文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、ウクライナ情勢の長期化に伴う社会不安や物価上昇等により不透明な状況が続くものと思われます。
長期化した新型コロナウイルス感染症による影響は、価値観や消費行動、社会構造にも変化をもたらしており、当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。
当事業年度において、当社グループは、事業収益力の回復及び安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革（第１フェーズ）に取り組んでまいりました。
今後は、第２フェーズとして、コアとなるウェルネス事業の成長戦略を推進し事業収益力を伸ばすとともに、『人生に寄り添う』企業として、幼少期・学童期の保育、キッズスクールから、青年期・壮年期以降のフィットネス＋α（美容等）、生活体力維持向上デイサービス、訪問介護サービスを通じて、世代を超えて『健康』で『楽しい』人生のサポートを追求してまいります。
フィットネス事業では、従来の“体づくり”や“健康のための運動”だけでなく、「アソビジネス」として、遊びやエンタメ要素を取り入れたアクティビティなど特長のあるサービスやプログラムを充実してまいります。
保育関連事業においては、「あそび」を通じてココロとカラダの成長を促すプログラムの開発・導入と認可保育事業への参入検討に向け積極的に取り組んでまいります。
新たな収益源となる事業の開発につきましても、ウェルネス事業と並行して必要な人材や設備の集中的な投資等を検討してまいります。
さらに、今後の成長事業拡大や課題の対応に必要となる優秀な人材の確保のため社外からの専門職採用を進めるとともに、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、リスクとなる可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状態について
当社グループの提供するサービスにおきましては、人々の健康意識の高まりにより、中長期的には市場の拡大が予想されます。しかしながら、主として個人消費者を対象顧客としているため、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保
当社グループの提供するサービスにおきましては、専門的な知識および資格を有する人材が不可欠であります。人材派遣会社との業務提携による紹介等により人材の確保を強化しておりますが、施設数の増加に専門的な知識および資格を有する人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンスについて
当社グループの提供するサービスにおきましては、「児童福祉法」「介護保険法」等事業の根幹をなす法令の遵守、いわゆるコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底のため、業務管理体制及び内部牽制機能の強化を図り日頃のチェックを積極的に取り組んでおりますが今後において業務管理上の問題が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に土地・建物等所有者に対して敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが締結している土地・建物等に係る長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
⑤減損会計導入の影響について
当社グループは、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
当社グループが運営する事業施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震により施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金426,228千円（１年内返済予定の長期借入金111,204千円を含む）について、財務制限条項が付されております。財務制限条項の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりです。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「⑩継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当連結会計年度末日において財務制限条項の一部に抵触しております。
⑧個人情報の管理について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新型コロナウイルス感染症拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、行政指針に従った感染防止策を徹底しているほか、お客様と従業員の安全を最優先に感染防止策に取組んでおります。今後も緊急事態宣言や各都道府県からの休業要請等が発出された場合、店舗休業や営業時間の短縮に起因した来店客数の減少が継続することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が長期化しております。2022年に入ってからは、３回目のワクチン接種も広まり感染者数も一時期より減少傾向にありましたが、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の最小化に向け、事業収益力の回復および安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革を実施しました。保育事業においては、持続的成長の更なる推進と業務支援の効率化および管理コストの削減を目的に組織再編成を行い、フィットネス事業においては「総合型」から「24時間型・365日型」へ業態転換とウィズコロナ時代に対応した安全性・利便性の向上を図ったコンテンツの導入を行い、あわせて改善が難しい一部の店舗を閉店いたしました。また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を目的として当社が所有する不動産を譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39億87百万円（前連結会計年度比8.9%増）、売上総利益は36億47百万円（前連結会計年度比10.1%増）、営業損失は74百万円（前連結会計年度は営業損失２億70百万円）、経常損失は１億60百万円（前連結会計年度は経常損失３億35百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円（前連結会計年度は当期純損失５億90百万円）となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、業界全体が昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、会員の休会・退会が続く状況ではありましたが、当社では新たなサービスとしてＥＭＳによる目のパーソナル『イーキュアレーション』の導入とフィットネス関連商品の催事販売などを積極的に行い業績の回復に取り組んでまいりました。
また、構造改革の一環としてＳＤフィットネス郡山店（2022年３月）、ＳＤフィットネス福知山店（2022年３月）を閉店いたしました。
保育・介護等は、前第４四半期から当第１四半期にかけて開園した保育施設が通年寄与したことと園児の充足率が順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比127.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は31億70百万円（前連結会計年度比115.5%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲーム事業は、大手景品メーカーの参入などがあり、ユーザーの獲得競争が続いております。このような状況の下、２拠点（ぽちくれ、＃とれたね）を１拠点（ぽちくれ）に統合することにより経費を圧縮しつつ、ブースを増やすことで景品ラインナップの充実を試みましたが、ユーザーの分散及びコロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は２億28百万円（前連結会計年度比74.9%）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、自社所有の不動産「北24条ビル(札幌市北区)、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)」の売却があり、売上高は３億26百万円（前連結会計年度比99.7％）となりました。
（その他）
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングやカウネット代理店事業、通販サイトＥＣ事業等では消費意欲低迷の影響を受ける結果となり、売上高は２億61百万円（前連結会計年度比92.0％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円増加し、14億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ２億９百万円増加し、１億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が１億80百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ21億86百万円増加し、18億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が20億13百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18億35百万円増加し、14億49百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が６億80百万円、社債の償還による支出が７億96百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
ウェルネス事業（千円） |
3,170,342 |
115.5 |
|
（フィットネス） |
1,047,903 |
97.3 |
|
（保育・介護等） |
2,122,439 |
127.3 |
|
クリエーション事業（千円） |
228,574 |
74.9 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
326,226 |
99.7 |
|
その他（千円） |
261,909 |
92.0 |
|
合計（千円） |
3,987,052 |
108.9 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
収容能力 |
収容能力 |
|||
|
ウェルネス事業 （フィットネス） （保育・介護等） |
フィットネス 保育・介護等 |
15店 35店 |
フィットネス 保育・介護等 |
13店 38店 |
|
クリエーション事業 |
オンラインクレーンゲーム |
2店 |
オンラインクレーンゲーム |
１店 |
|
不動産賃貸事業 |
賃貸物件 |
6ヶ所 |
賃貸物件 |
４ヶ所 |
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、18億51百万円となり前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が５億62百万円増加し、売掛金が63百万円、未収還付法人税等が12百万円、未収消費税等が52百万円減少したことによるものであります。固定資産は、36億49百万円となり前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が17億77百万円、無形固定資産が49百万円、投資その他の資産が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、55億４百万円となり前連結会計年度末に比べ14億72百万円減少しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、24億53百万円となり前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少しました。これは主に、１年内償還予定の社債が２億49百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億89百万円、未払金が１億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は、14億80百万円となり前連結会計年度末に比べ９億94百万円減少しました。これは主に、社債が５億47百万円、長期借入金が３億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、39億34百万円となり前連結会計年度末に比べ15億31百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、15億70百万円となり前連結会計年度末に比べ59百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.5%（前連結会計年度末は21.6%）となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の最小化にむけて構造改革を実施し、事業収益力の回復及び安定的な財務基盤の強化を図りましたが、フィットネスについては、業界全体が昨年同様、新型コロナウイルス感染症影響を受けており、利用者の安全性・利便性を図りましたが利用数の大幅回復には至りませんでした。
オンラインクレーンゲームについては、拠点統合により固定費の圧縮はできたものの、競合他社の新規参入もあり、売上高は減少しました。保育については、施設数の増加と組織再編成による業務支援の効率化により収益を伸ばしました。
また、経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため当社が所有する不動産を譲渡しました。
以上の結果、売上高は昨年に比べ8.9％の増加となり、営業利益・経常利益につきましては、損失計上とはなりましたが、損失額は改善することができました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、14億49百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億80百万円、社債の償還による支出が７億96百万円あったことによるものであります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面事業が主である当社グループの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを算定しております。
売上高は、構造改革による自社不動産売却等による減収はあるものの、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の持続的成長の更なる推進やフィットネス施設の業態転換等に伴う増収等で39億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益１億30百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。