2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

146,802

204,698

売掛金

※2 21,465

※2 22,337

有価証券

41,499

32,999

商品

9,304

8,006

原材料

622

1,063

仕掛品

9

9

貯蔵品

4,094

4,977

前払費用

699

658

繰延税金資産

5,184

4,511

その他

※2 1,843

※2 2,363

流動資産合計

231,525

281,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

185,007

186,607

構築物

57,505

56,067

機械及び装置

23,235

25,913

船舶

1,743

1,956

車両運搬具

591

1,197

工具、器具及び備品

7,647

12,334

土地

101,543

101,555

建設仮勘定

13,757

8,725

有形固定資産合計

391,032

394,357

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,708

9,226

水道施設利用権

755

308

その他

239

163

無形固定資産合計

9,703

9,698

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 25,760

※1 33,297

関係会社株式

26,874

27,927

関係会社長期貸付金

17,447

11,533

長期前払費用

1,446

1,115

前払年金費用

401

その他

2,785

3,829

貸倒引当金

692

82

投資その他の資産合計

73,621

78,023

固定資産合計

474,357

482,079

資産合計

705,883

763,703

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 18,330

※2 18,362

1年内返済予定の長期借入金

4,353

4,146

未払金

※2 19,572

※2 21,528

未払費用

※2 10,554

※2 8,519

未払法人税等

18,610

18,122

未払消費税等

6,962

3,736

前受金

※1 24,462

※1 30,131

預り金

※2 17,048

※2 20,189

災害損失引当金

71

その他

※2 78

※2 227

流動負債合計

120,044

124,964

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

1,562

1,150

長期未払金

162

145

退職給付引当金

165

その他

4,811

5,065

固定負債合計

56,702

56,360

負債合計

176,746

181,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

63,201

63,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

111,403

111,403

その他資本剰余金

508

508

資本剰余金合計

111,911

111,911

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,142

1,142

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

155,200

155,200

繰越利益剰余金

229,693

283,901

利益剰余金合計

386,036

440,244

自己株式

46,863

46,721

株主資本合計

514,286

568,636

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,846

14,328

繰延ヘッジ損益

4

585

評価・換算差額等合計

14,850

13,742

純資産合計

529,136

582,378

負債純資産合計

705,883

763,703

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※2 399,234

※2 396,262

売上原価

※2 285,555

※2 284,472

売上総利益

113,678

111,790

一般管理費

※1,※2 15,580

※1,※2 17,835

営業利益

98,097

93,955

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,211

2,951

雑収入

1,237

1,547

営業外収益合計

※2 3,448

※2 4,498

営業外費用

 

 

支払利息

446

21

社債利息

5

158

支払手数料

683

529

雑支出

1,437

125

営業外費用合計

※2 2,572

※2 834

経常利益

98,974

97,619

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

289

税引前当期純利益

98,974

97,330

法人税、住民税及び事業税

34,199

30,138

法人税等調整額

383

1,263

当期純利益

65,159

65,928

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首たな卸高

 

7,106

 

9,304

 

当期商品仕入高

 

64,050

 

58,265

 

小計

 

71,157

 

67,569

 

商品期末たな卸高

 

9,304

 

8,006

 

 

 

61,852

21.7

59,563

20.9

2.飲食売上原価

 

 

 

 

 

材料費

 

 

 

 

 

材料期首たな卸高

 

559

 

622

 

当期材料仕入高

 

21,139

 

22,054

 

小計

 

21,699

 

22,677

 

材料期末たな卸高

 

622

 

1,063

 

 

 

21,076

 

21,613

 

人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

5,881

 

6,020

 

賞与

 

460

 

351

 

その他

 

928

 

928

 

 

 

7,270

 

7,301

 

経費

 

 

 

 

 

水道光熱費

 

738

 

657

 

減価償却費

 

436

 

473

 

その他

 

880

 

994

 

 

 

2,055

 

2,125

 

 

 

30,402

10.6

31,040

10.9

3.人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

44,970

 

45,331

 

賞与

 

6,129

 

5,209

 

その他

 

7,861

 

7,500

 

 

 

58,961

20.7

58,041

20.4

4.その他の営業費

 

 

 

 

 

営業資材費

 

12,965

 

12,332

 

施設更新関連費

 

18,821

 

19,511

 

エンターテイメント・ショー製作費

 

5,408

 

5,449

 

業務委託費

 

10,122

 

10,462

 

販促活動費

 

8,390

 

8,066

 

ロイヤルティー

 

27,066

 

27,212

 

租税公課

 

4,354

 

4,725

 

減価償却費

 

30,753

 

31,732

 

その他

 

16,456

 

16,332

 

 

 

134,338

47.0

135,825

47.8

合計

 

285,555

100.0

284,472

100.0

(注)1.構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

2.飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

63,201

111,403

457

111,860

1,142

155,200

176,991

333,334

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

51

51

 

 

1,574

1,574

会計方針の変更を反映した当期首残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

175,417

331,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,883

10,883

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,159

65,159

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,276

54,276

当期末残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

229,693

386,036

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,684

461,711

5,837

5,837

467,548

会計方針の変更による累積的影響額

366

1,889

 

 

 

1,889

会計方針の変更を反映した当期首残高

47,051

459,821

5,837

5,837

465,659

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,883

 

 

 

10,883

当期純利益

 

65,159

 

 

 

65,159

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

188

188

 

 

 

188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,009

4

9,013

9,013

当期変動額合計

187

54,464

9,009

4

9,013

63,477

当期末残高

46,863

514,286

14,846

4

14,850

529,136

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

229,693

386,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,720

11,720

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,928

65,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,208

54,208

当期末残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

283,901

440,244

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,863

514,286

14,846

4

14,850

529,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,720

 

 

 

11,720

当期純利益

 

65,928

 

 

 

65,928

自己株式の取得

22

22

 

 

 

22

自己株式の処分

164

164

 

 

 

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

517

589

1,107

1,107

当期変動額合計

141

54,350

517

589

1,107

53,242

当期末残高

46,721

568,636

14,328

585

13,742

582,378

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

東京ディズニーランド他

主に定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

均等償却

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(通貨スワップ取引)

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連:通貨スワップ取引

ヘッジ対象

通貨関連:外貨建取引

(3) ヘッジ方針

 リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

(通貨スワップ取引)

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,057百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

前事業年度(平成27年3月31日)

 資金決済に関する法律に基づき投資有価証券698百万円(対応する債務、前受金399百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券9百万円を供託しております。

当事業年度(平成28年3月31日)

 資金決済に関する法律に基づき投資有価証券703百万円(対応する債務、前受金456百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,260百万円

1,317百万円

短期金銭債務

19,983

20,954

 

 3 偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(平成27年3月31日)

㈱ミリアルリゾートホテルズ   487百万円

当事業年度(平成28年3月31日)

㈱ミリアルリゾートホテルズ   515百万円

 

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

前事業年度(平成27年3月31日)

 第7回無担保社債 30,000百万円

 第9回無担保社債 20,000百万円

当事業年度(平成28年3月31日)

 第9回無担保社債 20,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

業務委託費

3,584百万円

5,307百万円

給料・手当

2,923

3,115

福利厚生・独身寮維持費

1,795

1,810

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、主要な費目として表示しておりません。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

13,234百万円

13,312百万円

仕入高

16,135

16,721

営業取引以外の取引高

2,158

2,566

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

チケット前受金益金算入

1,449百万円

 

1,664百万円

減損損失否認

1,468

 

1,277

未払賞与否認

1,839

 

1,235

未払事業税否認

1,313

 

1,145

投資有価証券評価損否認

その他

351

1,203

 

333

1,083

繰延税金資産合計

7,626

 

6,741

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,005

 

△6,276

その他

△4

 

△122

繰延税金負債合計

△7,010

 

△6,398

繰延税金資産(負債)の純額

615

 

342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円、法人税等調整額が297百万円、その他有価証券評価差額金が329百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が12百万円減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成28年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るため

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類                 普通株式

②取得し得る株式の総数               3,600,000株(上限)

③株式の取得価額の総額               30,000百万円(上限)

④取得期間                           平成28年4月28日から平成29年3月31日まで

⑤取得の方法                         東京証券取引所における市場買付け

(3)自己株式の取得の実施内容

①取得対象株式の種類                 普通株式

②取得した株式の総数                 2,916,400株

③取得価額                           21,234百万円

④取得日                             平成28年5月9日

⑤取得の方法                         東京証券取引所の自己株式立会外買付取引による買付け

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

394,940

14,360

2,620

12,238

406,679

220,072

 

構築物

166,139

3,020

348

4,400

168,811

112,744

 

機械及び装置

228,950

10,701

5,648

7,944

234,003

208,090

 

船舶

5,857

482

11

267

6,329

4,372

 

車両運搬具

4,710

875

837

265

4,748

3,550

 

工具、器具及び備品

69,479

10,213

3,701

5,343

75,990

63,655

 

土地

101,543

12

101,555

 

建設仮勘定

13,757

38,892

43,924

8,725

 

985,378

78,558

57,092

30,460

1,006,844

612,486

無形固定資産

ソフトウエア

32,082

7,325

4,976

1,918

34,431

25,204

 

水道施設利用権

7,647

446

7,647

7,339

 

その他

1,743

76

1,743

1,579

 

41,472

7,325

4,976

2,441

43,821

34,123

 (注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

施設更新改良工事

4,041百万円

機械及び装置

マーメイドラグーンシアター新規ショー開発工事

2,419百万円

工具、器具及び備品

施設更新改良工事

1,681百万円

建設仮勘定

新浦安ビル改修工事

5,115百万円

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

692

2

613

82

災害損失引当金

71

71

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。