当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大（第５波）はあったものの、ワクチン接種の進展等により、経済活動が徐々に再開した後は、景気に持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルスの断続的な再拡大の懸念から顧客動向は停滞し、当社グループ事業を取り巻く経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、主力であるウェルネス事業において、一部のフィットネスの店舗では新たなサービスとして、ＥＭＳによる目のパーソナル、『イーキュアレーション』の導入を行い、業績の回復に取り組んでおります。今後は、フィットネス店舗全店に導入を進めて参ります。なお、前期より進めております「総合型」から「24時間型」「365日型」への業態変更については、業態変更を行った店舗では会員数を増加できたものの、フィットネス事業全体の業績を底上げするまでには至りませんでした。
一方、もう一つの主力である保育事業については、園児が入れ替わる4月の園児定員充足率は新規９園の開園もあり前期よりも低い水準で推移していましたが、現在は90％を超える水準で推移しております。
また、新サービスとして取り組んでいるＥＣ事業においては、引き続きアイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝を実施し、利用者獲得に注力しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29億28百万円（前年同四半期比８.７％増）、売上総利益は26億70百万円（前年同四半期比９.６％増）、営業損失は１億49百万円（前年同四半期は営業損失２億９百万円）、経常損失は２億14百万円（前年同四半期は経常損失２億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億96百万円（前年同四半期は四半期純損失５億６百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
＜事業部門売上高＞
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
2,293,160 |
113.3 |
|
（フィットネス） |
791,705 |
97.4 |
|
（保育・介護等） |
1,501,454 |
123.9 |
|
クリエーション事業（千円） |
174,742 |
77.0 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
246,996 |
101.2 |
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その他（千円） |
213,365 |
106.9 |
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合計（千円） |
2,928,264 |
108.7 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナウイルス新規感染者数が全国的には小康状態にあったことから業態変更を行った店舗では、売上高、会員数を伸ばすことができたものの、特に地方都市の既存店舗では感染再拡大の懸念から休会者の復会が遅れており、売上高は前年同期比97.4％となりました。
保育・介護等は、介護施設においては引き続き新型コロナウイルス感染予防意識による利用自粛傾向が続いております。保育施設は前期末より９園開園したことと定員充足率が順調に推移していることにより、売上高は前年同期比123.9％となりました。
以上の結果、売上高は22億93百万円（同113.3％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲーム事業においては、競合店の増加によるユーザーの獲得競争が続いている中で、当社の取り組みとしまして、「ぽちくれ」「とれたね」の２拠点を１拠点へ統合し固定費の圧縮と、１拠点集中による筐体の増台（景品ラインナップの充実）を行いましたが、長引くコロナ禍の先行き不安から消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は１億74百万円（同77.0％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は最小限にとどまり、その結果、売上高は2億46百万円（同101.2％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングやカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は２億13百万円（同106.9％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に売掛金が７百万円、未収還付法人税等が10百万円、未収消費税等が63百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少しました。これは主に有形固定資産が１億21百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が40百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は33億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加しました。これは主に短期借入金３億70百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少しました。これは主に社債が２億18百万円、長期借入金が１億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は54億84百万円となり前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億96百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は18.1％（前連結会計年度末は21.6％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、決定又は締結等した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（１）連結子会社の吸収合併契約
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
（２）固定資産の譲渡契約
当社は、2021年12月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、同日に売買契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経営の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。