当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、実施期間の度重なる延長など、個人消費へのマイナス影響が懸念され、経済活動が制限される状態に変化はなく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に引き続き注力し収益の改善に取り組んでおります。保育では、４月に首都圏において２園開園し、フィットネスでは、「総合型」から「365日型」への業態転換を４店舗実施いたしました。また、新サービスとして前期より取り組んでおります非対面事業（EC事業）においては、北海道の食材を中心に販売する通販サイト「Northern LABO」を４月にスタートいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高９億17百万円（前年同四半期比14.5％増）、売上総利益は８億21百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業損失は１億58百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）、経常損失は１億79百万円（前年同四半期は経常損失１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円（前年同四半期は純損失２億３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<事業部門売上高＞
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
674,454 |
116.9 |
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（フィットネス） （保育・介護等）
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259,426 415,027 |
124.5 112.7 |
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クリエーション事業（千円） |
69,880 |
85.2 |
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不動産賃貸事業（千円） |
80,706 |
99.8 |
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その他（千円） |
92,913 |
149.2 |
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合 計（千円） |
917,954 |
114.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。また、前第１四半期連結累計期間は緊急事態宣言発出に対応し４～5月にかけて全店休業があり大幅な減収となりましたが、当第１四半期連結累計期間は休業はなく、営業制限地域にあたる店舗の時間短縮営業での対応となりました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。
保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は６億74百万円（前年同期比116.9％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、売上高は69百万円（前年同期比85.2％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により、入居テナントから賃料減額要請の対応や受託管理業務の廃止等があったものの、新規テナントの増加により、売上高は80百万円（前年同期比99.8％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマ―ケティングやカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は92百万円（前年同期比149.2％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が３億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に四半期純損失１億98百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は21.6％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。