当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。
当社グループにおいては、テーマパーク入園者数が前年同期並みに推移したなか、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定などに伴い増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高106,978百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益22,793百万円（同0.9％増）、経常利益23,533百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,295百万円（同4.9％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーシーでは、４月15日より「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」をスタートいたしました。メディテレーニアンハーバーでは、東京ディズニーシー15周年のイベント期間限定の新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」をスタートし、ブロードウェイ・ミュージックシアターのレビューショー「ビッグバンドビート」も、平成18年７月の公演開始以来、初めてリニューアルいたしました。
東京ディズニーランドでは、定番となった春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」を開催いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、テーマパーク入園者数が前年同期並みに推移したなか、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定や東京ディズニーシー15周年関連商品の好調などに伴い前年同期を上回り、88,403百万円（前年同期比4.4％増）となり、増収となりました。
営業利益は、人事制度改正に伴う人件費や東京ディズニーシー15周年関連費用などが増加したものの、売上高の増加に加えて商品原価率・飲食原価率が減少したことなどから、20,170百万円（同4.4％増）となり、増益となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの客室稼働率と平均客室単価が増加したことなどにより、14,538百万円（前年同期比2.1％増）となり、増収となりました。
営業利益は、東京ディズニーセレブレーションホテルの開業費用が増加したことなどにより、2,245百万円（同22.5％減）となり、減益となりました。
（その他）
売上高は、平成27年８月に実施したアールシー・ジャパン事業売却により、売上高が減少したことなどにより、4,036百万円（前年同期比7.2％減）となり、減収となりました。
営業利益は、前年同期並みの337百万円（同0.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な
考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
（基本方針の内容）
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。
また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み）
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者、強圧的二段階買収など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報および買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは従業員数が前連結会計年度末より1,057名増加し、5,534名となりました。これは主として、テーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を従業員とする当社の人事制度の改正によるものです。