当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的な悪化が続く中、業種による差はあるものの景気持ち直しの兆しがありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により不要不急の外出自粛や営業時間短縮など自治体独自の協力要請もあり、当社グループ事業を取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を「総合型」から混雑を避けた利用がし易い「24時間型」「365日型」への業態変更や、混雑具合をリアルタイムで確認できるアプリの導入などを積極的に推進し業績の回復に取り組んでまいりましたが、当第３四半期連結会計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。一方で、保育事業についてはリモートワークが普及するコロナ禍にあっても、子供を預けなければ働けないという実態もあり、安心して利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営を行ってまいりました。また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準備しており、事業拡大を通じて待機児童・女性活躍等の社会課題の解決に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億94百万円（前年同四半期比22.9％減）、売上総利益は24億35百万円（前年同四半期比23.1％減）、営業損失は２億９百万円（前年同四半期は営業利益１億32百万円）、経常損失は２億57百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億６百万円（前年同四半期は四半期純利益19百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するためフィットネス部門と統合しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜事業部門売上高＞
|
セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
|
ウェルネス事業（千円） |
2,024,233 |
78.7 |
|
（フィットネス） |
812,668 |
55.9 |
|
（保育・介護等） |
1,211,564 |
108.3 |
|
クリエーション事業（千円） |
226,793 |
68.9 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
244,152 |
97.9 |
|
その他（千円） |
199,669 |
57.7 |
|
合計（千円） |
2,694,848 |
77.1 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業界全体が新型コロナの影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が続いておりますが、当社においては、全店舗の料金体系の見直しや入会時のビギナーサポート等のサービスを充実することで、初心者の方でも第一歩を踏み出しやすい環境を整えることに注力してまいりました。また、混雑時の利用を避けた利用ができるよう、総合型ジムから24時間型ジム、365日型ジムへ運営形態の変更を推進し、該当店舗では新規入会数を伸ばすことができました。しかし、新型コロナの影響で休会・退会による会費収入の減少を補うことができず、売上高は前年同期比55.9%となりました。
保育・介護等は、通所介護施設はコロナ禍中の利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移しており、売上高は前年同期比108.3%となりました。
以上の結果、売上高は20億24百万円（同78.7%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲーム市場においては、同様のサービスを提供する競合先が増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより固定客の増加に注力してまいりましたが、コロナ禍の先行き不安から消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は２億26百万円（同68.9%）となりました。
（不動産賃貸事業）
一部空きスペースとなっておりました賃貸オフィスビルにおいて、テナント誘致により新たな賃貸先獲得がありました。
以上の結果、売上高は２億44百万円（同97.9%）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティング事業においては、首都圏での新型コロナ感染症の再拡大による受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は１億99百万円（同57.7%）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億11百万円増加し、未収還付法人税等が１億60百万円減少したことによるものであります。固定資産は52億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に有形固定資産が26百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、69億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は27億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、１年内償還予定の社債が66百万円減少したことによるものであります。固定負債は26億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加しました。これは主に長期借入金が７億94百万円増加し、社債が２億18百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億91百万円となり前連結会計年度末に比べ５億19百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少しました。これは主に四半期純損失５億６百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについてをご参照ください。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。