第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(千円)	7,940,628	7,038,263	4,602,982	3,662,367	3,987,052
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△73,836	△313,932	114,196	△335,136	△160,638
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	20,771	△183,132	81,488	△590,507	64,637
包括利益	(千円)	25,990	△189,589	86,987	△585,937	59,795
純資産額	(千円)	2,330,588	2,009,256	2,096,243	1,510,305	1,570,100
総資産額	(千円)	10,529,929	8,042,747	6,968,155	6,976,339	5,504,146
１株当たり純資産額	(円)	260.28	224.40	234.11	168.67	175.35
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	(円)	2.32	△20.45	9.10	△65.95	7.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.1	25.0	30.1	21.6	28.5
自己資本利益率	(％)	0.9	△8.7	4.0	△32.7	4.2
株価収益率	(倍)	379.35	－	43.07	－	43.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	576,805	516,377	6,420	△34,793	174,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△650,439	2,462,608	△286,718	△349,679	1,836,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△322,172	△2,692,689	△160,873	386,512	△1,449,335
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,053,738	1,340,034	898,863	900,903	1,463,040
従業員数	(人)	277	248	277	289	294
(外、平均臨時雇用者数)		(452)	(218)	(226)	(189)	(190)

(注)１．第64期、第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第65期及び第67期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第65期及び第67期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第64期に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産額に反映させております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	7,032,030	5,744,386	2,987,639	2,019,329	1,975,380
経常損失（△）	（千円）	△115,471	△327,968	△89,105	△483,286	△427,665
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△137,672	△209,282	△57,273	△691,435	156,634
資本金	（千円）	227,101	227,101	227,101	227,101	227,101
発行済株式総数	（株）	8,997,000	8,997,000	8,997,000	8,997,000	8,997,000
純資産額	（千円）	2,209,530	1,862,047	1,810,273	1,123,408	1,275,200
総資産額	（千円）	9,851,270	7,325,854	6,119,289	5,679,816	4,481,250
１株当たり純資産額	（円）	246.76	207.96	202.17	125.46	142.42
１株当たり配当額	（円）	1.00	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△15.38	△23.37	△6.40	△77.22	17.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.3	25.4	29.6	19.8	28.5
自己資本利益率	（％）	△6.0	△10.6	△3.1	△47.1	13.1
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	17.78
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	215	123	130	116	108
(外、平均臨時雇用者数)		(387)	(164)	(152)	(109)	(91)
株主総利回り	（％）	131.3	71.7	58.6	67.4	46.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	2,027	910	540	518	463
最低株価	（円）	645	306	270	302	298

(注)１．第64期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期、第65期、第66期及び第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第65期及び第67期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

７．第66期より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、第65期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第64期に係る累積的影響額については、第65期の期首の純資産に反映させております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお

り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1954年５月	札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。
1955年７月	室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。
1964年２月	旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。
1966年12月	室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。
1967年７月	山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。
８月	旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。
1968年10月	札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。
６月	旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。
1973年９月	石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。
1974年５月	札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。
1978年12月	札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。
1986年11月	札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。
1989年６月	札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。
12月	札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。
1993年７月	札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。
1995年８月	札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。
1996年４月	ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。
４月	当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。
９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月	帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。
1999年11月	室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。
2000年５月	レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。
2003年５月	旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。
2005年９月	2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。
2006年５月	札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。
2009年７月	商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。
2009年10月	㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。
2012年４月	千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年１月	親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現 RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。
2014年７月	商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。
2015年５月	エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2015年７月	株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。
2017年１月 2017年10月 2018年12月 2018年12月	三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。 大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。 ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。 本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。
2019年４月	札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。
2019年７月 2019年10月	本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。 ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。
2022年１月 ２月 ３月 ４月	連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。 自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。 自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ウェルネス事業

フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

(2) クリエーション事業

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

(3) 不動産賃貸事業

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

(4) その他事業

その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品販売等を運営しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）		関係内容
（親会社） RIZAPグループ株式会社（注）１	東京都新宿区	19,200,445	グループ会社の経営管理	被所有	59.64	役員の受入等
（連結子会社） エムシーツー株式会社	東京都新宿区	10,000	通信テレマーケティング事業、カウネット代理店事業等	所有	100.00	役員の兼務１名
ITグループ株式会社	東京都新宿区	1,000	保育事業、通信テレマーケティング事業等	所有	100.00 (100.00)	役員の兼務１名
株式会社フォーユー	東京都江東区	3,000	保育事業、介護事業、通信テレマーケティング事業等	所有	100.00	役員の兼務１名

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．当社は、2022年１月１日付で連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ウェルネス事業	260	(184)
クリエーション事業	－	(－)
不動産賃貸事業	1	(4)
管理部門・その他	33	(2)
合計	294	(190)

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
ウェルネス事業	74	(85)
クリエーション事業	－	(－)
不動産賃貸事業	1	(4)
管理部門・その他	33	(2)
合計	108	(91)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

				2022年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
108	(91)	38.2	7.6	3,485,050

（注）平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。