以下の記載金額に消費税等は含まれておりません。
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。
当社グループにおいては、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が２年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定などに伴い増加したことにより、当期の業績は、売上高477,748百万円（前期比2.7％増）、営業利益113,152百万円（同5.4％増）、経常利益114,611百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82,374百万円（同11.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（テーマパーク）
東京ディズニーランドでは、平成28年11月22日より新エリア「キャンプ・ウッドチャック」をオープンいたしました。東京ディズニーシーでは、同年４月15日に「東京ディズニーシー15周年“ザ・イヤー・オブ・ウィッシュ”」をスタートいたしました。メディテレーニアンハーバーでは、東京ディズニーシー15周年のイベント期間限定の新規ショー「クリスタル・ウィッシュ・ジャーニー」をスタートし、ブロードウェイ・ミュージックシアターのレビューショー「ビッグバンドビート」も、平成18年７月の公演開始以来、初めてリニューアルいたしました。加えて、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。
売上高は、上半期の悪天候に加え、東京ディズニーシーでヴィランズをテーマとした「ディズニー・ハロウィーン」が２年目を迎えたことなどによりテーマパーク入園者数が減少したものの、ゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定や東京ディズニーシー15周年関連商品の好調などに伴い前期を上回ったことから、394,215百万円（前期比2.5％増）と増収となりました。
営業利益は、人事制度改正に伴う人件費、減価償却費が増加したものの、売上高の増加に加えて商品原価率が減少したことにより、95,880百万円（同4.6％増）と増益となりました。
（ホテル）
売上高は、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの客室稼働率と平均客室単価が増加したことなどにより、66,144百万円（前期比4.7％増）と増収となりました。
営業利益は、東京ディズニーセレブレーションホテルの開業費用が増加したものの、売上高が増加したことなどにより、14,647百万円（同6.1％増）と増益となりました。
（その他）
売上高は、平成27年８月にアールシー・ジャパン事業を売却したことなどにより、17,388百万円（前期比1.1％減）と減収となりました。
営業利益は、イクスピアリ事業の営業利益が増加したことなどにより、2,400百万円（同49.6％増）と増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、141,801百万円（前期末比55,164百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは117,611百万円（前期比6,700百万円増）となりました。前期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△33,631百万円（同85,122百万円増）となりました。前期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△28,788百万円（同16,973百万円減）となりました。前期に比べ、支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
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テーマパーク（百万円） |
394,215 |
102.5 |
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ホテル（百万円） |
66,144 |
104.7 |
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報告セグメント計（百万円） |
460,360 |
102.8 |
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その他（百万円） |
17,388 |
98.9 |
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合計（百万円） |
477,748 |
102.7 |
(1）テーマパーク
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
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アトラクション・ショー収入（百万円） |
182,355 |
103.9 |
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商品販売収入（百万円） |
138,469 |
102.9 |
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飲食販売収入（百万円） |
67,819 |
98.1 |
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その他の収入（百万円） |
5,572 |
104.8 |
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合計（百万円） |
394,215 |
102.5 |
（東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数）
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
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入園者数（千人） |
30,004 |
99.4 |
(2）ホテル
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
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東京ディズニーランドホテル（百万円） |
17,871 |
99.7 |
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東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ（百万円） |
18,890 |
114.2 |
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ディズニーアンバサダーホテル （百万円） |
13,863 |
96.0 |
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その他（百万円） |
15,519 |
108.8 |
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合計（百万円） |
66,144 |
104.7 |
(3）その他
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区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前期比（％） |
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イクスピアリ事業（百万円） |
8,782 |
99.9 |
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モノレール事業（百万円） |
4,481 |
103.0 |
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その他（百万円） |
4,124 |
92.9 |
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合計（百万円） |
17,388 |
98.9 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することで、50年先、100年先もハピネスを届け続けることを目指してまいります。
(2）経営環境
当期におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクがあるなか、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が続き、個人消費についてはおおむね横ばいの動きとなりました。
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光客誘致政策や東京オリンピック開催などによる訪日外国人旅行者数の増加などが想定されております。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。
このような状況の中、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの入園者数は平成25年度から４年連続で3,000万人を上回る集客を達成しました。当社グループは、入園者数レベルが想定よりも早いペースで高まりを見せていることを受け、当初掲げた「高い満足度を伴った入園者数を恒常的に3,000万人レベルとする」という目標の達成を平成32年度へと前倒して実現することといたしました。
ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取り組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、季節や曜日によっては課題の残る日があることは事実であり、年間を通じてより高い水準の満足度を実現することが、更なる成長を目指す上で最も重要な取り組みの一つと認識しております。
(3）中長期的な経営戦略
2020中期経営計画
当社グループは、平成29年４月に、平成29年度から平成32年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、当中期経営計画期間を、平成33年度以降の更なる成長に向けての重要な期間と位置付け、コア事業である東京ディズニーリゾートのより一層の進化に向け、長期持続的なテーマパークの成長のための事業基盤を形成してまいります。
東京ディズニーリゾートにおいては、引き続き国内ゲストを両テーマパークの重要なターゲットとして捉えており、高い満足度を伴ったパーク体験を提供できる「“新鮮さ”と“快適さ”を兼ね備えたテーマパーク」を目指し、テーマパークの集客力と収益力を向上させるとともに、事業基盤の形成に取り組んでまいります。
「より高い満足度を伴ったパーク体験の提供」を目指していく中でも、最終年度である平成32年度には「入園者数過去最高」、「営業キャッシュ・フロー過去最高」とすることを目標とし、着実な成長を遂げてまいります。
* 営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費
①“新鮮さ”を提供するハードの強化
２パーク開園以来最大規模となる東京ディズニーランドの大規模開発をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのできる魅力的なエリアやアトラクションを両テーマパークに導入いたします。また、複数のアトラクションのリニューアルを検討してまいります。
東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規の昼のパレード、キャッスルプロジェクションに新たな効果を用いたこれまでにない新規ナイトエンターテイメントを展開するなど、エンターテイメントのリニューアル・追加も検討してまいります。さらに、新作ディズニー映画とタイムリーに連動した新たなスペシャルイベントなどのプログラムや、魅力的な商品、飲食の開発も実行し、引き続きゲストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。
②“快適さ”を提供するハードの強化
東京ディズニーランド大規模開発では、大型アトラクションなどの導入によりアトラクション体験人数の増加を実現するほか、全天候型のライブエンターテイメントシアター、屋内レストランの導入などにより、ゲストの快適なパーク体験を実現してまいります。また、東京ディズニーシー「ソアリン（仮称）」の導入により、アトラクション体験人数の純増及びパーク内のゲストの滞留バランスの改善による混雑感の緩和を目指してまいります。このほか、既存レストランのリニューアルなどにより座席数の増加や食事の待ち時間を減らす取り組み、サービス施設のリニューアル・増設、モバイルを活用してショッピングやパーク内外でさまざまなサービスが利用できるアプリの開発など、ゲストの利便性の向上につながる仕組みづくりを検討してまいります。加えて、国内ゲストのみならず海外ゲストも快適に過ごせるテーマパークを目指し、東京ディズニーリゾート・オフィシャルウェブサイト、パークチケット及び東京ディズニーリゾート・バケーションパッケージ購入サイトの多言語化の拡充、パーク内でキャストが使用する外国語対応の案内ツールの拡充など、海外ゲストの受入体制の整備に向けた取り組みを実行してまいります。
③ソフト（人財力）の強化
新規研修プログラムの導入などを通じて、東京ディズニーリゾートならではのホスピタリティを追求していくほか、キャストが働くことを通して成長を実感し、安心して楽しく働き続けることができるよう、人事制度や職場環境の更なる改善、褒賞制度及びコミュニケーション施策の拡充、多様な働き方を支援する「キャリア支援施策」の拡充などを推進してまいります。加えて、テーマパーク部門の社員を中心に育成の強化や働く環境の整備をおこなうなど、社員に対しても成長を支援し、ソフト（人財力）を強化してまいります。これらの取り組みにより、ゲストに楽しい時間をお過ごしいただくための「ホスピタリティの更なる向上」及び、より快適にお過ごしいただくための「オペレーションの更なる改善」を実現してまいります。
一方で、当社が東京ディズニーランド大規模開発の新規エリア、新規施設をオープンし事業の拡大を図る平成32年度に向けては、外部環境においても、労働人口の減少や東京オリンピックの開催などにより人材需要が高まっていくことが想定されます。それに対し、ＩＴの活用や運営方法の見直しなどを検討し、ゲストの利便性を前提としたテーマパーク運営におけるオペレーション業務の改善をおこなってまいります。
④財務方針
創出された営業キャッシュ・フローを、次の成長投資に充当してまいります。この結果、更なるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、株主還元の充実も図ってまいります。
(4）会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。
①基本方針の内容
ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。
さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。
このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。
当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。
以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、①に記載の基本方針の実現に資するものであると考えております。
当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。
また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。
以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取り組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。
具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラ―など）、強圧的二段階買収（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。
（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことを意味します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）東京ディズニーリゾートのブランド低下に関するリスク
①ハード面（施設・サービスなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、新規施設の導入など、常にゲストに対し新たな体験価値を創造することで、ゲストの高い満足度を得ることができております。今後も東京ディズニーリゾート全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②ソフト面（キャストのホスピタリティなど）のクオリティ
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、多くのキャストによって支えられております。また、キャストのホスピタリティによって、ゲストに高い満足を感じていただいております。今後もキャストへの教育のみに留まらず、キャストにとって「誇り」を持ち「働く喜び」を感じることができる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりキャストの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）オペレーションに関するリスク
①製品の不具合
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートの製品（アトラクション、商品、飲食など）に万一の事故（アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など）があり、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②法令違反
当社グループでは、各事業のオペレーションやそれらにかかわる資材・製品の調達取引などについて、コンプライアンスを重視しております。コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には充分努めておりますが、これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し顧客の情報や営業上の秘密情報などを保有しているため、それらが安易に漏洩することのないよう、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限など、取り扱いには充分留意しております。しかしながら、不測の事態により、社内情報に関し外部からのハッキング、社内データベースの悪用、漏洩、改ざんなどが生じた場合、当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）外部環境に関するリスク
①天候
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、天候要因（天気・気温など）により入園者数が変動しやすい事業です。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害
当社グループの事業基盤はほぼ舞浜に集中しているため、舞浜地区にて大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。東京ディズニーリゾート各施設につきましては安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③テロ・感染症
当社グループでは、ゲストを迎え入れる施設を多数有しており、各施設においては、安全性の確保を最優先しております。一方で、国内外の大規模集客施設などにおいてテロ事件などが発生した場合、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な入園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④景気変動
当社グループの主要事業である東京ディズニーリゾートは、過去、日本経済が不景気であった際も安定した業績であったことから、「東京ディズニーリゾートは景気の影響を受けにくい」と考えております。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社 |
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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提出会社 |
ディズニー・エンタプライゼズ・インク |
米国 |
「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携 |
昭和54年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
平成８年４月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。 |
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「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
平成10年９月30日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
平成10年10月６日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
平成17年１月31日から「東京ディズニーシー」開園日の20年後まで。 ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。 |
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「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携 |
平成27年８月31日から平成50年８月19日まで。 |
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提出会社 |
㈱イクスピアリ |
日本 |
「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約 |
平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
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㈱イクスピアリ |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約 |
平成12年５月１日から平成32年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
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提出会社 |
㈱ミリアルリゾートホテルズ |
日本 |
「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約 |
平成13年７月31日から平成32年４月30日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
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「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約 |
平成20年４月21日から平成40年４月20日まで。 ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 |
（注）「東京ディズニーランド」、「東京ディズニーシー」、「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、「ディズニーアンバサダーホテル」、「ディズニーリゾートライン」、「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーセレブレーションホテル」に関するロイヤルティーは、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で一定料率にしたがって支払う契約を締結しております。
該当事項はありません。
文中の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産の部合計は、849,798百万円（前期末比4.9％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、319,069百万円（同8.6％増）となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、530,728百万円（同2.7％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債の部合計は、180,282百万円（同2.7％減）となりました。
流動負債は、前受金の減少などにより、111,103百万円（同6.7％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加などにより、69,179百万円（同4.4％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、669,515百万円（同7.1％増）となり、自己資本比率は78.8％（同1.7ポイント増）となりました。
(2) 経営成績
（売上高）
テーマパーク入園者数が前期を下回ったものの、テーマパークにおけるゲスト１人当たり売上高がチケット価格改定に伴い増加したことなどにより、売上高は477,748百万円（前期比2.7％増）となりました。
（営業利益）
売上高が増加したことに加えて、商品原価率が減少したことなどから、営業利益は113,152百万円（同5.4％増）となりました。
（経常利益）
営業利益の増加などにより、経常利益は114,611百万円（同4.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は82,374百万円（同11.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したことから、141,801百万円（前期末比55,164百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは117,611百万円（前期比6,700百万円増）となりました。前期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△33,631百万円（同85,122百万円増）となりました。前期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入が増加したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△28,788百万円（同16,973百万円減）となりました。前期に比べ、支出が増加した要因は、自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。