２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,048	315,395
売掛金	※４ 99,001	※４ 107,380
商品	13,997	10,210
貯蔵品	18,998	10,057
前払費用	40,873	40,478
未収入金	※４ 290,111	※４ 275,813
その他	※４ 49,739	※４ 8,820
貸倒引当金	△530	△349
流動資産合計	1,287,240	767,806
固定資産
有形固定資産
建物	※１※２ 994,281	※１※２ 943,832
構築物	14,031	12,746
工具、器具及び備品	27,775	49,686
土地	※１ 1,117,148	※１ 1,117,148
リース資産	76,568	55,243
有形固定資産合計	2,229,805	2,178,657
無形固定資産
ソフトウエア	24,695	10,826
その他	232	145
無形固定資産合計	24,928	10,972
投資その他の資産
投資有価証券	19,455	22,388
関係会社株式	120,905	120,905
出資金	530	530
長期貸付金	42,308	33,473
長期前払費用	12,506	7,297
差入保証金	740,229	356,940
その他	67	67
投資その他の資産合計	936,001	541,602
固定資産合計	3,190,734	2,731,232
繰延資産
社債発行費	3,275	2,070
繰延資産合計	3,275	2,070
資産合計	4,481,250	3,501,109

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,847	5,294
関係会社短期借入金	1,200,000	1,050,000
１年内償還予定の社債	37,800	37,800
１年内返済予定の長期借入金	※１※３ 201,496	※１※３ 326,325
リース債務	21,835	18,468
未払金	※４ 189,192	81,381
未払費用	※４ 124,773	※４ 116,849
未払法人税等	19,681	5,449
未払消費税等	65,337	2,159
前受金	18,682	7,067
預り金	4,595	4,640
賞与引当金	23,535	20,472
株主優待引当金	20,900	19,400
転貸損失引当金	-	72,439
その他	11,338	11,869
流動負債合計	1,950,016	1,779,616
固定負債
社債	76,800	39,000
長期借入金	※１※３ 902,229	※１※３ 575,904
リース債務	61,609	43,140
長期前受収益	63	－
繰延税金負債	12,070	12,798
長期預り敷金保証金	49,279	41,163
資産除去債務	153,981	101,729
固定負債合計	1,256,033	813,736
負債合計	3,206,050	2,593,352
純資産の部
株主資本
資本金	227,101	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,256,096	1,173,662
その他資本剰余金	325,265	－
資本剰余金合計	1,581,362	1,173,662
利益剰余金
利益準備金	61,000	－
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△595,800	△369,717
利益剰余金合計	△534,800	△369,717
自己株式	△9,684	△9,684
株主資本合計	1,263,978	894,261
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,221	13,494
評価・換算差額等合計	11,221	13,494
純資産合計	1,275,200	907,756
負債純資産合計	4,481,250	3,501,109

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,975,380	※１ 1,769,409
売上原価	※１ 204,939	※１ 140,185
売上総利益	1,770,441	1,629,223
販売費及び一般管理費
給料	574,814	472,486
退職給付費用	11,881	9,035
賞与引当金繰入額	23,535	20,472
株主優待引当金繰入額	20,900	19,400
法定福利費	78,812	70,083
水道光熱費	196,218	192,764
地代家賃	316,108	296,297
修繕維持費	109,688	82,497
減価償却費	163,056	113,650
租税公課	26,277	14,098
その他	※１ 596,135	※１ 533,138
販売費及び一般管理費合計	2,117,428	1,823,924
営業損失（△）	△346,987	△194,700
営業外収益
受取利息	236	165
受取配当金	646	541
受取保険金	1,793	859
経営指導料	※１ 7,200	※１ 7,200
その他	※１ 3,539	※１ 2,390
営業外収益合計	13,415	11,156
営業外費用
支払利息	※１ 66,880	※１ 49,002
社債利息	2,944	492
社債保証料	4,680	525
社債発行費償却	7,000	1,204
その他	12,587	5,778
営業外費用合計	94,093	57,003
経常損失（△）	△427,665	△240,547

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 529,739	－
投資有価証券売却益	3,145	－
補助金収入	11,091	7,825
抱合せ株式消滅差益	281,518	－
資産除去債務戻入益	－	42,624
債務消滅益	－	1,627
特別利益合計	825,494	52,076
特別損失
固定資産売却損	※３ 20,547	－
固定資産除却損	※４ 11,016	※４ 4,193
減損損失	145,960	－
店舗閉鎖損失	4,200	－
災害による損失	2,721	1,230
解約違約金	23,974	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 17,313	※５ 2,967
貸倒損失	－	4,814
転貸損失	－	79,834
転貸損失引当金繰入額	－	72,439
特別損失合計	225,732	165,478
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	172,096	△353,950
法人税、住民税及び事業税	17,610	15,698
法人税等調整額	△2,149	68
法人税等合計	15,461	15,766
当期純利益又は当期純損失（△）	156,634	△369,717

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
ウェルネス事業原価
１．商品仕入高		43,442		26,119
２．有料プログラム原価		15,233		18,696
３．その他		523		156
計		59,200	28.9	44,972	32.1
クリエーション事業原価
１．景品費		76,970		43,471
計		76,970	37.6	43,471	31.0
不動産賃貸事業原価
１．減価償却費		28,605		18,360
２．租税公課		32,486		15,942
３．その他		1,083		114
計		62,175	30.3	34,418	24.6
その他事業原価
１．商品仕入高		6,592		17,323
計		6,592	3.2	17,323	12.4
合計		204,939	100.0	140,185	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△752,435	△691,435
当期変動額
当期純利益				－		156,634	156,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	156,634	156,634
当期末残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△595,800	△534,800

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,684	1,107,343	16,064	16,064	1,123,408
当期変動額
当期純利益		156,634			156,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△4,842	△4,842	△4,842
当期変動額合計	－	156,634	△4,842	△4,842	151,792
当期末残高	△9,684	1,263,978	11,221	11,221	1,275,200

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余 金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	227,101	1,256,096	325,265	1,581,362	61,000	△595,800	△534,800
当期変動額
減資	△127,101		127,101	127,101			－
準備金から剰余金への振替		△82,433	82,433	－	△61,000	61,000	－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△534,800	△534,800		534,800	534,800
当期純損失				－		△369,717	△369,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	△127,101	△82,433	△325,265	△407,699	△61,000	226,083	165,083
当期末残高	100,000	1,173,662	－	1,173,662	－	△369,717	△369,717

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△9,684	1,263,978	11,221	11,221	1,275,200
当期変動額
減資		－			－
準備金から剰余金への振替		－			－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－			－
当期純損失		△369,717			△369,717
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,273	2,273	2,273
当期変動額合計	－	△369,717	2,273	2,273	△367,444
当期末残高	△9,684	894,261	13,494	13,494	907,756

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）棚卸資産

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）転貸損失引当金

転貸借契約の解除に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備え、支払義務のある賃料等総額及び原状回復費用等の損失見込額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(1）フィットネス収入

フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2）保育収入

主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

(3）介護収入

主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。

(4）オンラインクレーンゲーム収入

オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。

ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。

(5）不動産賃貸収入

不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。

当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

７．固定資産の圧縮記帳処理

固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,229,805千円	2,178,657千円
無形固定資産	24,928千円	10,972千円
合計	2,254,733千円	2,189,629千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	△12,070千円	△12,798千円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	355,843千円	328,887千円
土地	1,086,461	1,086,461
計	1,442,305	1,415,349

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む）	453,737千円	332,537千円

※２．圧縮記帳

固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	73,732千円	73,732千円

※３．財務制限条項

前事業年度（2022年3月31日）

①　当社の長期借入金228,400千円（１年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

②　当社の長期借入金124,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

なお、当社は上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関より、現時点においては当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。

③　当社の長期借入金73,328千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

当事業年度（2023年3月31日）

①　当社の長期借入金171,200千円（１年内返済予定の長期借入金171,200千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2020年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2020年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

②　当社の長期借入金90,500千円（１年内返済予定の長期借入金34,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2021年３月期を初回とし、以降の決算期で２期連続損失とならないこと。

２）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を、2021年３月期を初回とし、直前決算期の末日における連結の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75％以上とすること。

③　当社の長期借入金53,324千円（１年内返済予定の長期借入金20,004千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・　2021年３月期を初回とする各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額に親会社に対する債務を加算した金額に対し、借入金の合計金額（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の合計）から親会社に対する債務を控除した金額の割合を150％以下に維持すること。

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	319,067千円	316,692千円
短期金銭債務	748	724

５．偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
ＩＴグループ㈱	50,000千円	50,000千円
エムシーツー㈱	100,000	100,000
計	150,000	150,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	77,393千円	220,094千円
仕入高	317	69
その他の営業取引高	23,183	21,181
営業取引以外の取引による取引高	45,975	43,552

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	64,331千円	－千円
工具、器具及び備品	281	－
土地	465,125	－
計	529,739	－

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	19,472千円	－千円
工具、器具及び備品	1,075	－
計	20,547	－

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	10,547千円	183千円
工具、器具及び備品	468	3,002
リース資産	－	1,006
計	11,016	4,193

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社の一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症により当社の一部店舗において臨時休業または時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	120,905	120,905

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税否認	2,202千円		1,687千円
未払事業税否認	1,196		－
未払社会保険料否認	1,144		1,100
賞与引当金	7,154		6,878
株主優待引当金	6,353		6,518
固定資産減損による評価損	109,562		96,707
資産除去債務	50,162		38,095
投資有価証券評価損	4,926		5,444
税務上の繰越欠損金	986,276		1,213,048
その他	3,504		24,371
繰延税金資産小計	1,172,485		1,393,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△986,276		△1,213,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,208		△180,804
評価性引当額小計	△1,172,485		△1,393,852
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
金融商品会計差額金	△143		△149
資産除去債務	△11,259		△11,322
その他有価証券評価差額金	△667		△1,327
繰延税金負債合計	△12,070		△12,798
繰延税金資産の純額	△12,070		△12,798

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.4	％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	10.2
評価性引当額の増減	△89.9
繰越欠損金の期限切れ	103.2
抱合せ株式消滅差益	△49.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年８月31日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.4％から33.6％に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債が1,218千円、法人税等調整額が1,092千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が126千円減少しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	994,281	33,302	2,911	80,840	943,832	2,026,015
	構築物	14,031	－	－	1,284	12,746	100,394
	アミューズメント機器	－	－	－	－	－	23,752
	工具、器具及び備品	27,775	37,836	2,052	13,873	49,686	135,716
	土地	1,117,148	－	－	－	1,117,148	－
	リース資産	76,568	－	2,156	19,168	55,243	56,646
	計	2,229,805	71,138	7,120	115,166	2,178,657	2,342,525
無 形 固 定 資 産	ソフトウェア	24,695	－	－	13,869	10,826	58,576
	その他	232	－	－	86	145	720
	計	24,928	－	－	13,955	10,972	59,296

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	スタジオスター大阪天六店　スタジオ内装工事等	18,680	千円
	ＳＤフィットネス365小倉駅前店　スタジオエリア造成工事等	2,514	千円
工具、器具及び備品	サーバリプレイス	20,000	千円
	ＳＤフィットネス365小倉駅前店　スタジオエリア設備機器一式	3,046	千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	530	349	530	349
賞与引当金	23,535	20,472	23,535	20,472
株主優待引当金	20,900	19,400	20,900	19,400
転貸損失引当金	－	72,439	－	72,439

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。