当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクがあるなか、個人消費についても底堅い動きとなっております。
当社グループにおいては、テーマパーク入園者数が前年同期を下回ったものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高354,452百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益92,148百万円（同0.9％増）、経常利益93,678百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益63,300百万円（同4.0％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーランドでは、平成27年７月９日にナイトパレード「東京ディズニーランド・エレクトリカルパレード・ドリームライツ」をリニューアルし、同年７月17日には新アトラクション「スティッチ・エンカウンター」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、平成27年４月24日より「マーメイドラグーンシアター」をリニューアルし、新ミュージカルショー「キング・トリトンのコンサート」をスタートいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、平成26年５月29日にスタートした「ワンス・アポン・ア・タイム」が２年目を迎えたこと及び悪天候などによりテーマパーク入園者数が前年同期を下回ったものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したことなどにより、292,911百万円（前年同期比0.2％増）と増収となりました。
また、営業利益は、商品原価率及び飲食原価率や、大型投資案件に向けた費用などの諸経費が増加したものの、売上高が増加したことにより、78,323百万円（同0.1％増）と増益となりました。
（ホテル）
売上高は、平均客室単価が増加したことなどから48,133百万円（前年同期比3.4％増）と増収となりました。営業利益は、売上高が増加したことなどにより、11,897百万円（同3.3％増）と増益となりました。
（その他）
売上高は、イクスピアリ事業及びモノレール事業の売上高が増加したことなどから13,406百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。営業利益は、売上高が増加したことや、イクスピアリ事業の費用が減少したことなどにより、1,770百万円（同20.2％増）と増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な
考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
（基本方針の内容）
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる中期経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
平成25年度は２つのテーマパークの入園者数が3,000万人の大台を超える結果となり、あらためて東京ディズニーリゾートの持つ潜在的な強さを認識するとともに、今後の更なる成長への確信をもつ機会となりました。また、今後のレジャー市場環境は、可処分所得の高い中高年層の人口増加や訪日外国人旅行者数の増加などが想定されており、これらも東京ディズニーリゾートの更なる成長に繋がる機会として捉えております。こうした当社グループの状況やマーケットの変化に応じた長期的な経営の方向性を示すべく、平成35年に当社グループが目指すべき状態として「2023ありたい姿」を策定し、「ⅰ.コア事業の長期持続的な成長」と「ⅱ.新規事業による更なる成長」を二本の柱として掲げました。併せて、その最初の３年間である平成28年度までの経営戦略「2016中期経営計画」を策定いたしました。
ⅰ．コア事業の長期持続的な成長
コア事業であるテーマパーク事業では、「世代を超え、親子や夫婦など、あらゆる形態を含むファミリー」を今後の戦略上のメインターゲットとし、将来の顧客基盤となる低年齢層のゲストを含むファミリーの取込みに向けたプロダクトの拡充や、中高年層のゲストに向けた環境整備などに取り組んでまいります。また、海外ゲストに向けては環境整備の推進などを通じて、訪日外国人旅行者の確実な取込みを行ってまいります。そして、このようなプロダクトの拡充や環境整備などを行い舞浜の土地を有効活用することで、テーマパーク価値を最大化してまいります。
ⅱ．新規事業による更なる成長
事業領域を「今までに無い新しい価値・体験」を通じて、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供できる事業とし、舞浜エリア外での新たな成長に向けた投資を実行してまいります。これにより、平成35年には新規事業の規模が１セグメントレベルとなることを目指してまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み）
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。