２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 381,433	775,048
売掛金	※４ 52,833	※４ 99,001
商品	16,255	13,997
貯蔵品	12,584	18,998
前払費用	47,949	40,873
未収入金	※４ 55,480	※４ 290,111
その他	※４ 100,934	※４ 49,739
貸倒引当金	△140	△530
流動資産合計	667,330	1,287,240
固定資産
有形固定資産
建物	※１※２ 1,759,594	※１※２ 994,281
構築物	19,658	14,031
アミューズメント機器	3,589	-
車両運搬具	82	-
工具、器具及び備品	51,707	27,775
土地	※１ 2,056,724	※１ 1,117,148
リース資産	98,163	76,568
有形固定資産合計	3,989,520	2,229,805
無形固定資産
ソフトウエア	50,617	24,695
ソフトウエア仮勘定	807	-
その他	318	232
無形固定資産合計	51,742	24,928
投資その他の資産
投資有価証券	26,676	19,455
関係会社株式	121,000	120,905
出資金	530	530
長期貸付金	59,647	42,308
長期前払費用	21,506	12,506
差入保証金	719,936	740,229
その他	67	67
投資その他の資産合計	949,364	936,001
固定資産合計	4,990,627	3,190,734
繰延資産
社債発行費	21,858	3,275
繰延資産合計	21,858	3,275
資産合計	5,679,816	4,481,250

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,490	10,847
関係会社短期借入金	1,200,000	1,200,000
１年内償還予定の社債	※１ 287,200	37,800
１年内返済予定の長期借入金	※１※３ 390,734	※１※３ 201,496
１年内返済予定の長期未払金	1,670	-
リース債務	23,110	21,835
未払金	※４ 182,157	※４ 189,192
未払費用	※４ 66,092	※４ 124,773
未払法人税等	16,757	19,681
未払消費税等	-	65,337
前受金	26,323	18,682
預り金	3,628	4,595
賞与引当金	5,664	23,535
株主優待引当金	20,900	20,900
その他	3,592	11,338
流動負債合計	2,243,321	1,950,016
固定負債
社債	※１ 624,100	76,800
長期借入金	※１※３ 1,343,624	※１※３ 902,229
リース債務	83,444	61,609
長期前受収益	246	63
繰延税金負債	15,085	12,070
長期預り敷金保証金	81,525	49,279
資産除去債務	165,060	153,981
固定負債合計	2,313,087	1,256,033
負債合計	4,556,408	3,206,050
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	227,101
資本剰余金
資本準備金	1,256,096	1,256,096
その他資本剰余金	325,265	325,265
資本剰余金合計	1,581,362	1,581,362
利益剰余金
利益準備金	61,000	61,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△752,435	△595,800
利益剰余金合計	△691,435	△534,800
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,107,343	1,263,978
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,064	11,221
評価・換算差額等合計	16,064	11,221
純資産合計	1,123,408	1,275,200
負債純資産合計	5,679,816	4,481,250

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 2,019,329	※１ 1,975,380
売上原価	239,167	※１ 204,939
売上総利益	1,780,162	1,770,441
販売費及び一般管理費
給料	638,760	574,814
退職給付費用	13,040	11,881
賞与引当金繰入額	5,664	23,535
株主優待引当金繰入額	15,332	20,900
法定福利費	80,050	78,812
水道光熱費	186,013	196,218
地代家賃	316,120	316,108
修繕維持費	122,403	109,688
減価償却費	165,503	163,056
租税公課	26,686	26,277
その他	※１ 637,294	※１ 596,135
販売費及び一般管理費合計	2,206,869	2,117,428
営業損失（△）	△426,707	△346,987
営業外収益
受取利息	※１ 1,339	236
受取配当金	562	646
受取保険金	1,574	1,793
経営指導料	※１ 7,200	※１ 7,200
その他	※１ 3,119	※１ 3,539
営業外収益合計	13,795	13,415
営業外費用
支払利息	※１ 47,370	※１ 66,880
社債利息	4,084	2,944
社債保証料	6,637	4,680
社債発行費償却	7,993	7,000
その他	4,288	12,587
営業外費用合計	70,373	94,093
経常損失（△）	△483,286	△427,665

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 529,739
投資有価証券売却益	-	3,145
補助金収入	39,325	11,091
抱合せ株式消滅差益	-	281,518
特別利益合計	39,325	825,494
特別損失
固定資産売却損	※３ 77	※３ 20,547
固定資産除却損	※４ 3,263	※４ 11,016
投資有価証券売却損	8	-
減損損失	94,736	145,960
店舗閉鎖損失	24,910	4,200
災害による損失	4,039	2,721
解約違約金	8,495	23,974
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 94,187	※５ 17,313
特別損失合計	229,719	225,732
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△673,679	172,096
法人税、住民税及び事業税	18,577	17,610
法人税等調整額	△821	△2,149
法人税等合計	17,756	15,461
当期純利益又は当期純損失（△）	△691,435	156,634

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高		60,042		43,442
２．有料プログラム原価		7,103		15,233
３．その他		518		523
計		67,664	28.3	59,200	28.9
クリエーション事業原価
１．景品費		107,052		76,970
２．その他		38		-
計		107,090	44.8	76,970	37.6
不動産賃貸事業原価
１．減価償却費		28,833		28,605
２．租税公課		34,062		32,486
３．その他		948		1,083
計		63,844	26.7	62,175	30.3
その他事業原価
１．商品仕入高		567		6,592
計		567	0.2	6,592	3.2
合計		239,167	100.0	204,939	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	670,254	1,926,351	61,000	△405,988	△344,988
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替			△344,988	△344,988		344,988	344,988
当期純損失（△）				-		△691,435	△691,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-
当期変動額合計	-	-	△344,988	△344,988	-	△346,446	△346,446
当期末残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△752,435	△691,435

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,684	1,798,779	11,494	11,494	1,810,273
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		-			-
当期純損失（△）		△691,435			△691,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	4,569	4,569	4,569
当期変動額合計	-	△691,435	4,569	4,569	△686,865
当期末残高	△9,684	1,107,343	16,064	16,064	1,123,408

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△752,435	△691,435
当期変動額
当期純利益				-		156,634	156,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	156,634	156,634
当期末残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△595,800	△534,800

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,684	1,107,343	16,064	16,064	1,123,408
当期変動額
当期純利益		156,634			156,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△4,842	△4,842	△4,842
当期変動額合計	-	156,634	△4,842	△4,842	151,792
当期末残高	△9,684	1,263,978	11,221	11,221	1,275,200

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1）フィットネス収入

フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）保育収入

主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

(3）介護収入

主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

(4）オンラインクレーンゲーム収入

オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。

(5）不動産賃貸収入

不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

７．固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,989,520千円	2,229,805千円
無形固定資産	51,742千円	24,928千円
合計	4,041,262千円	2,254,733千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	△15,085千円	△12,070千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は16,803千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	33,000千円	－千円
建物	1,211,047	355,843
土地	2,026,038	1,086,461
計	3,270,085	1,442,305

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	951,069千円	453,737千円
社債（１年内償還予定を含む）	309,000	－

※２．圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	73,732千円	73,732千円

※３．財務制限条項

前事業年度（2021年3月31日）

①　当社の長期借入金285,600千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当事業年度末日において、当社は上記２）における財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。

②　当社の長期借入金158,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③　当社の長期借入金93,332千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

当事業年度（2022年3月31日）

①　当社の長期借入金228,400千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

②　当社の長期借入金124,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

③　当社の長期借入金73,328千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,400千円	319,067千円
短期金銭債務	109	748

５．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱フォーユー	554千円	－千円
ＩＴグループ㈱	50,000	50,000
エムシーツー㈱	100,000	100,000
計	150,554	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,492千円	77,393千円
仕入高	－	317
その他の営業取引高	19,840	23,183
営業取引以外の取引による取引高	33,023	45,975

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	64,331千円
工具、器具及び備品	－	281
土地	－	465,125
計	－	529,739

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	19,472千円
工具、器具及び備品	77	1,075
計	77	20,547

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	2,975千円	10,547千円
構築物	18	－
工具、器具及び備品	269	468
計	3,263	11,016

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社の一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社の一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額121,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額120,905千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,333千円		2,202千円
未払事業税否認	348		1,196
未払社会保険料否認	275		1,144
賞与引当金	1,722		7,154
株主優待引当金	6,353		6,353
固定資産減損による評価損	838,352		109,562
資産除去債務	50,178		50,162
投資有価証券評価損	4,929		4,926
税務上の繰越欠損金	422,557		986,276
その他	93		3,504
繰延税金資産小計	1,327,145		1,172,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△422,557		△986,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904,587		△186,208
評価性引当額小計	△1,327,145		△1,172,485
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	△901		－
金融商品会計差額金	△472		△143
資産除去債務	△12,017		△11,259
その他有価証券評価差額金	△1,693		△667
繰延税金負債合計	△15,085		△12,070
繰延税金資産の純額	△15,085		△12,070

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.4
住民税均等割			10.2
評価性引当額の増減			△89.9
繰越欠損金の期限切れ			103.2
抱合せ株式消滅差益			△49.7
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			9.0

（収益認識関係）

連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

（重要な後発事象）

債権取立不能のおそれ

当社の取引先である株式会社スガイディノスは、2022年５月30日付で札幌地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理されました。

当社の同社に対する債権は、55,549千円であり、当該債権のうち、取立不能見込額については、翌事業年度にお

いて貸倒引当金を計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,759,594	18,179	659,702 (116,289)	123,789	994,281	1,966,907
	構築物	19,658	-	4,116 (959)	1,511	14,031	99,207
	アミューズメント機器	3,589	-	1,250 (1,250)	2,338	-	40,592
	車両運搬具	82	-	82	-	-	-
	工具、器具及び備品	51,707	6,368	13,134 (9,036)	17,165	27,775	147,261
	土地	2,056,724	-	939,576	-	1,117,148	-
	リース資産	98,163	-	1,084	20,510	76,568	52,523
	計	3,989,520	24,547	1,618,946 (127,536)	165,315	2,229,805	2,306,493
無 形 固 定 資 産	ソフトウェア	50,617	12,377	17,413 (17,413)	20,884	24,695	45,037
	ソフトウェア仮勘定	807	-	807	-	-	-
	その他	318	-	-	86	232	633
	計	51,742	12,377	18,220 (17,413)	20,971	24,928	45,671

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ＳＤフィットネス旭店ＬＥＤ更新工事	4,992	千円
	ディノス札幌白石ビル修繕工事等	4,600	千円
	ＳＤフィットネス銚子店シャワー室改装工事等	3,848	千円
工具、器具及び備品	ディノス札幌白石ビル電話設備一式	1,000	千円
ソフトウェア	フィットネスＷＥＢ決済システム	10,327	千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	札幌北24条ビルの売却	25,840	千円
	ディノス札幌白石ビルの売却	487,551	千円
	減損損失	116,289	千円
土地	札幌北24条ビルの売却	363,077	千円
	ディノス札幌白石ビルの売却	576,498	千円
ソフトウェア	減損損失	17,413	千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	140	530	140	530
賞与引当金	5,664	23,535	5,664	23,535
株主優待引当金	20,900	20,900	20,900	20,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。