,130	5,557

※４　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	149,913千円	－千円
工具、器具及び備品	2,545	3,454
その他（無形固定資産）	9,396	3,229
計	161,856	6,684

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業店舗	建物・構築物等	41,625
西日本地区	営業店舗	建物・構築物・ソフトウェア等	41,209
合計			82,835

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額82,835千円（建物 68,846千円、構築物 1,035千円、工具、器具及び備品 4,730千円、ソフトウェア 8,223千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業店舗	建物等	94,736

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額94,736千円（建物 88,637千円、工具、器具及び備品 6,099千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△758千円	4,944千円
組替調整額	6,695	8
税効果調整前	5,937	4,953
税効果額	△437	△383
その他有価証券評価差額金	5,499	4,569
その他の包括利益合計	5,499	4,569

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,998

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,998	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	898,863千円	900,903千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	898,863	900,903

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	898,863	898,863	－
(2）売掛金	211,094	211,094	－
(3）未収還付法人税等	178,162	178,162	－
(4）投資有価証券	21,724	21,724	－
(5）長期貸付金	91,799	91,799	－
(6）差入保証金	788,254	730,956	△57,297
資産計	2,189,900	2,132,602	△57,297
(1）買掛金	108,016	108,016	－
(2）短期借入金	1,360,000	1,360,000	－
(3）未払金	362,587	362,587	－
(4）未払法人税等	77,805	77,805	－
(5）社債（１年内償還予定を含む）	1,265,300	1,260,601	△4,698
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,077,757	1,078,166	409
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	28,356	28,558	202
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	70,580	70,790	210
(9）長期預り敷金保証金	77,185	76,161	△1,024
負債計	4,427,588	4,422,688	△4,899
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	900,903	900,903	－
(2）売掛金	219,849	219,849	－
(3）未収還付法人税等	17,062	17,062	－
(4）投資有価証券	26,676	26,676	－
(5）長期貸付金	59,647	59,647	－
(6）差入保証金	796,587	717,282	△79,305
資産計	2,020,727	1,941,421	△79,305
(1）買掛金	107,994	107,994	－
(2）短期借入金	1,350,000	1,350,000	－
(3）未払金	499,697	499,697	－
(4）未払法人税等	74,936	74,936	－
(5）社債（１年内償還予定を含む）	911,300	908,639	△2,660
(6）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,884,358	1,786,628	△97,729
(7）長期未払金（１年内返済予定を含む）	2,346	2,335	△11
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）	109,848	108,092	△1,756
(9）長期預り敷金保証金	81,525	80,275	△1,249
負債計	5,022,006	4,918,599	△103,407
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」により算定した価額により、時価を算定しております。

(6) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3）未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7)長期未払金、(8) リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入又はリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	898,863	－	－	－
売掛金	211,094	－	－	－
長期貸付金	36,034	40,077	15,688	－
差入保証金	2,233	6,141	14,333	765,545
合計	1,148,226	46,218	30,021	765,545

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	900,903	－	－	－
売掛金	219,849	－	－	－
長期貸付金	17,338	35,570	6,737	－
差入保証金	378	7,459	14,103	774,645
合計	1,138,470	43,030	20,841	774,645

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	354,000	287,200	287,200	242,400	78,300	16,200
長期借入金	298,582	263,422	195,664	241,460	59,019	19,610
長期未払金	26,009	2,346	－	－	－	－
リース債務	22,991	14,000	11,910	8,275	6,956	6,445
合計	701,582	566,969	494,774	492,135	144,275	42,255

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	287,200	287,200	242,400	78,300	16,200	－
長期借入金	390,734	328,020	395,802	222,165	138,877	408,760
長期未払金	2,346	－	－	－	－	－
リース債務	24,487	22,658	19,292	17,614	14,364	11,430
合計	704,768	637,878	657,494	318,079	169,441	420,190

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,853	1,965	12,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,871	6,954	△83
合計		21,724	8,920	12,804

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,676	8,918	17,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		26,676	8,918	17,758

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	12,250	930	－
合計	12,250	930	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	58	－	8
合計	58	－	8

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について7,626千円（その他有価証券の上場株式7,626千円）の減損処理を行っております。当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	224,592	120,216	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払	社債	120,216	50,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	14,524	13,040

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,439千円		2,333千円
未払事業税否認	8,161		5,445
未払社会保険料否認	2,004		1,634
賞与引当金	13,006		10,782
株主優待引当金	6,992		6,353
固定資産減損による評価損	847,344		838,649
資産除去債務	45,169		53,468
投資有価証券評価損	4,930		4,929
税務上の繰越欠損金（注２）	218,207		429,789
その他	1,341		1,248
繰延税金資産小計	1,149,596		1,354,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△218,207		△429,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917,051		△908,717
評価性引当額小計（注１）	△1,135,259		△1,338,366
繰延税金資産合計	14,337		16,268
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△1,225		△472
資産除去債務	△14,519		△13,963
未収事業税	△386		△2,592
その他有価証券評価差額金	△1,310		△1,693
繰延税金負債合計	△17,442		△18,721
繰延税金資産の純額	△3,105		△2,453

（注１）評価性引当額が203,106千円増加しております。この主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が204,349千円増加したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	177,553	15,113	－	－	25,540	218,207千円
評価性引当額	－	△177,553	△15,113	－	－	△25,540	△218,207
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	177,553	15,113	－	－	8,163	228,959	429,789千円
評価性引当額	△177,553	△15,113	－	－	△8,163	△228,818	△429,649
繰延税金資産	－	－	－	－	－	140	(b)   140

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金429,789千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰越税金資産140千円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.2
住民税均等割	52.9
評価性引当額の増減	△157.9
のれん償却費	18.8
連結子会社との税率差異	21.0
法人税等還付税額	△120.6
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△125.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	202,352千円	147,686千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,145	3,525
時の経過による調整額	2,811	2,884
資産除去債務の履行による減少額	△49,985	△26,587
見積りの変更による増減額	－	47,263
その他の増減額	△10,636	－
期末残高	147,686	174,773

４.資産除去債務の見積額の変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手や状況の変化に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、47,263千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用の商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,444千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は13千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,878千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,135,017	2,109,563
	期中増減額	△25,454	△23,651
	期末残高	2,109,563	2,085,911
期末時価		2,091,980	2,071,429

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産改装（2,100千円）であり、主な減少額は減価償却費（28,348千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の自社使用から賃貸使用への振替（4,554千円）であり、減少額は減価償却費（28,818千円）であます。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、インターネットカフェ事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

当連結会計年度より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,423,995	427,997	332,659	4,184,652	418,329	4,602,982	-	4,602,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	96,087	96,087	△96,087	-
計	3,423,995	427,997	332,659	4,184,652	514,417	4,699,070	△96,087	4,602,982
セグメント利益又は損失（△）	323,678	△35,460	178,660	466,878	157,537	624,415	△448,478	175,937
セグメント資産	1,995,764	106,956	2,114,524	4,217,245	445,630	4,662,876	2,305,278	6,968,155
その他の項目
減価償却費（注）４	144,574	24,492	28,819	197,886	4,769	202,655	70,260	272,916
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	367,806	16,817	2,100	386,723	4,255	390,979	49,925	440,905

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△448,478千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,305,278千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,745,033	305,197	327,342	3,377,573	284,794	3,662,367	-	3,662,367
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	43,280	43,280	△43,280	-
計	2,745,033	305,197	327,342	3,377,573	328,074	3,705,647	△43,280	3,662,367
セグメント利益又は損失（△）	△66,447	△59,190	199,099	73,461	△3,920	69,540	△340,219	△270,678
セグメント資産	2,337,292	93,130	2,090,315	4,520,739	451,862	4,972,601	2,003,737	6,976,339
その他の項目
減価償却費（注）４	140,174	18,422	28,916	187,512	4,077	191,590	56,163	247,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	483,164	22,500	612	506,276	-	506,276	23,187	529,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,219千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,003,737千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額56,163千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,187千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	フィットネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	不動産賃貸	その他	合計
外部顧客への売上高	1,884,144	1,539,851	427,997	332,659	418,329	4,602,982

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	フィットネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	不動産賃貸	その他	合計
外部顧客への売上高	1,077,416	1,667,617	305,197	327,342	284,794	3,662,367

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	72,174	10,661	-	-	-	82,835

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	94,736	-	-	-	-	94,736

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	22,333	-	22,333
当期末残高	-	-	-	75,107	-	75,107

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	ウェルネス事業	クリエーション事業	不動産賃貸事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	22,333	-	22,333
当期末残高	-	-	-	52,773	-	52,773

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の借入 (注１) 利息の支払 （注１） 債務被保証 (注２)	600,000 21,164 257,944	短期借入金 未払費用 －	1,300,000 71 －

当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の借入 (注１) 利息の支払 （注１） 債務被保証 (注２)	－ 25,026 568,483	短期借入金 未払費用 －	1,200,000 105 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	配当金 (注)	－	未払金	91,801

当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	配当金 (注)	－	未払金	91,801

（注）連結子会社の旧株主に対する配当金であります。

２．親会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	234.11円	168.67円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	9.10円	△65.95円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,096,243	1,510,305
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,096,243	1,510,305
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,012	8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	81,488	△590,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	81,488	△590,507
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、今後の事業拡大のための資金を確保することを目的とし、2021年３月31日付けで敷金返還請求権の保証契約を締結いたしました。

1.	契約の相手先	みずほリース株式会社
2.	保証額	138,915千円
3.	保証料率	固定金利
4.	保証開始日	2021年４月16日
5.	保証終了日	2022年４月15日
6.	契約の内容	当社が有する定期建物賃貸借契約に基づく敷金返還請求権を保証することを目的として、保証開始日にみずほリース株式会社が当社に積立金として保証額を支払い、保証終了日に全額一括返済するものです。
7.	担保等	土地・建物に対し抵当権設定契約を締結しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第15回無担保社債	2013.６.25	12,800 (12,800)	－	0.12	なし	2020.６.25
*	第17回無担保社債	2013.６.25	27,000 (27,000)	－	0.13	なし	2020.６.25
*	第18回無担保社債	2013.６.25	27,000 (27,000)	－	0.38	なし	2020.６.25
*	第29回無担保社債	2015.９.25	55,000 (10,000)	45,000 (10,000)	0.81	あり	2025.９.25
*	第31回無担保社債	2016.６.15	153,000 (42,000)	111,000 (42,000)	0.37	あり	2023.６.15
*	第32回無担保社債	2016.６.28	357,000 (98,000)	259,000 (98,000)	0.29	なし	2023.６.28
*	第34回無担保社債	2017.３.31	150,800 (36,400)	114,400 (36,400)	0.28	なし	2024.３.29
*	第36回無担保社債	2017.８.25	130,000 (28,000)	102,000 (28,000)	0.47	なし	2024.８.23
*	第37回無担保社債	2017.８.31	195,000 (42,000)	153,000 (42,000)	0.44	あり	2024.８.30
*	第38回無担保社債	2017.９.29	97,500 (21,000)	76,500 (21,000)	0.22	なし	2024.９.30
*	第39回無担保社債	2018.10.25	60,200 (9,800)	50,400 (9,800)	0.56	なし	2025.10.24
	合計	－	1,265,300 (354,000)	911,300 (287,200)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
287,200	287,200	242,400	78,300	16,200

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,360,000	1,350,000	2.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	298,582	390,734	1.69	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,991	24,487	2.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	779,175	1,493,624	1.21	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	47,589	85,360	2.40	2022年～2027年
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	26,009	2,346	0.54	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,346	－	－	－
合計	2,536,693	3,346,553	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	328,020	395,802	222,165	138,877
リース債務	22,658	19,292	17,614	14,364

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	802,040	1,750,223	2,694,848	3,662,367
税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△189,101	△359,413	△428,774	△498,367
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額（△）（千円）	△203,096	△394,379	△506,891	△590,507
１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）（円）	△22.68	△44.04	△56.61	△65.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△22.68	△21.36	△12.57	△9.34