当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。今後も、当社の構造改革及び事業計画の進捗を検証・評価頂きながら、継続支援について協議を行ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢に伴う物価高騰や円安、落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍の構造改革として、前事業年度は第１フェーズとして有利子負債の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。
保育では第１四半期に下降傾向となる園児充足率を一定以上に維持出来たこと、また、フィットネスでは前事業年度に実施した不採算店舗の整理による効果もあり、当社グループ全体の収益改善に繋げることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億73百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上総利益は８億14百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は61百万円（前年同四半期は営業損失１億58百万円）、経常損失は74百万円（前年同四半期は経常損失１億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
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セグメントの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
742,877 |
110.1 |
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（フィットネス） （保育・介護等）
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218,394 524,482 |
84.2 126.4 |
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クリエーション事業（千円） |
41,712 |
59.7 |
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不動産賃貸事業（千円） |
42,221 |
52.3 |
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その他（千円） |
47,048 |
50.6 |
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合 計（千円） |
873,858 |
95.2 |
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、既存店舗で進めてきた365日型・24時間型の店舗は比較的安定して推移し、また、阪急伊丹駅前店（24時間型）では商圏の再検討を行い５月から女性専用店にリニューアルいたしました。また、催事の積極開催により物販強化を図りましたが、総合型店舗の回復は途上で前事業年度の閉店店舗の影響もあり、売上高は前年同期比84.2％となりました。
保育・介護等は、例年第１四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億42百万円（前年同期比110.1％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、ラインナップやイベントの充実を図っておりますが、大手メーカーの参入など競合増加によるユーザー分散や消費低調の傾向は変わらず、売上高は41百万円（前年同期比59.7％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前事業年度の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したことにより、売上高は42百万円（前年同期比52.3％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は47百万円（前年同期比50.6％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は16億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億92百万円減少、売掛金が12百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が９百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、51億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少しました。これは主に未払法人税等が73百万円、未払金が68百万円、未払消費税等が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百万円、資産除去債務が13百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億13百万円となり前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。