２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	291,963	373,494
売掛金	※２ 16,863	※２ 18,801
有価証券	※１ 21,709	20,999
商品	8,403	7,542
仕掛品	111	68
原材料	890	1,020
貯蔵品	5,823	5,755
前払費用	919	676
その他	※２ 1,832	※１,※２ 2,747
流動資産合計	348,517	431,105
固定資産
有形固定資産
建物	190,015	188,007
構築物	54,285	52,747
機械及び装置	22,699	23,829
船舶	1,771	1,524
車両運搬具	1,135	1,199
工具、器具及び備品	12,793	13,281
土地	108,817	108,817
建設仮勘定	38,111	80,150
有形固定資産合計	429,629	469,557
無形固定資産
ソフトウエア	7,776	12,666
その他	190	166
無形固定資産合計	7,967	12,833
投資その他の資産
投資有価証券	28,324	33,271
関係会社株式	28,535	32,923
関係会社長期貸付金	6,933	6,933
長期前払費用	716	1,519
前払年金費用	1,760	3,375
その他	4,474	※２ 4,907
貸倒引当金	△84	△84
投資その他の資産合計	70,660	82,846
固定資産合計	508,257	565,236
資産合計	856,774	996,342

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 17,431	※２ 19,776
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	4,730	6,001
未払金	※２ 22,963	※２ 24,641
未払費用	※２ 12,444	※２ 13,563
未払法人税等	16,942	18,711
未払消費税等	5,326	5,669
前受金	※１ 27,730	※１,※２ 28,806
預り金	※２ 29,416	※２ 33,472
その他	※２ 584	※２ 140
流動負債合計	137,571	170,783
固定負債
社債	50,000	80,000
長期借入金	3,276	958
その他	1,370	※２ 2,787
固定負債合計	54,646	83,746
負債合計	192,217	254,529
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金
資本準備金	111,403	111,403
その他資本剰余金	508	535
資本剰余金合計	111,911	111,938
利益剰余金
利益準備金	1,142	1,142
その他利益剰余金
別途積立金	155,200	155,200
繰越利益剰余金	407,808	480,303
利益剰余金合計	564,150	636,645
自己株式	△89,794	△89,183
株主資本合計	649,469	722,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,402	19,211
繰延ヘッジ損益	△314	－
評価・換算差額等合計	15,088	19,211
純資産合計	664,557	741,812
負債純資産合計	856,774	996,342

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	※２ 408,150	※２ 449,784
売上原価	※２ 293,729	※２ 319,009
売上総利益	114,421	130,775
一般管理費	※１,※２ 19,718	※１,※２ 21,117
営業利益	94,703	109,658
営業外収益
受取利息及び配当金	8,932	9,271
受取保険金・保険配当金	487	489
雑収入	840	845
営業外収益合計	※２ 10,260	※２ 10,605
営業外費用
支払利息	167	185
固定資産除却損	28	361
支払手数料	567	745
雑支出	102	244
営業外費用合計	※２ 864	※２ 1,537
経常利益	104,098	118,726
特別利益
投資有価証券売却益	1,336	－
特別利益合計	1,336	－
税引前当期純利益	105,435	118,726
法人税、住民税及び事業税	30,661	33,363
法人税等調整額	△676	△298
当期純利益	75,450	85,662

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)		当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
1.商品売上原価
商品期首たな卸高		7,742		8,403
当期商品仕入高		56,792		64,154
小計		64,534		72,558
商品期末たな卸高		8,403		7,542
		56,130	19.1	65,016	20.4
2.飲食売上原価
材料費
材料期首たな卸高		937		890
当期材料仕入高		21,452		23,291
小計		22,390		24,182
材料期末たな卸高		890		1,020
		21,499		23,161
人件費
給料・手当		6,709		6,707
賞与		589		612
その他		1,053		1,108
		8,352		8,429
経費
水道光熱費		654		687
減価償却費		526		571
その他		997		1,217
		2,177		2,475
		32,029	10.9	34,066	10.7
3.人件費
給料・手当		48,824		50,578
賞与		7,764		8,198
その他		8,781		8,969
		65,370	22.3	67,745	21.2
4.その他の営業費
営業資材費		11,945		13,868
施設更新関連費		20,588		22,521
エンターテイメント・ショー製作費		6,001		7,931
業務委託費		11,277		12,199
販促活動費		8,428		8,790
ロイヤルティー		28,201		31,085
租税公課		4,894		4,964
減価償却費		32,488		33,393
その他		16,372		17,424
		140,198	47.7	152,181	47.7
合計		293,729	100.0	319,009	100.0

（注）１．構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。

２．飲食売上原価は、実際総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	345,579	501,922
当期変動額
剰余金の配当							△13,222	△13,222
当期純利益							75,450	75,450
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	62,228	62,228
当期末残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	407,808	564,150

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△70,464	606,571	12,294	△319	11,975	618,546
当期変動額
剰余金の配当		△13,222				△13,222
当期純利益		75,450				75,450
自己株式の取得	△19,999	△19,999				△19,999
自己株式の処分	669	669				669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,108	5	3,113	3,113
当期変動額合計	△19,330	42,897	3,108	5	3,113	46,011
当期末残高	△89,794	649,469	15,402	△314	15,088	664,557

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	63,201	111,403	508	111,911	1,142	155,200	407,808	564,150
当期変動額
剰余金の配当							△13,167	△13,167
当期純利益							85,662	85,662
自己株式の取得
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	26	－	－	72,494	72,494
当期末残高	63,201	111,403	535	111,938	1,142	155,200	480,303	636,645

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△89,794	649,469	15,402	△314	15,088	664,557
当期変動額
剰余金の配当		△13,167				△13,167
当期純利益		85,662				85,662
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	611	638				638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,808	314	4,123	4,123
当期変動額合計	611	73,132	3,808	314	4,123	77,255
当期末残高	△89,183	722,601	19,211	－	19,211	741,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

(時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(時価のないもの）

移動平均法による原価法

 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

東京ディズニーランド他

主に定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

東京ディズニーシー他

主に定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

均等償却

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

（3）ヘッジ方針

　リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」4,891百万円は、「固定負債」の「その他」4,891百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,891百万円減少しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑支出」に表示していた130百万円は、「固定資産除却損」28百万円、「雑支出」102百万円として組み替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（平成30年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき有価証券700百万円（対応する債務、前受金769百万円）、宅地建物取引業法に基づき有価証券10百万円を供託しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

　資金決済に関する法律に基づき流動資産「その他」850百万円（対応する債務、前受金797百万円）、宅地建物取引業法に基づき流動資産「その他」10百万円を供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	1,239百万円	1,287百万円
長期金銭債権	－	4
短期金銭債務	30,954	35,350
長期金銭債務	－	20

　３　偶発債務

関係会社の取引先への仕入債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱ミリアルリゾートホテルズ	534百万円	584百万円
㈱ブライトンコーポレーション	69	77
㈱舞浜リゾートライン	70	75

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
業務委託費	5,079百万円	4,184百万円
給料・手当	3,152	3,205
事業税	2,391	2,538
福利厚生・法定福利費	2,129	2,412

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
売上高	13,676百万円	13,860百万円
仕入高	20,891	21,884
営業取引以外の取引高	8,820	9,224

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,302百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与否認	2,072百万円		2,101百万円
チケット前受金益金算入	1,255		1,177
未払事業税否認	966		1,060
減損損失否認	1,073		982
投資有価証券評価損否認 その他	333 1,013		333 1,711
繰延税金資産合計	6,715		7,367
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,746		△8,414
その他	△536		△1,028
繰延税金負債合計	△7,282		△9,442
繰延税金負債の純額	△567		△2,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.2
賃上げ・投資促進税制に係る控除	－		△0.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	430,992	9,916	2,160	11,683	438,747	250,739
	構築物	174,064	2,344	358	3,815	176,050	123,303
	機械及び装置	238,475	9,467	1,210	8,177	246,732	222,903
	船舶	6,714	77	101	316	6,690	5,166
	車両運搬具	4,595	401	293	315	4,704	3,505
	工具、器具及び備品	77,805	8,861	4,803	7,978	81,863	68,582
	土地	108,817	－	0	－	108,817	－
	建設仮勘定	38,111	77,227	35,187	－	80,150	－
	計	1,079,577	108,296	44,116	32,286	1,143,757	674,200
無形固定資産	ソフトウエア	29,142	11,740	5,072	2,891	35,811	23,144
	その他	9,431	－	－	23	9,431	9,264
	計	38,574	11,740	5,072	2,915	45,242	32,409

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	東京ディズニーランド大規模開発	15,875百万円
ソフトウエア	東京ディズニーランドエントランス改修	2,197百万円

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	－	－	84

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。