第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,463,040	996,848
売掛金	156,767	140,943
商品	23,747	29,979
貯蔵品	18,998	10,057
未収還付法人税等	5,038	-
その他	184,639	132,492
貸倒引当金	△705	△466
流動資産合計	1,851,526	1,309,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１※２ 3,643,183	※１※２ 3,644,414
減価償却累計額	△2,212,474	△2,315,300
建物及び構築物（純額）	1,430,709	1,329,114
機械装置及び運搬具	4,321	200
減価償却累計額	△4,209	△156
機械装置及び運搬具（純額）	111	44
アミューズメント機器	40,592	23,752
減価償却累計額	△40,592	△23,752
アミューズメント機器（純額）	-	-
工具、器具及び備品	※２ 213,589	※２ 224,332
減価償却累計額	△172,285	△158,658
工具、器具及び備品（純額）	41,303	65,674
土地	※１ 1,117,148	※１ 1,117,148
リース資産	138,590	111,890
減価償却累計額	△57,887	△56,646
リース資産（純額）	80,702	55,243
有形固定資産合計	2,669,976	2,567,225
無形固定資産
のれん	30,440	13,544
その他	※２ 29,605	※２ 14,088
無形固定資産合計	60,045	27,632
投資その他の資産
投資有価証券	19,455	22,388
長期貸付金	42,308	33,473
差入保証金	814,108	428,088
繰延税金資産	15,262	16,058
その他	28,188	17,564
投資その他の資産合計	919,323	517,572
固定資産合計	3,649,345	3,112,430
繰延資産
社債発行費	3,275	2,070
繰延資産合計	3,275	2,070
資産合計	5,504,146	4,424,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	95,900	95,399
短期借入金	1,350,000	1,200,000
１年内償還予定の社債	37,800	37,800
１年内返済予定の長期借入金	※１※３ 201,496	※１※３ 329,117
リース債務	23,305	18,468
未払金	308,780	116,371
未払法人税等	90,664	66,475
前受金	18,815	7,400
賞与引当金	49,167	52,506
株主優待引当金	20,900	19,400
転貸損失引当金	-	72,439
その他	256,607	185,690
流動負債合計	2,453,436	2,201,069
固定負債
社債	76,800	39,000
長期借入金	※１※３ 1,112,229	※１※３ 603,112
リース債務	64,696	43,140
繰延税金負債	13,831	12,798
資産除去債務	163,709	109,393
その他	49,343	41,163
固定負債合計	1,480,609	848,608
負債合計	3,934,046	3,049,677
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	100,000
資本剰余金	1,581,362	1,173,662
利益剰余金	△239,900	97,203
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,558,879	1,361,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,221	13,494
その他の包括利益累計額合計	11,221	13,494
純資産合計	1,570,100	1,374,677
負債純資産合計	5,504,146	4,424,355

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,987,052	※１ 3,774,272
売上原価	340,039	272,021
売上総利益	3,647,013	3,502,250
販売費及び一般管理費
給料	1,404,379	1,295,586
賞与引当金繰入額	49,167	52,506
退職給付費用	11,881	9,035
株主優待引当金繰入額	20,900	19,400
水道光熱費	214,473	213,222
地代家賃	487,915	454,220
減価償却費	233,729	180,199
その他	1,299,253	1,211,521
販売費及び一般管理費合計	3,721,699	3,435,693
営業利益又は営業損失（△）	△74,686	66,557
営業外収益
受取利息	240	171
受取配当金	646	541
受取保険金	1,804	1,771
権利金収入	1,203	1,047
受取返戻金	375	724
敷金及び保証金精算益	1,447	－
その他	4,236	1,791
営業外収益合計	9,954	6,047
営業外費用
支払利息	71,465	51,097
社債保証料	4,680	525
社債発行費償却	7,000	1,204
その他	12,760	7,056
営業外費用合計	95,907	59,884
経常利益又は経常損失（△）	△160,638	12,720
特別利益
固定資産売却益	※２ 529,739	※２ 1,776
投資有価証券売却益	3,145	－
補助金収入	36,232	30,639
資産除去債務戻入益	836	44,739
債務消滅益	－	1,627
特別利益合計	569,954	78,782
特別損失
固定資産売却損	※３ 20,547	※３ 804
固定資産除却損	※４ 12,198	※４ 5,398
固定資産圧縮損	－	※５ 11,904
減損損失	※６ 145,960	－
店舗閉鎖損失	4,520	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 18,638	※７ 3,047
貸倒損失	－	4,814
転貸損失	－	79,834
解約違約金	24,154	－
災害による損失	2,721	1,230
転貸損失引当金繰入額	－	72,439
特別損失合計	228,741	179,472

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	180,573	△87,968
法人税、住民税及び事業税	118,793	112,216
法人税等調整額	△2,857	△2,488
法人税等合計	115,935	109,728
当期純利益又は当期純損失（△）	64,637	△197,696
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	64,637	△197,696

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	64,637	△197,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,842	2,273
その他の包括利益合計	※ △4,842	※ 2,273
包括利益	59,795	△195,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	59,795	△195,423
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,581,362	△304,537	△9,684	1,494,241
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			64,637		64,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	64,637	－	64,637
当期末残高	227,101	1,581,362	△239,900	△9,684	1,558,879

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,064	16,064	1,510,305
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			64,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,842	△4,842	△4,842
当期変動額合計	△4,842	△4,842	59,795
当期末残高	11,221	11,221	1,570,100

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	227,101	1,581,362	△239,900	△9,684	1,558,879
当期変動額
減資	△127,101	127,101			－
資本剰余金から利益剰余金への振替		△534,800	534,800		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△197,696		△197,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△127,101	△407,699	337,103	－	△197,696
当期末残高	100,000	1,173,662	97,203	△9,684	1,361,182

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,221	11,221	1,570,100
当期変動額
減資			－
資本剰余金から利益剰余金への振替			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△197,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,273	2,273	2,273
当期変動額合計	2,273	2,273	△195,423
当期末残高	13,494	13,494	1,374,677

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	180,573	△87,968
減価償却費	262,467	198,706
のれん償却額	22,333	16,895
減損損失	145,960	－
貸倒損失	－	4,814
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	－	72,439
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△1,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△598	△239
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,752	3,339
資産除去債務戻入益	△836	△44,739
受取利息及び受取配当金	△886	△712
支払利息及び保証料	77,402	51,097
社債発行費償却	7,000	1,204
固定資産除却損	12,198	5,398
固定資産売却損益（△は益）	△509,191	△971
固定資産圧縮損	－	11,904
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,145	－
債務消滅益	－	△1,627
補助金収入	△36,232	△30,639
売上債権の増減額（△は増加）	63,082	899
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,905	2,709
未収消費税等の増減額（△は増加）	52,236	42,015
その他の資産の増減額（△は増加）	64,271	△530
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,094	△501
未払消費税等の増減額（△は減少）	66,731	△64,593
未払金の増減額（△は減少）	△69,220	△129,386
その他の負債の増減額（△は減少）	△30,938	△6,197
小計	293,960	41,816
利息及び配当金の受取額	651	548
利息及び保証料の支払額	△76,728	△50,914
補助金の受取額	50,573	30,180
法人税等の支払額	△114,129	△134,509
法人税等の還付額	20,299	7,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,627	△105,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入	17,572	9,000
投資有価証券の売却による収入	4,497	－
有形固定資産の取得による支出	△151,876	△96,080
有形固定資産の売却による収入	2,013,289	6,134
有形固定資産の売却による支出	－	△25,097
有形固定資産の除却による支出	－	△950
無形固定資産の取得による支出	△13,929	－
差入保証金の差入による支出	△23,788	△887
差入保証金の回収による収入	3,183	386,806
長期前払費用の取得による支出	△6,511	△2,120
資産除去債務の履行による支出	△5,592	△10,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,836,845	265,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	375,000	－
短期借入金の返済による支出	△375,000	△150,000
長期借入れによる収入	110,000	－
長期借入金の返済による支出	△680,633	△381,496
預り保証金の預りによる収入	138,915	－
預り保証金の返還による支出	△138,915	－
社債の償還による支出	△796,700	△37,800
長期未払金の返済による支出	△2,346	－
リース債務の返済による支出	△23,996	△20,930
配当金の支払額	△0	－
連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	△55,659	△36,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,449,335	△626,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	562,137	△466,192
現金及び現金同等物の期首残高	900,903	1,463,040
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,463,040	※ 996,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

エムシーツー株式会社

ＩＴグループ株式会社

株式会社フォーユー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　転貸損失引当金

転貸借契約の解除に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備え、支払義務のある賃料等総額及び原状回復費用等の損失見込額を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　フィットネス収入

フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。

なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　保育収入

主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

③　介護収入

主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

④　オンラインクレーンゲーム収入

オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。

⑤　不動産賃貸収入

不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,669,976千円	2,567,225千円
無形固定資産	60,045千円	27,632千円
合　計	2,730,021千円	2,594,857千円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。

このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（純額）	1,430千円	3,259千円

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、次年度の予算を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は、当社グループの予算を基礎として見積られますが、これは各営業施設の地域的特徴を加味した売上の成長見込み、人件費の推移及び施設の改修計画等、重要な仮定が含まれます。

また、次年度予算ついては、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大による影響が徐々に回復していくものと仮定し算出しております。これらの見積りにおいて用いた仮定は不確定要素が多く、将来の当社グループを取り巻く環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた116,507千円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」52,236千円、「その他の資産の増減額（△は増加）」64,271千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた35,792千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」66,731千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」△30,938千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	355,843千円	328,887千円
土地	1,086,461	1,086,461
計	1,442,305	1,415,349

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	453,737千円	332,537千円

※２　圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	149,913千円	149,913千円
工具、器具及び備品	5,999	17,903
その他（無形固定資産）	12,626	12,626
計	168,540	180,444

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年3月31日）

①　当社の長期借入金228,400千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

②　当社の長期借入金124,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

③　当社の長期借入金73,328千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

当連結会計年度（2023年3月31日）

①　当社の長期借入金171,200千円（１年内返済予定の長期借入金171,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

②　当社の長期借入金90,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③　当社の長期借入金53,324千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	64,331千円	1,776千円
工具、器具及び備品	281	－
土地	465,125	－
計	529,739	1,776

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	19,472千円	405千円
工具、器具及び備品	1,075	399
計	20,547	804

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	11,236千円	1,011千円
工具、器具及び備品	962	3,172
機械装置及び運搬具	－	0
リース資産	－	1,006
その他（投資その他の資産）	－	207
計	12,198	5,398

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	11,904千円

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域	用途	種類	金額（千円）
東日本地区	営業店舗	建物・構築物	72,857
西日本地区	営業店舗	建物・構築物・ソフトウェア等	73,102
合計			145,960

当社グループは、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことや売却を予定していることから、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額145,960千円（建物 116,289千円、構築物 959千円、アミューズメント機器 1,250千円、工具、器具及び備品 9,036千円、ソフトウェア 17,413千円、長期前払費用 1,010千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は売却見込額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零円で算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症により当社グループの一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,723千円	2,933千円
組替調整額	△3,145	－
税効果調整前	△5,869	2,933
税効果額	1,026	△659
その他有価証券評価差額金	△4,842	2,273
その他の包括利益合計	△4,842	2,273

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,997,000	－	－	8,997,000
合計	8,997,000	－	－	8,997,000
自己株式
普通株式	42,988	－	－	42,988
合計	42,988	－	－	42,988

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,463,040千円	996,848千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,463,040	996,848

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年後であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	19,455	19,455	－
(2）長期貸付金	42,308	42,308	－
(3）差入保証金	814,108	719,657	△94,451
資産計	875,872	781,421	△94,451
(1）社債（１年内償還予定を含む）	114,600	114,486	△113
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,313,725	1,205,548	△108,176
(3）リース債務（１年内返済予定を含む）	88,001	86,672	△1,329
(4）長期預り敷金保証金	49,279	48,111	△1,167
負債計	1,565,606	1,454,818	△110,787

（*）現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	22,388	22,388	－
(2）長期貸付金	33,473	33,473	－
(3）差入保証金	428,088	394,096	△33,992
資産計	483,950	449,957	△33,992
(1）社債（１年内償還予定を含む）	76,800	76,750	△49
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）	932,229	873,533	△58,695
(3）リース債務（１年内返済予定を含む）	61,609	60,919	△690
(4）長期預り敷金保証金	41,163	39,567	△1,595
負債計	1,111,801	1,050,770	△61,030

（*）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,463,040	－	－	－
売掛金	156,767	－	－	－
長期貸付金	8,835	33,473	－	－
差入保証金	113,853	9,093	23,800	667,361
合計	1,742,497	42,567	23,800	667,361

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	996,848	－	－	－
売掛金	140,943	－	－	－
長期貸付金	8,873	24,599	－	－
差入保証金	158,893	8,943	23,270	236,981
合計	1,305,558	33,543	23,270	236,981

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	37,800	37,800	27,800	11,200	－	－
長期借入金	201,496	329,117	164,493	107,209	60,792	450,618
リース債務	23,305	19,938	18,261	15,011	8,675	2,809
合計	262,601	386,855	210,554	133,420	69,467	453,427

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	37,800	27,800	11,200	－	－	－
長期借入金	329,117	164,493	97,978	44,252	39,252	257,137
リース債務	18,468	17,345	14,364	8,621	2,809	－
合計	385,385	209,638	123,542	52,873	42,061	257,137

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	19,455	－	－	19,455
長期貸付金	－	42,308	－	42,308
資産計	19,455	42,308	－	61,763

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	22,388	－	－	22,388
長期貸付金	－	33,473	－	33,473
資産計	22,388	33,473	－	55,861

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	719,657	－	719,657
資産計	－	719,657	－	719,657
社債	－	114,486	－	114,486
長期借入金	－	1,205,548	－	1,205,548
リース債務	－	86,672	－	86,672
長期預り敷金保証金	－	48,111	－	48,111
負債計	－	1,454,818	－	1,454,818

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	394,096	－	394,096
資産計	－	394,096	－	394,096
社債	－	76,750	－	76,750
長期借入金	－	873,533	－	873,533
リース債務	－	60,919	－	60,919
長期預り敷金保証金	－	39,567	－	39,567
負債計	－	1,050,770	－	1,050,770

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理による取引がありますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,455	7,566	11,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		19,455	7,566	11,889

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,388	7,566	14,822
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		22,388	7,566	14,822

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	4,497	3,145	－
合計	4,497	3,145	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	15,000	10,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	5,000	5,000	（注）
	変動受取・固定支払

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2012年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等（千円）	11,881	9,035

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,202千円		1,687千円
未払事業税否認	7,486		5,416
未払社会保険料否認	2,533		2,836
賞与引当金	15,836		17,728
株主優待引当金	6,353		6,518
固定資産減損による評価損	109,842		97,025
資産除去債務	53,457		40,691
投資有価証券評価損	4,926		5,444
税務上の繰越欠損金（注２）	986,276		1,213,048
その他	4,454		25,347
繰延税金資産小計	1,193,369		1,415,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△986,276		△1,213,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△190,721		△184,656
評価性引当額小計（注１）	△1,176,997		△1,397,704
繰延税金資産合計	16,371		18,040
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△143		△149
資産除去債務	△13,652		△13,304
未収事業税	△477		－
その他有価証券評価差額金	△667		△1,327
繰延税金負債合計	△14,941		△14,781
繰延税金資産負債の純額	1,430		3,259

（注１）評価性引当額が220,706千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が226,771千円増加したことによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15,113	－	－	8,163	17,377	945,622	986,276千円
評価性引当額	△15,113	－	－	△8,163	△17,377	△945,622	△986,276
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年 以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	9,022	19,206	－	1,184,818	1,213,048千円
評価性引当額	－	－	△9,022	△19,206	－	△1,184,818	△1,213,048
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4	％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
住民税均等割	10.4
評価性引当額の増減	△89.4
繰越欠損金の期限切れ	98.3
のれん償却費	3.8
連結子会社との税率差異	5.7
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年８月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から33.6％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が126千円減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	174,773千円	174,736千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,430	－
時の経過による調整額	2,926	1,874
資産除去債務の履行による減少額	△5,592	△10,827
見積りの変更による増減額	1,035	－
賃貸借契約の地位承継による減少額	－	△42,424
その他の増減額	△836	△2,315
期末残高	174,736	121,042

(4）資産除去債務の見積額の変更

前連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手や状況の変化に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。 この結果、1,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では北海道内において主に賃貸用の商業施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206,674千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。また、札幌市北区と札幌市白石区の不動産を売却しており、固定資産売却益は310,562千円（特別利益に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,978千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,085,911	1,254,823
	期中増減額	△831,088	△17,284
	期末残高	1,254,823	1,237,538
期末時価		996,504	859,305

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（2,200千円）、不動産の自社使用から賃貸使用への振替（2,164千円）であり、減少額は札幌市北区と白石区の不動産売却（806,856千円）、減価償却費（28,596千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産の改装による取得（1,076千円）、減少額は減価償却費（18,360千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合　計
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	990,918	－	－	990,918	－	990,918
インターネットカフェ収入	54,674	－	－	54,674	－	54,674
保育収入	1,960,395	－	－	1,960,395	－	1,960,395
介護収入	162,043	－	－	162,043	－	162,043
オンラインクレーンゲーム収入	－	226,964	－	226,964	－	226,964
その他収入	－	1,609	1,658	3,267	261,909	265,177
顧客との契約から生じる収益	3,168,031	228,574	1,658	3,398,263	261,909	3,660,173
その他の収益（注)２	2,310	－	324,567	326,878	－	326,878
外部顧客への売上高	3,170,342	228,574	326,226	3,725,142	261,909	3,987,052

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合　計
	ウェルネス 事業	クリエー ション事業	不動産賃貸 事業	計
フィットネス収入	889,702	－	－	889,702	－	889,702
インターネットカフェ収入	3,632	－	－	3,632	－	3,632
保育収入	2,259,173	－	－	2,259,173	－	2,259,173
介護収入	87,289	－	－	87,289	－	87,289
オンラインクレーンゲーム収入	－	140,199	－	140,199	－	140,199
その他収入	2,138	2,746	1,296	6,180	217,010	223,191
顧客との契約から生じる収益	3,241,937	142,945	1,296	3,386,178	217,010	3,603,189
その他の収益（注)２	1,090	－	169,992	171,083	－	171,083
外部顧客への売上高	3,243,028	142,945	171,288	3,557,261	217,010	3,774,272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	17,337	15,155
契約負債（期末残高）	15,155	2,642

契約負債は、主にフィットネス収入にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,155千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内においてフィットネス事業、保育事業、介護事業、オンラインクレーンゲーム事業、不動産賃貸事業を主な事業として営み、所在地別ではなく事業別に事業活動している事業者であります。各事業の特性および重要性の観点から「ウェルネス事業」「クリエーション事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

・「ウェルネス事業」

フィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。

・「クリエーション事業」

オンラインクレーンゲームの運営をしております。

・「不動産賃貸事業」

当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス 事業	クリエーション事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,170,342	228,574	326,226	3,725,142	261,909	3,987,052	－	3,987,052
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	178,998	178,998	△178,998	－
計	3,170,342	228,574	326,226	3,725,142	440,908	4,166,050	△178,998	3,987,052
セグメント利益又は損失（△）	△78,565	△59,112	201,532	63,854	212,454	276,309	△350,995	△74,686
セグメント資産	2,091,033	45,868	1,258,928	3,395,830	497,284	3,893,114	1,611,032	5,504,146
その他の項目
減価償却費（注）４	160,319	14,447	28,876	203,643	4,031	207,674	54,792	262,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	59,898	－	2,200	62,098	3,959	66,057	15,777	81,834

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。

２．(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,995千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２）セグメント資産の調整額1,611,032千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(３）その他の項目の減価償却費の調整額54,792千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,777千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他　　　（注）１	合計	調整額　　　（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ウェルネス 事業	クリエーション事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243,028	142,945	171,288	3,557,261	217,010	3,774,272	－	3,774,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	155,011	155,011	△155,011	－
計	3,243,028	142,945	171,288	3,557,261	372,021	3,929,283	△155,011	3,774,272
セグメント利益又は損失（△）	142,030	△18,428	103,868	227,469	164,096	391,565	△325,008	66,557
セグメント資産	2,043,522	41,637	1,251,102	3,336,262	381,558	3,717,820	706,534	4,424,355
その他の項目
減価償却費（注）４	140,553	－	18,386	158,939	3,800	162,740	35,966	198,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,193	－	1,076	61,269	247	61,517	23,100	84,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。

２．(１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,008千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２）セグメント資産の調整額706,534千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。

(３）その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	フィットネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	不動産賃貸	その他	合計
外部顧客への売上高	1,047,903	2,122,439	228,574	326,226	261,909	3,987,052

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	フィットネス	保育・介護等	オンラインクレーンゲーム	不動産賃貸	その他	合計
外部顧客への売上高	894,449	2,348,578	142,945	171,288	217,010	3,774,272

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	ウェルネス 事業	クリエーション事業	不動産賃貸 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	118,323	27,636	－	－	－	145,960

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	ウェルネス 事業	クリエーション事業	不動産賃貸 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	22,333	－	22,333
当期末残高	－	－	－	30,440	－	30,440

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	ウェルネス 事業	クリエーション事業	不動産賃貸 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	16,895	－	16,895
当期末残高	－	－	－	13,544	－	13,544

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の借入 (注１) 利息の支払 （注１） 債務被保証 (注２)	－ 38,624 197,828	短期借入金 未払費用 －	1,200,000 105 －

当連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都新宿区	19,200	グループ会社の経営管理	（被所有） 直接　59.64	役員の受入等	資金の返済 (注１) 利息の支払 （注１） 債務被保証 (注２)	150,000 36,202 143,824	短期借入金 未払費用 －	1,050,000 82 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

２．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	RIZAPインベストメント㈱	東京都新宿区	1	経営、会計、財務及び労務に関するコンサルティング業務	－	資金の借入 役員の兼務	資金の借入 利息の支払 (注)	200,000 1,682	－ －	－ －
同一の親会社を持つ会社	タツミマネジメント㈱	東京都新宿区	50	発電事業及びその管理、運営に関する事業	－	資金の借入 役員の兼務	資金の借入 利息の支払 (注)	70,000 2,453	－ －	－ －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	175.35円	153.53円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	7.22円	△22.08円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,570,100	1,374,677
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,570,100	1,374,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,954,012	8,954,012

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	64,637	△197,696
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	64,637	△197,696
普通株式の期中平均株式数（株）	8,954,012	8,954,012

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
*	第36回無担保社債	2017.８.25	74,000 (28,000)	46,000 (28,000)	0.47	なし	2024.８.23
*	第39回無担保社債	2018.10.25	40,600 (9,800)	30,800 (9,800)	0.56	なし	2025.10.24
	合計	－	114,600 (37,800)	76,800 (37,800)	－	－	－

（注）１．会社名の*は当社であります。

２．（　）内書きは1年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
37,800	27,800	11,200	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,350,000	1,200,000	2.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	201,496	329,117	1.25	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,305	18,468	2.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,112,229	603,112	1.29	2024年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	64,696	43,140	2.49	2024年～2027年
合計	2,751,726	2,193,838	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	164,493	97,978	44,252	39,252
リース債務	17,345	14,364	8,621	2,809

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	873,858	1,796,100	2,757,665	3,774,272
税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△64,760	△ 185,169	△172,818	△87,968
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△76,924	△ 220,581	△238,857	△197,696
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.59	△24.63	△26.68	△22.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△8.59	△16.04	△2.04	4.60