当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数は減少傾向で推移し各種政策等の効果もあり経済活動の再開に期待が高まる中で、当社グループ事業を取り巻く経営環境においても緩やかながら回復の兆しが見られました。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業を中心に収益の改善に取り組んでおり、新規利用者獲得のためのサービスの充実を図り、業態転換したフィットネス店舗では緩やかながら利用者数を増やしております。また、新サービスとして取り組んでいるＥＣ事業においては、アイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝を実施し、利用者獲得に注力しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億３百万円（前年同四半期比8.8％増）、売上総利益は17億20百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業損失は２億５百万円（前年同四半期は営業損失１億63百万円）、経常損失は２億46百万円（前年同四半期は経常損失１億93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億94百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<事業部門売上高＞
|
セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
1,445,762 |
111.1 |
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（フィットネス） |
526,941 |
101.3 |
|
（保育・介護等） |
918,821 |
117.7 |
|
クリエーション事業（千円） |
119,095 |
80.0 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
163,106 |
99.8 |
|
その他（千円） |
175,424 |
128.3 |
|
合計（千円） |
1,903,388 |
108.8 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業態転換した店舗については利用者が緩やかながら回復したものの、既存店舗においては利用者の回復が鈍く、売上高は前年同期比101.3%となりました。
保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比117.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は14億45百万円（前年同期比111.1%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、９月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として「ぽちくれ」「＃とれたね」の２つのサービスを統合し、メインサービスを「ぽちくれ」として１拠点に統合いたしました。なお、統合に伴うサービス縮小期間の影響もあり、売上高は１億19百万円（前年同期比80.0％)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、入居テナントから賃料減額要請や受託管理業務の廃止等の影響もあり、売上高は１億63百万円（前年同期比99.8％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングやカウネット代理店事業、通信サイト「NorthernLABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は１億75百万円（前年同期比128.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少し、６億89百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、１億３百万円（前年同四半期は71百万円の減少）となりました。これは主に非資金費用である減価償却費が１億32百万円あったものの、税金等調整前四半期純損失が２億51百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億40百万円（前年同四半期は１億38百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億39百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、32百万円（前年同四半期は１億20百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が１億75百万円、預り保証金の預りによる収入が１億38百万円、社債の償還による支出が１億43百万円、長期借入金の返済による支出が２億１百万円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億11百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が69百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は65億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加しました。これは主に短期借入金が１億70百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払法人税等が29百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少しました。これは主に社債が１億43百万円、長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は53億64百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億81百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.6％（前連結会計年度末は21.6%）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後と
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。