2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

204,698

259,258

売掛金

※2 22,337

※2 16,031

有価証券

32,999

10,999

商品

8,006

7,742

仕掛品

9

33

原材料

1,063

937

貯蔵品

4,977

5,463

前払費用

658

1,004

その他

※2 6,874

※2 5,693

流動資産合計

281,624

307,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,607

188,243

構築物

56,067

54,747

機械及び装置

25,913

22,685

船舶

1,956

2,000

車両運搬具

1,197

1,174

工具、器具及び備品

12,334

13,730

土地

101,555

106,246

建設仮勘定

8,725

18,042

有形固定資産合計

394,357

406,872

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,226

8,409

その他

471

172

無形固定資産合計

9,698

8,582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 33,297

※1 38,582

関係会社株式

27,927

24,517

関係会社長期貸付金

11,533

6,933

長期前払費用

1,115

945

前払年金費用

401

1,139

その他

3,829

4,242

貸倒引当金

82

84

投資その他の資産合計

78,023

76,275

固定資産合計

482,079

491,729

資産合計

763,703

798,894

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 18,362

※2 17,110

1年内返済予定の長期借入金

4,146

4,647

未払金

※2 21,528

※2 20,507

未払費用

※2 8,519

※2 9,916

未払法人税等

18,122

14,473

未払消費税等

3,736

4,081

前受金

※1 30,131

※1 25,003

預り金

※2 20,189

※2 25,282

その他

※2 227

※2 133

流動負債合計

124,964

121,157

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

1,150

4,235

その他

5,210

4,956

固定負債合計

56,360

59,191

負債合計

181,324

180,348

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

63,201

63,201

資本剰余金

 

 

資本準備金

111,403

111,403

その他資本剰余金

508

508

資本剰余金合計

111,911

111,911

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,142

1,142

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

155,200

155,200

繰越利益剰余金

283,901

345,579

利益剰余金合計

440,244

501,922

自己株式

46,721

70,464

株主資本合計

568,636

606,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,328

12,294

繰延ヘッジ損益

585

319

評価・換算差額等合計

13,742

11,975

純資産合計

582,378

618,546

負債純資産合計

763,703

798,894

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 396,262

※2 406,513

売上原価

※2 284,472

※2 291,204

売上総利益

111,790

115,309

一般管理費

※1,※2 17,835

※1,※2 17,083

営業利益

93,955

98,225

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,951

3,056

受取保険金・保険配当金

444

512

雑収入

1,102

804

営業外収益合計

※2 4,498

※2 4,374

営業外費用

 

 

支払利息

180

167

支払手数料

529

529

雑支出

125

197

営業外費用合計

※2 834

※2 894

経常利益

97,619

101,705

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

289

特別損失合計

289

税引前当期純利益

97,330

101,705

法人税、住民税及び事業税

30,138

27,363

法人税等調整額

1,263

995

当期純利益

65,928

73,347

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.商品売上原価

 

 

 

 

 

商品期首たな卸高

 

9,304

 

8,006

 

当期商品仕入高

 

58,265

 

58,348

 

小計

 

67,569

 

66,355

 

商品期末たな卸高

 

8,006

 

7,742

 

 

 

59,563

20.9

58,613

20.1

2.飲食売上原価

 

 

 

 

 

材料費

 

 

 

 

 

材料期首たな卸高

 

622

 

1,063

 

当期材料仕入高

 

22,054

 

21,260

 

小計

 

22,677

 

22,323

 

材料期末たな卸高

 

1,063

 

937

 

 

 

21,613

 

21,386

 

人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

6,020

 

6,190

 

賞与

 

351

 

485

 

その他

 

928

 

966

 

 

 

7,301

 

7,642

 

経費

 

 

 

 

 

水道光熱費

 

657

 

584

 

減価償却費

 

473

 

479

 

その他

 

994

 

1,015

 

 

 

2,125

 

2,079

 

 

 

31,040

10.9

31,107

10.7

3.人件費

 

 

 

 

 

給料・手当

 

45,331

 

47,039

 

賞与

 

5,209

 

6,597

 

その他

 

7,500

 

7,837

 

 

 

58,041

20.4

61,474

21.1

4.その他の営業費

 

 

 

 

 

営業資材費

 

12,332

 

11,552

 

施設更新関連費

 

19,511

 

20,843

 

エンターテイメント・ショー製作費

 

5,449

 

6,525

 

業務委託費

 

10,462

 

11,142

 

販促活動費

 

8,066

 

8,155

 

ロイヤルティー

 

27,212

 

27,972

 

租税公課

 

4,725

 

4,833

 

減価償却費

 

31,732

 

33,063

 

その他

 

16,332

 

15,919

 

 

 

135,825

47.8

140,009

48.1

合計

 

284,472

100.0

291,204

100.0

(注)1.構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

2.飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

229,693

386,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,720

11,720

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,928

65,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,208

54,208

当期末残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

283,901

440,244

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,863

514,286

14,846

4

14,850

529,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,720

 

 

 

11,720

当期純利益

 

65,928

 

 

 

65,928

自己株式の取得

22

22

 

 

 

22

自己株式の処分

164

164

 

 

 

164

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

517

589

1,107

1,107

当期変動額合計

141

54,350

517

589

1,107

53,242

当期末残高

46,721

568,636

14,328

585

13,742

582,378

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

283,901

440,244

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,669

11,669

当期純利益

 

 

 

 

 

 

73,347

73,347

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

61,677

61,677

当期末残高

63,201

111,403

508

111,911

1,142

155,200

345,579

501,922

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

46,721

568,636

14,328

585

13,742

582,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,669

 

 

 

11,669

当期純利益

 

73,347

 

 

 

73,347

自己株式の取得

25,234

25,234

 

 

 

25,234

自己株式の処分

1,491

1,491

 

 

 

1,491

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,034

266

1,767

1,767

当期変動額合計

23,742

37,934

2,034

266

1,767

36,167

当期末残高

70,464

606,571

12,294

319

11,975

618,546

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

(時価のあるもの)

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ

 時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

東京ディズニーランド他

主に定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

均等償却

 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(通貨スワップ取引)

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連:通貨スワップ取引

ヘッジ対象

通貨関連:外貨建取引

(3) ヘッジ方針

 リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

(通貨スワップ取引)

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,511百万円、「その他」2,363百万円は、「その他」6,874百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「水道施設利用権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「水道施設利用権」308百万円、「その他」163百万円は、「その他」471百万円として組み替えております。

 前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」145百万円、「その他」5,065百万円は、「その他」5,210百万円として組み替えております。

 (損益計算書)

 前事業年度において、「雑収入」に含めておりました「受取保険金・保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」1,547百万円は、「受取配当金・保険配当金」444百万円、「雑収入」1,102百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「社債利息」と表示しておりました科目は、その性質に鑑み、当事業年度より「支払利息」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「支払利息」21百万円、「社債利息」158百万円は、「支払利息」180百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

前事業年度(平成28年3月31日)

 資金決済に関する法律に基づき投資有価証券703百万円(対応する債務、前受金456百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。

当事業年度(平成29年3月31日)

 資金決済に関する法律に基づき投資有価証券701百万円(対応する債務、前受金569百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

1,317百万円

1,411百万円

短期金銭債務

20,954

27,021

 

 3 偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度(平成28年3月31日)

㈱ミリアルリゾートホテルズ   515百万円

当事業年度(平成29年3月31日)

㈱ミリアルリゾートホテルズ   531百万円

㈱舞浜リゾートライン       60百万円

㈱ブライトンコーポレーション   60百万円

 

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

前事業年度(平成28年3月31日)

第9回無担保社債       20,000百万円

当事業年度(平成29年3月31日)

第9回無担保社債       20,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料・手当

3,115百万円

3,110百万円

業務委託費

5,307

3,069

福利厚生・独身寮維持費

1,810

2,258

事業税

1,328

2,235

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、主要な費目として表示しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

売上高

13,312百万円

13,657百万円

仕入高

16,721

20,301

営業取引以外の取引高

2,566

2,853

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与否認

1,235百万円

 

1,590百万円

減損損失否認

1,277

 

1,171

チケット前受金益金算入

1,664

 

989

未払事業税否認

1,145

 

842

投資有価証券評価損否認

その他

333

1,083

 

333

924

繰延税金資産合計

6,741

 

5,851

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,276

 

△5,385

その他

△122

 

△346

繰延税金負債合計

△6,398

 

△5,732

繰延税金資産(負債)の純額

342

 

119

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(平成28年3月31日)

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 当事業年度(平成29年3月31日)

法定実効税率

 

30.7%

(調整)

 

 

ESOP信託分配金の損金算入額

 

△1.2

所得拡大税制に係る税額控除

 

△1.0

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.9

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成29年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るため

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類                 普通株式

②取得し得る株式の総数               3,500,000株(上限)

③株式の取得価額の総額               20,000百万円(上限)

④取得期間                           平成29年5月1日から平成29年6月30日まで

⑤取得の方法                         東京証券取引所における市場買付

(3)自己株式の取得の実施内容(平成29年5月31日まで)

①取得対象株式の種類                 普通株式

②取得した株式の総数                 1,572,400株

③取得価額                           10,905百万円

④取得の方法                         東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

406,679

14,650

2,401

12,505

418,928

230,685

 

構築物

168,811

3,200

313

4,370

171,698

116,950

 

機械及び装置

234,003

4,832

5,923

8,001

232,913

210,227

 

船舶

6,329

351

1

306

6,678

4,677

 

車両運搬具

4,748

333

189

352

4,892

3,717

 

工具、器具及び備品

75,990

8,184

3,623

6,597

80,550

66,820

 

土地

101,555

4,691

106,246

 

建設仮勘定

8,725

47,894

38,577

18,042

 

1,006,844

84,137

51,030

32,134

1,039,951

633,079

無形固定資産

ソフトウエア

34,431

3,909

5,384

2,538

32,956

24,546

 

その他

9,390

299

9,390

9,217

 

43,821

3,909

5,384

2,837

42,346

33,764

 (注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

NKホール跡地施設

4,721百万円

工具、器具及び備品

ハンガーステージ新規ショー開発工事

2,105百万円

建設仮勘定

NKホール跡地施設

8,533百万円

   なお、建設仮勘定の「NKホール跡地施設」(8,533百万円)は、建物等に振替を行っております。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82

2

84

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。