当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制と消費活動の両立が進みつつある一方、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた燃料価格や原材料価格の上昇が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは地域に密着したサービス提供や法人営業を強化し会員獲得に注力し、保育では園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進いたしました。また、ＥＣ事業ではＰＢ新商品の開発を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億96百万円（前年同四半期比5.6％減）、売上総利益は16億59百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は46百万円（前年同四半期は営業損失２億５百万円）、経常損失は74百万円（前年同四半期は経常損失２億46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億81百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
1,519,628 |
105.1 |
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（フィットネス） |
441,604 |
83.8 |
|
（保育・介護等） |
1,078,024 |
117.3 |
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クリエーション事業（千円） |
79,140 |
66.5 |
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不動産賃貸事業（千円） |
84,869 |
52.0 |
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その他（千円） |
112,461 |
64.1 |
|
合計（千円） |
1,796,100 |
94.4 |
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナ第７波の影響を受けながらも行動制限がない日常への動きもあり第１四半期会計期間に比べ売上高は改善しましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前年同期比83.8%となりました。
保育・介護等は、保育園内外サービスを充実させ子育て支援イベントの開催やサーキット遊びをプログラムに導入する等、園児充足率の高い水準での維持につなげ、売上高は前年同期比117.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は15億19百万円（前年同期比105.1%）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合（前期８月）の影響もあり、売上高は79百万円（前年同期比66.5％)となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前期の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したため、売上高は84百万円（前年同期比52.0％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億12百万円（前年同期比64.1％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、12億21百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億51百万円（前年同四半期は１億３百万円の減少）となりました。これは主に転貸損失引当金の増加額が１億43百万円ありましたが、税金等調整前四半期純損失が１億85百万円、資産除去債務戻入益が44百万円、未払消費税等の減少額が68百万円、法人税等の支払額が88百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、41百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が42百万円、有形固定資産の売却による支出が24百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が１億10百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期は32百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が１億２百万円、社債の償還による支出が18百万円あったことによるものであります。
（３）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億41百万円、売掛金が11百万円、未収消費税等が41百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少しました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、差入保証金が１億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に未払金が79百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が68百万円減少したことと、転貸損失引当金が１億43百万増加したことによるものであります。固定負債は12億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少しました。これは主に長期借入金が１億円、資産除去債務が55百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は36億44百万円となり前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を２億20百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は28.5%）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。