当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2022年３月期において当期純利益は確保したものの、前期に続き営業損失ならびに経常損失となりました。
これにより、取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部が、財務制限条項である「各連結会計年度末決算における経常利益が２期連続して損失にならないこと」が付されている契約に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは不採算店舗の閉店や事業の選択と集中、コスト削減等の構造改革の推進、グループ各社間の資金活用等により、事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。
財務制限条項の抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて了承を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等は解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ緩やかに回復へ向かう動きがある一方で、急激な物価上昇、原材料や光熱費等の高騰の影響を受け景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組んでおり、フィットネスでは新サービス提供施策や地域に密着したサービスの提供を行い会員獲得等に注力し、保育では園内サービスプログラムや来年度の園児獲得に向けた活動を推進いたしました。また、ＥＣ事業ではＰＢ新商品の開発を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27億57百万円（前年同四半期比5.8％減）、売上総利益は25億45百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失１億49百万円）、経常損失は67百万円（前年同四半期は経常損失２億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億96百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
＜事業部門売上高＞
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セグメントの名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
前年同四半期比（％） |
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ウェルネス事業（千円） |
2,345,305 |
102.3 |
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（フィットネス） |
667,219 |
84.3 |
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（保育・介護等） |
1,678,086 |
111.8 |
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クリエーション事業（千円） |
115,119 |
65.9 |
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不動産賃貸事業（千円） |
127,627 |
51.7 |
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その他（千円） |
169,612 |
79.5 |
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合計（千円） |
2,757,665 |
94.2 |
（注) １. ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、2022年10月に大阪天六店においてキッズスクール「スタジオスター」をオープン、また、既存店のスペース利用でキッズ向けパルクールの開催等、新規会員の獲得に努めましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前年同期比84.3％となりました。
保育・介護等は、保育園内サービスを充実させサーキット遊びの導入やベビーヨガを開催する等、園児充足率を高水準での推移につなげ、売上高は前年同期比111.8％となりました。
以上の結果、売上高は23億45百万円（前年同期比102.3％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合（前期８月）の影響もあり、売上高は１億15百万円（前年同期比65.9％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、前期の自社不動産売却（２月札幌市北区、３月札幌市白石区）により賃貸収入が減少したため、売上高は１億27百万円（前年同期比51.7％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのＥＣ事業等となり、売上高は１億69百万円（前年同期比79.5％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億46百万円、立替金が44百万円減少したことによるものであります。固定資産は31億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少しました。これは主に有形固定資産が77百万円、無形固定資産が27百万円、差入保証金が３億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、46億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億53百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億55百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が１億92百万円増加し、短期借入金が１億50百万円、未払金が１億68百万円、未払法人税等が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は10億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億38百万円、資産除去債務が54百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億18百万円となり前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億38百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。