２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,258	291,963
売掛金	※２ 16,031	※２ 16,863
有価証券	10,999	※１ 21,709
商品	7,742	8,403
仕掛品	33	111
原材料	937	890
貯蔵品	5,463	5,823
前払費用	1,004	919
その他	※２ 5,693	※２ 6,723
流動資産合計	307,164	353,409
固定資産
有形固定資産
建物	188,243	190,015
構築物	54,747	54,285
機械及び装置	22,685	22,699
船舶	2,000	1,771
車両運搬具	1,174	1,135
工具、器具及び備品	13,730	12,793
土地	106,246	108,817
建設仮勘定	18,042	38,111
有形固定資産合計	406,872	429,629
無形固定資産
ソフトウエア	8,409	7,776
その他	172	190
無形固定資産合計	8,582	7,967
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 38,582	28,324
関係会社株式	24,517	28,535
関係会社長期貸付金	6,933	6,933
長期前払費用	945	716
前払年金費用	1,139	1,760
その他	4,242	4,474
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	76,275	70,660
固定資産合計	491,729	508,257
資産合計	798,894	861,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 17,110	※２ 17,431
1年内返済予定の長期借入金	4,647	4,730
未払金	※２ 20,507	※２ 22,963
未払費用	※２ 9,916	※２ 12,444
未払法人税等	14,473	16,942
未払消費税等	4,081	5,326
前受金	※１ 25,003	※１ 27,730
預り金	※２ 25,282	※２ 29,416
その他	※２ 133	※２ 584
流動負債合計	121,157	137,571
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	4,235	3,276
その他	4,956	6,261
固定負債合計	59,191	59,537
負債合計	180,348	197,108
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	508	508
資本剰余金合計	111,911	111,911
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	345,579	407,808
利益剰余金合計	501,922	564,150
自己株式	△70,464	△89,794
株主資本合計	606,571	649,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,294	15,402
繰延ヘッジ損益	△319	△314
評価・換算差額等合計	11,975	15,088
純資産合計	618,546	664,557
負債純資産合計	798,894	861,666

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 406,513	※２ 408,150
売上原価	※２ 291,204	※２ 293,729
売上総利益	115,309	114,421
一般管理費	※１,※２ 17,083	※１,※２ 19,718
営業利益	98,225	94,703
営業外収益
受取利息及び配当金	3,056	8,932
受取保険金・保険配当金	512	487
雑収入	804	840
営業外収益合計	※２ 4,374	※２ 10,260
営業外費用
支払利息	167	167
支払手数料	529	567
雑支出	197	130
営業外費用合計	※２ 894	※２ 864
経常利益	101,705	104,098
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,336
特別利益合計	－	1,336
税引前当期純利益	101,705	105,435
法人税、住民税及び事業税	27,363	30,661
法人税等調整額	995	△676
当期純利益	73,347	75,450

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首たな卸高		8,006		7,742
当期商品仕入高		58,348		56,792
小計		66,355		64,534
商品期末たな卸高		7,742		8,403
		58,613	20.1	56,130	19.1
2.飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高		1,063		937
当期材料仕入高		21,260		21,452
小計		22,323		22,390
材料期末たな卸高		937		890
		21,386		21,499
人件費
給料・手当		6,190		6,709
賞与		485		589
その他		966		1,053
		7,642		8,352
経費
水道光熱費		584		654
減価償却費		479		526
その他		1,015		997
		2,079		2,177
		31,107	10.7	32,029	10.9
3.人件費
給料・手当		47,039		48,824
賞与		6,597		7,764
その他		7,837		8,781
		61,474	21.1	65,370	22.3
4.その他の営業費
営業資材費		11,552		11,945
施設更新関連費		20,843		20,588
エンターテイメント・ショー製作費		6,525		6,001
業務委託費		11,142		11,277
販促活動費		8,155		8,428
ロイヤルティー		27,972		28,201
租税公課		4,833		4,894
減価償却費		33,063		32,488
その他		15,919		16,372
		140,009	48.1	140,198	47.7
合計		291,204	100.0	293,729	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	283,901	440,244
当期変動額
剰余金の配当							△11,669	△11,669
当期純利益							73,347	73,347
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	61,677	61,677
当期末残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	345,579	501,922

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46,721	568,636	14,328	△585	13,742	582,378
当期変動額
剰余金の配当		△11,669				△11,669
当期純利益		73,347				73,347
自己株式の取得	△25,234	△25,234				△25,234
自己株式の処分	1,491	1,491				1,491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,034	266	△1,767	△1,767
当期変動額合計	△23,742	37,934	△2,034	266	△1,767	36,167
当期末残高	△70,464	606,571	12,294	△319	11,975	618,546

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	345,579	501,922
当期変動額
剰余金の配当							△13,222	△13,222
当期純利益							75,450	75,450
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	62,228	62,228
当期末残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	407,808	564,150

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70,464	606,571	12,294	△319	11,975	618,546
当期変動額
剰余金の配当		△13,222				△13,222
当期純利益		75,450				75,450
自己株式の取得	△19,999	△19,999				△19,999
自己株式の処分	669	669				669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,108	5	3,113	3,113
当期変動額合計	△19,330	42,897	3,108	5	3,113	46,011
当期末残高	△89,794	649,469	15,402	△314	15,088	664,557

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

東京ディズニーランド他

主に定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

（通貨スワップ取引）

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：通貨スワップ取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

（通貨スワップ取引）

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成29年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき投資有価証券701百万円（対応する債務、前受金569百万円）、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき有価証券700百万円（対応する債務、前受金769百万円）、宅地建物取引業法に基づき有価証券10百万円を供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,411百万円	1,239百万円
短期金銭債務	27,021	30,954

　３　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

前事業年度（平成29年３月31日）

㈱ミリアルリゾートホテルズ　　　531百万円

㈱舞浜リゾートライン　　　　　　 60百万円

㈱ブライトンコーポレーション　　 60百万円

当事業年度（平成30年３月31日）

㈱ミリアルリゾートホテルズ　　　534百万円

㈱舞浜リゾートライン　　　　　　 70百万円

㈱ブライトンコーポレーション　　 69百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

第９回無担保社債　　　　　　 20,000百万円

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
業務委託費	3,069百万円	5,079百万円
給料・手当	3,110	3,152
事業税	2,235	2,391
福利厚生・法定福利費	2,258	2,129

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「福利厚生・独身寮維持費」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度において「福利厚生・法定福利費」に科目名を変更しております。

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	13,657百万円	13,676百万円
仕入高	20,301	20,891
営業取引以外の取引高	2,853	8,820

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	1,590百万円		2,072百万円
チケット前受金益金算入	989		1,255
減損損失否認	1,171		1,073
未払事業税否認	842		966
投資有価証券評価損否認 その他	333 924		333 1,013
繰延税金資産合計	5,851		6,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,385		△6,746
その他	△346		△536
繰延税金負債合計	△5,732		△7,282
繰延税金資産（負債）の純額	119		△567

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△2.4
ＥＳＯＰ信託分配金の損金算入額	△1.2		－
所得拡大税制に係る税額控除	△1.0		－
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		28.4

（重要な後発事象）

１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	418,928	13,980	1,917	11,792	430,992	240,976
	構築物	171,698	3,736	1,370	4,008	174,064	119,779
	機械及び装置	232,913	7,889	2,327	7,832	238,475	215,775
	船舶	6,678	85	49	313	6,714	4,943
	車両運搬具	4,892	379	675	319	4,595	3,460
	工具、器具及び備品	80,550	6,654	9,399	7,215	77,805	65,011
	土地	106,246	2,570	－	－	108,817	－
	建設仮勘定	18,042	57,922	37,852	－	38,111	－
	計	1,039,951	93,219	53,593	31,483	1,079,577	649,947
無形固定資産	ソフトウエア	32,956	3,627	7,441	2,693	29,142	21,366
	その他	9,390	40	－	22	9,431	9,240
	計	42,346	3,668	7,441	2,715	38,574	30,606

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	施設更新改良工事	2,483百万円
建設仮勘定	東京ディズニーランド大規模開発	13,712百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	－	－	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。