第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

900,903

913,091

売掛金

219,849

212,061

商品

16,255

13,891

貯蔵品

12,584

23,063

未収還付法人税等

17,062

6,931

その他

293,782

196,155

貸倒引当金

△1,304

△358

流動資産合計

1,459,134

1,364,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,192,777

2,124,137

土地

2,056,724

2,056,724

その他（純額）

197,554

144,505

有形固定資産合計

4,447,056

4,325,367

無形固定資産

 

 

のれん

52,773

36,023

その他

56,522

52,613

無形固定資産合計

109,296

88,636

投資その他の資産

 

 

差入保証金

796,587

795,589

繰延税金資産

14,240

5,651

その他

128,165

97,361

投資その他の資産合計

938,993

898,603

固定資産合計

5,495,345

5,312,606

繰延資産

21,858

16,471

資産合計

6,976,339

6,693,915

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,994

103,010

短期借入金

1,350,000

1,720,000

１年内償還予定の社債

287,200

287,200

１年内返済予定の長期借入金

390,734

345,898

未払法人税等

74,936

47,601

賞与引当金

32,414

25,315

店舗閉鎖損失引当金

-

3,200

株主優待引当金

20,900

20,900

その他

726,604

822,743

流動負債合計

2,990,784

3,375,869

固定負債

 

 

社債

624,100

405,600

長期借入金

1,493,624

1,370,655

繰延税金負債

16,693

12,528

資産除去債務

173,699

165,634

その他

167,132

154,643

固定負債合計

2,475,249

2,109,061

負債合計

5,466,033

5,484,930

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

227,101

227,101

資本剰余金

1,581,362

1,581,362

利益剰余金

△304,537

△601,156

自己株式

△9,684

△9,684

株主資本合計

1,494,241

1,197,622

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,064

11,362

その他の包括利益累計額合計

16,064

11,362

純資産合計

1,510,305

1,208,985

負債純資産合計

6,976,339

6,693,915

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

2,694,848

2,928,264

売上原価

259,534

258,217

売上総利益

2,435,314

2,670,046

販売費及び一般管理費

 

 

給料

1,009,764

1,054,260

賞与引当金繰入額

11,781

25,315

退職給付費用

9,928

9,154

株主優待引当金繰入額

17,427

24,422

地代家賃

332,370

368,764

その他

1,263,740

1,337,709

販売費及び一般管理費合計

2,645,012

2,819,625

営業損失（△）

△209,698

△149,578

営業外収益

 

 

受取利息

495

190

受取配当金

373

376

受取保険金

875

370

権利金収入

1,207

1,203

敷金及び保証金精算益

-

1,447

その他

3,358

3,878

営業外収益合計

6,309

7,467

営業外費用

 

 

支払利息

38,172

53,707

その他

15,554

18,351

営業外費用合計

53,727

72,059

経常損失（△）

△257,115

△214,170

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

3,145

補助金収入

62,222

30,453

資産除去債務戻入益

-

836

特別利益合計

62,222

34,435

特別損失

 

 

固定資産売却損

77

-

固定資産除却損

4,981

7,281

減損損失

94,736

-

店舗閉鎖損失

21,465

-

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,510

3,200

新型コロナウイルス感染症による損失

※ 100,780

※ 16,666

投資有価証券売却損

8

-

解約違約金

8,320

9,516

特別損失合計

233,881

36,664

税金等調整前四半期純損失（△）

△428,774

△216,399

法人税、住民税及び事業税

71,147

74,695

法人税等調整額

6,969

5,524

法人税等合計

78,117

80,219

四半期純損失（△）

△506,891

△296,619

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△506,891

△296,619

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純損失（△）

△506,891

△296,619

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

685

△4,701

その他の包括利益合計

685

△4,701

四半期包括利益

△506,205

△301,320

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△506,205

△301,320

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。

これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は14,115千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社グループの事業は大きな影響を受けております。

当社グループにおいては、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。

なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

 

（連結子会社の吸収合併について）

当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。

 

１．合併の目的

当社グループは、当社及び子会社各社において保育園の運営を行っておりますが、保育事業の持続的成長を更に推進していくにあたり、ＩＴネクスト株式会社が主に行っている保育事業の施設運営受託業務を当社グループ包括して当社が行うことによる業務支援の効率化および管理コストの削減を目的として、吸収合併することといたしました。

 

２．合併の要旨

（１）合併の日程

・取締役会決議日　　　　　　　　2021年10月25日

・合併契約締結日　　　　　　　　2021年10月25日

・合併期日（効力発生日）　　　　2022年１月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、ＩＴネクスト株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併を決定しております。

 

（２）合併の方式

当社を存続会社、ＩＴネクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

（３）合併に係る割当ての内容

消滅会社であるＩＴネクスト株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

 

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

３．被合併法人の概要（2021年12月31日現在）

名称

ＩＴネクスト株式会社

事業内容

保育事業・通信テレマーケティング事業

所在地

東京都新宿区西新宿８丁目５番10号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　渡邉　聡史

資本金の額

8,000千円

 

４．合併後の状況

本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

 

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

（固定資産の譲渡について）

当社は、2021年12月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

 

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため当社が所有する資産を譲渡することといたしました。

 

２．譲渡資産の内容

資産名称

札幌北24条商業店舗１

札幌北24条商業店舗２

所在地

札幌市北区北二十三条西四丁目19番322

札幌市北区北二十三条西四丁目19番488

土地面積

884.11㎡

177.51㎡

建物

延床面積　1,395.52㎡

延床面積　99.20㎡

譲渡益

160百万円

現況

賃貸商業店舗

※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の要望を受け開示は控えさせていただきます。

 

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、札幌市に所在地を置く不動産代理業を営む国内法人１社でありますが、詳細は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

 

 

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　　　　2021年12月28日

譲渡契約締結日　　　　　2021年12月28日

譲 渡 引 渡 日　　　　　2022年２月（予定）

 

５．損益に及ぼす影響額

当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、160百万円を見込んでおり、2022年３月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

177,128千円

197,314千円

のれんの償却額

16,750千円

16,750千円

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注)1

合計

調整額

（注)2

四半期連結損益

計算書計上額

（注)3

 

ウェルネス事業

クリエーション事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,024,233

226,793

244,152

2,495,179

199,669

2,694,848

-

2,694,848

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

37,404

37,404

△37,404

-

計

2,024,233

226,793

244,152

2,495,179

237,073

2,732,253

△37,404

2,694,848

セグメント利益又は損失（△）

△47,439

△35,120

147,152

64,591

△7,963

56,628

△266,326

△209,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,326千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

 

ウェルネス

事業

クリエーション

事業

不動産賃貸

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

94,736

-

-

-

-

94,736

 

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注)1

合計

調整額

（注)2

四半期連結損益

計算書計上額

（注)3

 

ウェルネス事業

クリエーション事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,293,160

174,742

246,996

2,714,898

213,365

2,928,264

-

2,928,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

116,942

116,942

△116,942

-

計

2,293,160

174,742

246,996

2,714,898

330,308

3,045,207

△116,942

2,928,264

セグメント利益又は損失（△）

△48,012

△52,426

154,343

53,903

79,130

133,033

△282,612

△149,578

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282,612千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

ウェルネス

事業

クリエー

ション事業

不動産賃貸

事業

計

フィットネス収入

748,168

－

－

748,168

－

748,168

インターネットカフェ収入

41,619

－

－

41,619

－

41,619

保育収入

1,379,766

－

－

1,379,766

－

1,379,766

介護収入

121,687

－

－

121,687

－

121,687

オンラインクレーンゲーム収入

－

173,468

－

173,468

－

173,468

その他収入

－

1,273

1,243

2,517

213,365

215,883

顧客との契約から生じる収益

2,291,241

174,742

1,243

2,467,227

213,365

2,680,593

その他の収益（注）２

1,918

－

245,753

247,671

－

247,671

外部顧客への売上高

2,293,160

174,742

246,996

2,714,898

213,365

2,928,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

 

 

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△56円61銭

△33円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△506,891

△296,619

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△506,891

△296,619

普通株式の期中平均株式数（株）

8,954,012

8,954,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。