第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	209,138	244,447
受取手形及び売掛金	25,740	18,349
有価証券	32,999	10,998
商品及び製品	10,206	11,968
仕掛品	71	176
原材料及び貯蔵品	6,836	7,286
その他	8,739	7,066
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	293,728	300,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	274,739	274,522
機械装置及び運搬具（純額）	30,785	27,823
土地	110,391	115,075
建設仮勘定	9,072	10,777
その他（純額）	14,063	13,815
有形固定資産合計	439,052	442,013
無形固定資産
その他	10,925	10,143
無形固定資産合計	10,925	10,143
投資その他の資産
投資有価証券	55,440	59,581
その他	11,207	12,093
貸倒引当金	△85	△92
投資その他の資産合計	66,562	71,582
固定資産合計	516,540	523,740
資産合計	810,268	824,032

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,723	14,819
1年内返済予定の長期借入金	4,257	4,759
未払法人税等	20,660	11,424
災害損失引当金	12	11
その他	75,441	68,194
流動負債合計	119,095	99,208
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	2,842	5,961
退職給付に係る負債	4,101	4,352
その他	9,288	9,705
固定負債合計	66,232	70,018
負債合計	185,327	169,227
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,911	111,911
利益剰余金	480,925	534,575
自己株式	△46,721	△70,582
株主資本合計	609,317	639,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,362	14,045
繰延ヘッジ損益	△585	△89
退職給付に係る調整累計額	1,847	1,742
その他の包括利益累計額合計	15,624	15,698
純資産合計	624,941	654,805
負債純資産合計	810,268	824,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	354,452	360,568
売上原価	216,867	220,373
売上総利益	137,584	140,194
販売費及び一般管理費	45,436	48,085
営業利益	92,148	92,108
営業外収益
受取利息	421	294
受取配当金	608	634
持分法による投資利益	156	142
受取保険金及び配当金	434	468
その他	729	664
営業外収益合計	2,349	2,204
営業外費用
支払利息	163	158
支払手数料	396	397
その他	259	229
営業外費用合計	819	784
経常利益	93,678	93,528
特別損失
関係会社株式売却損	210	－
特別損失合計	210	－
税金等調整前四半期純利益	93,468	93,528
法人税、住民税及び事業税	27,731	26,255
法人税等調整額	2,436	1,953
法人税等合計	30,167	28,209
四半期純利益	63,300	65,319
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,300	65,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	63,300	65,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	△317
繰延ヘッジ損益	33	496
退職給付に係る調整額	△32	△104
その他の包括利益合計	1,800	74
四半期包括利益	65,101	65,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	65,101	65,393
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当会計方針の変更による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として

「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を再導入いたしました。

　本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

　なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,999百万円、616千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間末日における借入金は、4,000百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
第９回無担保社債	20,000百万円	20,000百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	26,117百万円	28,354百万円
のれんの償却額	185	185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,860	70.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日  取締役会	普通株式	5,860	17.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,860	17.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日  取締役会	普通株式	5,809	17.50	平成28年９月30日	平成28年12月８日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　　 Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	292,911	48,133	341,045	13,406	354,452	－	354,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,615	449	5,064	2,777	7,841	△7,841	－
計	297,526	48,583	346,109	16,184	362,294	△7,841	354,452
セグメント利益	78,323	11,897	90,220	1,770	91,990	157	92,148

　　　(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

　　 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	297,635	49,929	347,565	13,002	360,568	－	360,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,885	480	5,366	2,806	8,172	△8,172	－
計	302,521	50,410	352,931	15,808	368,740	△8,172	360,568
セグメント利益	77,956	11,972	89,929	2,040	91,970	138	92,108

　　　(注)１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

　　　モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額138百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	189円45銭	196円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	63,300	65,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	63,300	65,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,122	331,730
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	183円94銭	190円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	179	185
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(179)	(185)
普通株式増加数（千株）	10,987	12,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後

　　１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,809百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月８日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総

　　額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円が含まれております。